○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

①当期業績の概況

　当中間連結会計期間における世界経済は、関税政策をはじめとする米国の政策動向の影響等により不透明感が拡がるなかで、景気の持ち直しは緩やかになり、一部の地域においては景気回復に足踏みがみられました。

　日本経済は、緩やかな回復基調が継続しているものの、物価上昇が継続するなかで個人消費マインドの弱含み等、不透明感もみられました。

　当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車関連及び半導体関連の需要は、回復の兆しはみられるものの依然として低調に推移しました。また、前年同期と比べて、銅や金等の価格が上昇した一方で、米国ドルの円高基調や買鉱条件（TC/RC）の悪化による影響がありました。

　このような状況のもと、当中間連結会計期間は、主に金属事業において、前年同期と比べて売上高及び営業利益が減少しました。

　この結果、当中間連結会計期間は、連結売上高は8,299億14百万円（前年同期比16.1％減）、連結営業利益は109億49百万円（同60.3％減）、連結経常利益は167億１百万円（同33.0％減）となりました。また、前年同期に計上した持分変動利益の計上がなくなったこと及び減損損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する中間純利益は54億85百万円（同77.8％減）となりました。

②セグメントの概況

（金属事業）

(単位：億円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減（増減率）
売上高	7,324	5,479	△1,845	（△25.2％）
営業利益	224	11	△212	（△94.8％）
経常利益	180	53	△127	（△70.3％）

　金属事業は、為替が円高基調で推移した影響に加えて、買鉱条件（TC/RC）の悪化、直島製錬所における定期炉修後の生産立ち上げの遅れや金の生産量が減少したことなどにより、前年同期と比べて、売上高及び営業利益は減少しました。このほか、持分法による投資損益の改善及び為替差損の縮小があったものの、経常利益は減少しました。

（高機能製品）

(単位：億円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減（増減率）
売上高	2,611	2,619	7	（0.3％）
営業利益又は営業損失（△）	△10	24	34	（－％）
経常利益又は経常損失（△）	△23	16	39	（－％）

　高機能製品は、銅加工事業において、販売数量が増加したことに加え、銅価格の上昇の影響がありました。また、電子材料事業において、半導体関連製品の一部の需要は緩やかな回復基調が継続しているものの、シール製品の販売が減少しました。

　以上により、売上高は前年同期並みとなったものの、営業利益及び経常利益は増加しました。

（加工事業）

(単位：億円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減（増減率）
売上高	746	1,070	323	（43.4％）
営業利益	68	56	△12	（△17.7％）
経常利益	63	43	△20	（△31.8％）

　加工事業は、2024年12月にエイチ・シー・スタルク・ホールディングス社を連結子会社化したことにより、前年同期と比べて、売上高は増加したものの、原材料等のコストが増加したことにより、営業利益は減少しました。これに加えて、為替差損が拡大したことなどから、経常利益は減少しました。

（再生可能エネルギー事業）

(単位：億円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減（増減率）
売上高	45	22	△22	（△50.3％）
営業利益	16	1	△15	（△91.4％）
経常利益又は経常損失（△）	18	△8	△26	（－％）

　再生可能エネルギー事業は、落雷による設備損傷により、安比地熱株式会社安比地熱発電所が操業を停止したことから、前年同期と比べて、売上高及び営業利益は減少しました。これに加えて、持分法による投資利益が減少したことから、経常利益は減少しました。

（その他の事業）

(単位：億円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減（増減率）
売上高	727	690	△36	（△5.0％）
営業利益	21	20	△1	（△5.9％）
経常利益	89	83	△5	（△6.4％）

　その他の事業は、合算で、売上高は減少し、営業利益は前年同期並みとなりました。これに加えて、持分法による投資利益が減少したことから、経常利益は減少しました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末における総資産は２兆5,482億円となり、前連結会計年度末比1,688億円増加しました。これは、貸付け金地金及び棚卸資産が増加したことなどによるものであります。

　負債の部は１兆8,583億円となり、前連結会計年度末比1,721億円増加しました。これは、預り金地金が増加したことなどによるものであります。

　当社グループは、キャッシュマネジメントシステムの導入等によるグループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上に努めております。この一環として、一部の海外子会社を対象としたグローバルキャッシュマネジメントシステム（ノーショナルプーリング）を導入しており、グローバルベースでの更なる資金効率向上にも取り組んでおります。なお、当中間連結会計期間末のノーショナルプーリングにおける預入額359億円を現金及び預金、借入額329億円を短期借入金に含めて表示しております。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、非資金損益項目である減価償却費の計上及び売上債権の減少等により、430億円の収入（前年同期比1,237億円の収入増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の払戻による収入等により、89億円の支出（前年同期比145億円の支出減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、206億円の支出（前年同期比920億円の支出増加）となりました。

