１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化による原材料価格やエネルギー価格の更なる高騰が懸念され、依然として先行きについては不透明な状況が続いています。また、食品スーパーマーケット事業におきましては、物価上昇が続いている中で消費者の生活防衛意識は一段と強まっており、厳しい競争環境が継続しています。
このような外部環境の下、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に経営資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでいます。
当中間連結会計期間における主なトピックスは次のとおりです。
①エコスグループ設立60周年企画の実施
エコスグループ設立60周年を記念し、毎月対象商品を選定してお値打ち価格で販売しています。
②新規出店および店舗改装
・新規出店
ＴＡＩＲＡＹＡ与野店（埼玉県さいたま市）
・既存店の活性化のための改装
ＴＡＩＲＡＹＡ市川島尻店（千葉県市川市）
ＴＡＩＲＡＹＡ棚倉店（福島県東白川郡棚倉町）
ＴＡＩＲＡＹＡ取手店（茨城県取手市）
ＴＡＩＲＡＹＡ城里店（茨城県東茨城郡城里町）
なお、2025年８月末時点における当社グループの店舗数は137店舗です。
当社グループの重点施策は次の通りです。
その結果、当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は、707億83百万円（前中間連結会計期間比5.6％増）、営業利益は30億５百万円（前中間連結会計期間比5.2％減）、経常利益は30億89百万円（前中間連結会計期間比7.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は25億59百万円（前中間連結会計期間比14.3％増）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億36百万円増加し、595億39百万円となりました。これは主に固定資産が11億98百万円増加したためであります。固定資産の増加の主な要因は、「建物及び構築物」等の増加であります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億４百万円減少し、307億35百万円となりました。これは主に流動負債が２億92百万円減少したためであります。流動負債の減少の主な要因は、租税債務を中心とする「その他」の減少であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ19億40百万円増加し、288億４百万円となりました。これは主に、利益剰余金が18億30百万円増加したためであります。利益剰余金の増加の主な要因は、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益による25億59百万円の増加に対し、主に配当による７億29百万円の減少であります。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、145億61百万円（前連結会計年度末比11億23百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因につきましては、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間は、44億66百万円の収入（前中間連結会計期間は47億21百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の増加と法人税等の支出によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間は、28億78百万円の支出（前中間連結会計期間は20億12百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間は、４億64百万円の支出（前中間連結会計期間は28億80百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済に伴う支出によるものであります。
当期の業績予想につきましては、現時点において2025年４月11日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。今後、修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。