○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………３

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………３

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………５

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７

（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………７

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における個人消費は、賃上げが継続する一方で、食料品や日用品などの物価高には追い付かず、実質賃金が伸び悩む中で、衣料品を含めた消費活動は、節約志向が根強く弱含みの状況が続いています。また６月以降は晴天の日が多く、平均気温が気象庁の統計開始以来最高を記録する猛暑となりました。こうした中で得意先からは、消費者の実需に合わせた引き付け型の発注（短納期での商品企画、納品）ニーズがさらに高まり、機動的な商品提案や短期間での生産、スピーディーな物流など、業務プロセス全般において対応体制を強化し続けているところであります。

当社は、今年度よりスタートした中期経営計画（2026年2月期－2028年2月期）「Create Future with Passion」の柱として、コア事業であるＢtoＢ（卸売り）事業の強靭化(きょうじんか)に取り組んでいるところであります。具体的には主要得意先に対する商品のブランディング（特徴ある商品群の提供）を強化し、消費者向けのプロモーション（販売促進）手段まで含めた提案を進めております。また天候に対応した様々な機能素材（接触冷感、吸水速乾、UVカットなど）やサステナブル素材（脱炭素型、循環型など）の開発と提案により、付加価値向上に取り組んでいるところであります。　

併せて、商品の海外からの輸送、輸入通関から国内での仕分け、出荷に至る物流全般において、IT技術を積極的に活用し業務プロセスのデジタル化を進めております。また、人的資本経営の一環として、本年度より人事給与制度を刷新し、社員の貢献により報いる内容といたしました。一方で、収益化が遅れていた一部の小売事業について、事業からの撤退や構造改革を進め、不採算店舗の閉鎖とECへのシフト、在庫の適正化などによる資本効率の向上に取り組んでいるところであります。

こうした取り組みの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が31,799百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は1,117百万円（前年同期比121.2％増）、経常利益は1,141百万円（前年同期比107.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は929百万円（前年同期比116.6％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産

  流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、棚卸資産の減少などにより前連結会計年度末比1,147百万円減少し、20,637百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末比643百万円増加し、26,066百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末比503百万円減少し、46,704百万円となりました。

②負債

  負債は、支払手形及び買掛金、借入金の減少などにより前連結会計年度末比1,456百万円減少し、15,483百万円となりました。

③純資産

  純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加、自己株式の減少などにより前連結会計年度末比953百万円増加し、31,220百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2025年４月14日公表時から変更しておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。