　以上に、換算差額等による増減を加えた結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1,027億円（前連結会計年度末比141億円増加）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、本日公表の「2026年3月期決算補足説明資料」及び「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	91,605	105,798
受取手形	23,309	23,589
売掛金	171,045	158,978
商品及び製品	151,718	167,514
仕掛品	141,312	176,517
原材料及び貯蔵品	190,399	179,881
貸付け金地金	463,727	586,795
その他	231,718	244,991
貸倒引当金	△530	△528
流動資産合計	1,464,306	1,643,539
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額）	156,700	152,562
土地（純額）	88,908	88,568
その他（純額）	198,227	201,330
有形固定資産合計	443,836	442,460
無形固定資産
のれん	23,577	25,084
その他	28,210	27,289
無形固定資産合計	51,788	52,373
投資その他の資産
投資有価証券	310,772	297,863
その他	108,584	112,027
貸倒引当金	△766	△770
投資その他の資産合計	418,590	409,120
固定資産合計	914,215	903,955
繰延資産
開業費	887	774
繰延資産合計	887	774
資産合計	2,379,409	2,548,268

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	99,426	93,926
短期借入金	308,345	323,943
１年内償還予定の社債	－	20,000
未払法人税等	4,396	2,963
引当金	12,692	12,950
預り金地金	773,036	966,736
その他	99,435	94,991
流動負債合計	1,297,333	1,515,511
固定負債
社債	100,000	80,000
長期借入金	184,753	162,431
環境対策引当金	14,120	12,637
その他の引当金	951	938
退職給付に係る負債	41,208	39,721
その他	47,764	47,089
固定負債合計	388,798	342,817
負債合計	1,686,132	1,858,328
純資産の部
株主資本
資本金	119,457	119,457
資本剰余金	81,745	81,745
利益剰余金	379,339	378,347
自己株式	△2,828	△2,772
株主資本合計	577,714	576,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,894	11,147
繰延ヘッジ損益	972	550
土地再評価差額金	15,670	15,646
為替換算調整勘定	57,698	53,116
退職給付に係る調整累計額	17,300	17,633
その他の包括利益累計額合計	99,535	98,095
非支配株主持分	16,026	15,066
純資産合計	693,276	689,939
負債純資産合計	2,379,409	2,548,268

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	989,592	829,914
売上原価	896,151	753,691
売上総利益	93,440	76,223
販売費及び一般管理費	65,859	65,273
営業利益	27,581	10,949
営業外収益
受取利息	2,178	1,813
受取配当金	1,168	2,415
持分法による投資利益	7,631	9,127
固定資産賃貸料	1,869	2,090
その他	1,041	1,071
営業外収益合計	13,888	16,519
営業外費用
支払利息	4,754	4,748
鉱山残務整理費用	2,345	2,076
為替差損	5,183	－
その他	4,270	3,942
営業外費用合計	16,554	10,768
経常利益	24,915	16,701
特別利益
投資有価証券売却益	1,458	722
債務免除益	－	420
持分変動利益	7,581	－
その他	208	18
特別利益合計	9,249	1,161
特別損失
減損損失	77	3,837
特別退職金	444	2,152
事業撤退損失	560	346
支払補償金	743	－
その他	251	2,549
特別損失合計	2,078	8,886
税金等調整前中間純利益	32,086	8,976
法人税等	6,448	3,737
中間純利益	25,638	5,239
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	968	△246
親会社株主に帰属する中間純利益	24,669	5,485

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	25,638	5,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△663	1,389
繰延ヘッジ損益	△3,360	△245
為替換算調整勘定	△5,369	2,206
退職給付に係る調整額	△132	573
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,892	△5,271
その他の包括利益合計	△11,419	△1,347
中間包括利益	14,218	3,892
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	13,401	4,069
非支配株主に係る中間包括利益	817	△176

