○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………６

　中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………６

　中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………９

（会計方針の変更）…………………………………………………………………………９

（セグメント情報等）………………………………………………………………………９

（重要な後発事象）…………………………………………………………………………11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2025年３月1日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、米国の通商政策の起因する景気の下振れリスクに加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等があるものの、現政権下での総合経済対策および日銀による金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が期待される等、景気は緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。

百貨店業界におきましては、富裕層を中心とした消費動向が堅調な一方で、昨年、過去最高を記録した免税売上高においては高額品消費に一服感がみられる等の基調の変化もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を下回りました。

こうした状況の中、当社グループでは、経営計画「『Global Destination』となることを目指して」（以下、経営計画）において、「未来に希望の火を灯す 幸せになれる場を創造する」ことをMISSIONとして位置づけ、当社の目指す姿や経営戦略・計画等を推進してまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は22,482百万円と前中間連結会計期間に比べ1,635百万円(△6.8％)の減収、「収益認識に関する会計基準」等適用前の売上高に相当する総額売上高は 60,247百万円と前中間連結会計期間に比べ10,204百万円(△14.5％)の減収となり、営業利益は1,005百万円と前中間連結会計期間に比べ1,776百万円(△63.8％)の減益、経常利益は1,068百万円と前中間連結会計期間に比べ1,691百万円(△61.3％)の減益、親会社株主に帰属する中間純損失は209百万円と前中間連結会計期間に比べ1,977百万円の減益となりました。

＜百貨店業＞

百貨店業の銀座店では、経営計画の諸施策の下、当中間連結会計期間におきましては、ルイ・ヴィトン松屋銀座店がリニューアルオープンいたしました。従来の展開面積の約1.5倍となる４フロアに拡張したルイ・ヴィトンは、国内最大級を誇る規模へと生まれ変わったことで、銀座店の強みとなるラグジュアリーブランドのさらなる強化、顧客満足度の向上に繋がりました。これは、銀座において圧倒的な存在となり、日本においてもトップレベルのプレミアムリテーラーとなることを目指す経営計画の戦略・計画の一環となります。

また、７月においては、連携協定を締結した京都府与謝野町で織られた丹後ちりめんを用いた「吉祥花伝 KYOTO」グリーティングカードを、店内装飾含めクローズアップいたしました。日本各地の伝統工芸・産業・文化の新たな機会創出と発展を目指した「松屋の地域共創」プロジェクトは、各方面で大きな話題となりました。

なお、CRM（顧客関係管理）の強化により、当社における高額購入者となるロイヤル顧客の買上が堅調な一方で、昨年、過去最高を記録した免税売上高においては高額品消費に一服感がみられる等の基調の変化もあり、免税売上高は前年を下回りました。

浅草店におきましては、入居する商業施設「EKIMISE」との相乗効果の発揮に取り組み、施設内を買い廻るお客様の需要を取り込むプロモーションの強化や、お客様への積極的な商品提案やおもてなしを強化する等、業績の向上に尽力してまいりました。

以上の結果、百貨店業の売上高は18,364百万円と前中間連結会計期間に比べ2,036百万円(△10.0％)の減収となり、営業利益は703百万円と前中間連結会計期間に比べ1,977百万円(△73.7％)の減益となりました。

＜飲食業＞

飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、婚礼宴会部門において婚礼組数の獲得および婚礼単価の向上に取り組んだ結果、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。

以上の結果、飲食業の売上高は1,908百万円と前中間連結会計期間に比べ234百万円(＋14.0％)の増収となり、営業利益は99百万円と前中間連結会計期間に比べ97百万円の増益となりました。

＜ビル総合サービス及び広告業＞

ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、主にクリエイティブ部門と建装部門において大型受注を計上したことにより、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。

以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は2,848百万円と前中間連結会計期間に比べ492百万円(＋20.9％)の増収となり、営業利益は117百万円と前中間連結会計期間に比べ91百万円(＋348.9％)の増益となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、１百万円減少し76,105百万円となりました。これは主にその他流動資産3,226百万円の減少、受取手形及び売掛金1,847百万円の増加、現金及び預金1,161百万円の増加等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ、126百万円増加し47,033百万円となりました。これは主に未払金102百万円の増加等によるものであります。純資産合計は利益剰余金687百万円の減少等により、128百万円減少し29,072百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期の通期業績予想につきましては、当第２四半期（中間期）の実績および足元の業績動向を踏まえ、これを見直した結果、2025年４月14日に公表いたしました業績予想を修正しております。

詳細につきましては、本日別途公表いたしました「特別損失の計上および特別利益・特別損失の計上見込みならびに業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１） 中間連結貸借対照表

（２） 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３） 中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４） 中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20‐３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65‐２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。

２  セグメント利益の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号　2007年３月30日)の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。　

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。

２  セグメント利益の調整額△83百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号　2007年３月30日)の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。　

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

百貨店業におけるのれん等について、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。

なお、当該事象によるのれんの減少額は645百万円、ソフトウエアの減少額は310百万円、その他の減少額は47百万円であります。

４　報告セグメントの変更に関する事項

前連結会計年度において当社グループ内の業績管理区分を見直し、「その他」の事業セグメントの一部を「百貨店業」に組み替えました。
　これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報の組替再表示を行っております。

(重要な後発事象)

（投資有価証券の売却）

　　当社は、2025年10月９日開催の取締役会において、当社が保有する上場株式の一部を売却することを決議いたしました。

１　売却の理由

コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しや財務体質の強化、資産の効率化を図るため

２　売却時期

2026年２月末まで（予定）

３　損益に与える影響

投資有価証券売却益約1,600百万円を特別利益に計上する見込みであります。

※上記売却益は、現在の株価から算出した見込額であり、変動する場合があります。

（自己株式の取得）

　　当社は、2025年10月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

　　当社は「経営計画『Global Destination』となることを目指して」の第１フェーズ（2025～2027年度）において、資本効率の向上、および、機動的な株主還元の実施を掲げております。本件は、この計画に基づき実施するものです。

２　取得対象株式の種類

　　当社普通株式

３　取得する株式の総数

　　2,400,000株（上限）
　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　4.52％）

４　株式の取得価額の総額

　　4,000百万円（上限）

５　取得期間

　　2025年10月10日～2026年４月30日

６　取得方法

　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け