○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………P.２
（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.２
（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………P.４
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………P.６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………P.10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.10
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………P.10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………P.11
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人観光客数の増加に伴うインバウンド需要の堅調な推移を背景に緩やかな景気回復基調が続いています。一方で、地政学的リスクの高まり、米国の関税政策の動向による世界経済の減速懸念、さらなる物価上昇への不安など、先行きは依然として不透明な状況が続いています。外食業界におきましても、緩やかな回復基調は継続しているものの、原材料価格の高騰や光熱費・物流費・建築費の上昇は経営環境に大きく影響を与えています。加えて、労働市場における需給バランスの変化は事業継続における経営の重要課題として認識しており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは、2025年５月に策定した中期経営計画「変身と成長」の実現に向け、「既存事業の変革（変身）と新たなドライバーの成長」を最重要課題と位置付けています。３つの戦略基軸として、国内事業は「業態進化と新たな付加価値創造」、ラーメン事業は「第３の事業ドメインへ」、海外事業は「既存エリア最適化と新規マーケット進出」を推進しています。 また、中期経営計画の推進を図るため、アジア統括本部を分割し中国統括本部および東南アジア統括本部を新設し管理体制の強化と意思決定の迅速化を実現するとともに、グループデジタルテクノロジー推進本部をグループIT統括本部に名称変更し、従来の２部門を４部門にすることでIT基盤の強化と効率化により事業成長のスピードを高めます。
当社グループの経営概況は、国内事業において吉野家は新サービスモデル（クッキング＆コンフォート、ジグソーカウンター）への改装および出店を継続して行っており、はなまるは「つくりたて」を実現させるべくテーブルオーダーの検証を行っています。また、「おいでまい！さぬきプロジェクト」では、讃岐うどん文化の伝統を守り、革新を起こすことに挑戦しています。海外事業においては商品力の向上および販売施策による収益増加に取り組んでおり、その他に分類されるラーメン事業においては、成長基盤を強固にするため、グループ横断での連携を推進しています。これらの施策により全社既存店売上高は、前年同期比7.5％増となりました。店舗出店については、国内38店および海外38店を出店した結果、当社グループの店舗数は2,834店舗となりました。
以上の結果により、売上高は1,104億46百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益44億38百万円（前年同期比19.5％増）、経常利益48億２百万円（前年同期比21.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は26億44百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント概況につきましては、次のとおりです。
[吉野家]
吉野家セグメントにおける店舗数は、23店舗の出店および11店舗の閉店により1,271店舗となりました。転換を進めている新サービスモデルの店舗数は540店舗から563店舗と23店舗増加しました。主な商品施策として「親子丼・から揚げ親子丼」「牛皿（牛たん）麦とろ御膳」「牛玉スタミナまぜそば」「厚切り豚角煮定食」などを販売し、主な販売施策として「朝活クーポン」「牛丼弁当２丁800円キャンペーン」「あすトククーポン」「お子様割」「トッピング祭」などのキャンペーンを行いました。特に「牛玉スタミナまぜそば」は計画以上のお客様にご来店いただき来店促進につなげることができました。また、原材料価格高騰および人件費増加の影響により４月に価格改定を行いました。店舗の利便性向上を目的として導入している店内タブレットは計画を上回るペースで導入が進んでいます。
以上の結果により、セグメント売上高は739億11百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は37億６百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
[はなまる]
はなまるセグメントにおける店舗数は10店舗の出店、７店舗の閉店により418店舗となりました。主な商品施策として「柚子鬼おろしぶっかけ・柴漬鬼おろしぶっかけ・わさび鬼おろしぶっかけ」「３種薬味で食べる豚しゃぶうどん」「白ごま担々・豚しゃぶ担々・温玉担々」「焼き塩豚カルビの半割レモンぶっかけ」「スタミナ肉野菜炒めうどん」などを販売し、主な販売施策として「天ぷら定期券」と「創業25周年感謝祭うどん100円引きクーポン」などのキャンペーンを行いました。また、創業25周年を機に始動した「おいでまい！さぬきプロジェクト」の一環で、香川県内14店舗で提供するうどんメニューを香川県産小麦「さぬきの夢」を使った麺に切り替え、讃岐うどんへのこだわりを追求しています。
以上の結果により、セグメント売上高は168億３百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は16億75百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
[海外]
海外セグメントにおける店舗数は38店舗の出店、41店舗の閉店により995店舗となりました。米国においては、セット販売や商品施策を継続的に実施し、中国においては、会員システムを活用した販売促進策の展開や新商品導入サイクルの短縮により、客数増加による収益確保に取り組みました。シンガポールにおいては、６月にハラル認証を取得したセントラルキッチンが稼働を開始し、自社による牛肉スライスおよび玉葱加工を行うことで、商品の品質安定化を実現しました。
以上の結果により、セグメント売上高は為替などの影響により138億45百万円（前年同期比1.7％減）となり、セグメント利益は人件費を中心としたコスト上昇などの影響により８億70百万円（前年同期比4.7％減）となりました。なお、海外は暦年決算のため１月から６月の実績を取り込んでいます。
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ54億68百万円増加し1,245億81百万円となりました。これは主として、原材料及び貯蔵品の増加18億17百万円、受取手形及び売掛金の増加17億61百万円、商品及び製品の増加11億47百万円によるものです。
負債総額は前連結会計年度末に比べ38億83百万円増加し581億82百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加29億79百万円、未払法人税等の増加３億55百万円によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ15億85百万円増加し663億99百万円となり、自己資本比率は52.8％となりました。
2026年２月期の連結業績予想につきましては、2025年10月９日に開示した「2026年２月期第２四半期連結累計期間の連結業績予想と実績との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
従来持分法適用会社であった深圳吉野家快餐有限公司は、保有持分売却に伴い、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しています。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払債務の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,062百万円は、「未払債務の増減額（△は減少）」880百万円、「その他」182百万円として組替えています。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社13社を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△2,139百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,221百万円、セグメント間取引消去118百万円及びのれんの償却額△36百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社16社を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△2,190百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,257百万円、セグメント間取引消去125百万円及びのれんの償却額△58百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。