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	32,086	8,976
減価償却費	23,638	22,715
のれん償却額	898	712
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△1,026	△1,483
引当金の増減額（△は減少）	△770	△11
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,312	△2,421
受取利息及び受取配当金	△3,346	△4,229
支払利息	4,754	4,748
持分法による投資損益（△は益）	△7,631	△9,127
持分変動損益（△は益）	△7,581	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△29	△18
減損損失	77	3,837
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,448	456
売上債権の増減額（△は増加）	18,266	14,498
棚卸資産の増減額（△は増加）	△69,432	△37,821
金地金売却による収入	82,379	142,360
金地金購入による支出	△82,165	△82,457
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△66,368	△5,649
仕入債務の増減額（△は減少）	3,040	△7,518
その他	△2,530	△3,182
小計	△78,503	44,383
利息及び配当金の受取額	5,000	6,560
利息の支払額	△4,755	△4,748
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,426	△3,146
営業活動によるキャッシュ・フロー	△80,685	43,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△26,669	△24,392
有形固定資産の売却による収入	76	288
投資有価証券の取得による支出	△868	△579
投資有価証券の売却による収入	10,013	1,604
投資有価証券の払戻による収入	－	15,149
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,631	△1,245
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,903	－
貸付けによる支出	△3,354	△60
貸付金の回収による収入	178	862
その他	△3,097	△531
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,449	△8,902

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,027	6,039
長期借入れによる収入	1,190	1,338
長期借入金の返済による支出	△13,036	△19,878
社債の発行による収入	20,000	－
社債の償還による支出	△10,000	－
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	77,000	－
自己株式の取得による支出	△13	△6
配当金の支払額	△6,149	△6,542
非支配株主への配当金の支払額	△3,442	△656
その他	△1,213	△979
財務活動によるキャッシュ・フロー	71,362	△20,685
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,107	843
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△33,880	14,304
現金及び現金同等物の期首残高	131,143	88,642
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,079	△148
現金及び現金同等物の中間期末残高	86,184	102,798

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他の事業	計	調整額	中間連結損益計算書計上額
	金属事業	高機能製品	加工事業	再生可能エネルギー事業	その他の事業	計	調整額	中間連結損益計算書計上額
売上高
(1）外部顧客への　　売上高	602,650	251,819	72,285	4,514	58,322	989,592	－	989,592
(2）セグメント間の　　内部売上高又は　　振替高	129,837	9,380	2,352	0	14,385	155,956	△155,956	－
計	732,488	261,199	74,638	4,514	72,708	1,145,549	△155,956	989,592
セグメント利益又は損失（△）	18,065	△2,302	6,340	1,827	8,955	32,885	△7,969	24,915

（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,969百万円には、セグメント間取引△1,731百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,237百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他の事業	計	調整額	中間連結損益計算書計上額
	金属事業	高機能製品	加工事業	再生可能エネルギー事業	その他の事業	計	調整額	中間連結損益計算書計上額
売上高
(1）外部顧客への　　売上高	417,639	252,254	105,022	2,242	52,757	829,914	－	829,914
(2）セグメント間の　　内部売上高又は　　振替高	130,296	9,687	1,986	－	16,322	158,292	△158,292	－
計	547,935	261,941	107,008	2,242	69,079	988,207	△158,292	829,914
セグメント利益又は損失（△）	5,358	1,672	4,323	△834	8,384	18,904	△2,203	16,701

（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,203百万円にはセグメント間取引消去2,165百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,368百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「金属事業」及び「加工事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において「金属事業」3,112百万円、「加工事業」724百万円となっております。

（のれんの金額の重要な変動）

2024年12月17日に行われた当社の連結子会社である三菱マテリアルヨーロッパ社とエイチ・シー・スタルク・ホールディング社による企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。これにより、「加工事業」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。

詳細は、「２．中間連結財務諸表及び主な注記　(４) 中間連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2024年12月17日に行われた当社の連結子会社である三菱マテリアルヨーロッパ社とエイチ・シー・スタルク・ホールディング社による企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額27,319百万円は、会計処理の確定により9,245百万円減少し、18,073百万円となっております。のれんの減少は、有形固定資産が5,392百万円、無形固定資産のその他が7,916百万円、固定負債が4,063百万円増加したことによるものであります。また、前連結会計年度末の有形固定資産は5,392百万円、無形固定資産のその他は7,916百万円、固定負債は4,063百万円それぞれ増加し、のれんは9,245百万円減少しております。

　なお、のれんの償却期間は20年、のれん以外の無形固定資産のその他に計上された顧客関連資産の償却期間は20年、技術関連資産の償却期間は10年です。