１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………８
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………９
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………９
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………９
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当事業年度における当社を取り巻く経営環境につきましては、雇用情勢及び所得水準の改善やインバウンド需要復調等が景気の追い風となる一方で、円安影響による原材料価格や光熱費の上昇、人件費の増加等による物価高継続や、不安定な世界情勢や為替変動等の影響により、不透明な状況が続いております。
しかしながら、英語学習市場につきましては、少子高齢化による国内市場の先行きへの懸念を持つ企業の海外進出意欲が衰えておらず、グローバル人材の育成・確保に必要となる英語学習への関心が依然として高いことに加え、福利厚生の一環として英語学習を取り入れる企業も出てきていることから、今後も引き続き市場全体が堅調に推移していくものと見ております。
また、生成AIの発展に伴い、英語学習業界も大きく変わることが予想されます。生成AIを如何にうまく活用し、英語学習の効率アップや体験向上を実現できるかどうかが、今後の鍵になってくるものと思われます。また、当社が参入をいたしましたAI英会話サービス領域においては、AIの精度による差別化は難しいと考えており、UIUXの磨き込みが競争のポイントになってくると想定しております。そして、テクノロジーの変化に関わらず英語学習で成果を出すためには、学習時間の最大化が欠かせない要素であるため、コンサルタントが行う伴走型のサポートの重要性は引き続き高いと考えております。
このような環境の中、当社におきましては、英語コーチングサービス「プログリット」において、集中学習によって飛躍的に英語力を向上させるために、①英語学習を継続させる習慣を身につけるためのコンサルタントによるサポート、②顧客ごとにカスタマイズしたカリキュラムの設計、③利便性の高い学習アプリによる学習環境、という主に３つの特徴において、継続的な品質向上と改善に取り組んでおります。
また、リスニング力向上に有効なシャドーイングに特化したサブスクリプション型の英語学習サービスである「シャドテン」は引き続き学習コンテンツの拡充やアプリの顧客体験改善等による平均継続期間の増加等により、有料課金ユーザー数は堅調に推移しており当社の収益基盤として順調に成長しております。
前事業年度においてローンチしたスピーキング特化型サービス「スピフル」およびAI英会話サービス「ディアトーク」については、それぞれ順調に事業を推進しております。スピフルは、スピーキング力向上に不可欠な口頭英作文(注１)と独り言英会話(注２)を実践し、AI添削による振り返りを行うサブスクサービスとして着実にユーザー数を拡大し、事業として立ち上がりつつあります。ディアトークは、AI講師が学習者の興味関心や近況を分析・記憶し最適な英会話実践の場を提供するサービスであり、現在は機能改善や新規開発を行っており今後の成長に向けて展開を図っております。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,747,514千円(前事業年度比29.1％増)、営業利益は1,202,969千円(前事業年度比45.9％増)、経常利益は1,207,798千円(前事業年度比47.8％増)、当期純利益は888,763千円(前事業年度比45.7％増)となりました。
なお、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(注)１．口頭英作文：日本語の文章を瞬時に英語に変換し、発話するトレーニングです。
２．独り言英会話：自身で選んだお題について１分間英語でスピーチを行うトレーニングです。
(資産)
当事業年度末における総資産は4,486,002千円となり、前事業年度末に比べ599,583千円増加しました。これは主に、現金及び預金が373,683千円、敷金が97,118千円、工具、器具及び備品（純額）が35,493千円、売掛金が31,789千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は2,205,269千円となり、前事業年度末に比べ115,333千円増加しました。これは主に、長期借入金が80,334千円、未払法人税等が54,684千円、未払費用が33,276千円の増加、賞与引当金が89,408千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は2,280,733千円となり、前事業年度末に比べ484,250千円増加しました。これは資本金が23,396千円、資本剰余金が23,396千円、当期純利益により利益剰余金が888,763千円増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が162,241千円減少し、自己株式の市場買い付けにより自己株式が299,877千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.4％(前事業年度末は46.0％)となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より373,683千円増加し、3,415,606千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物は、907,116千円(前事業年度は1,077,384千円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税引前当期純利益1,207,798千円の計上、賞与引当金の減少89,408千円、法人税等の支払額295,974千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した現金及び現金同等物は、189,347千円(前事業年度は82,873千円の支出)となりました。主な要因といたしましては、敷金の差入による支出146,905千円、有形固定資産の取得による支出60,755千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した現金及び現金同等物は、344,085千円(前事業年度は71,768千円の収入)となりました。要因といたしましては、自己株式の取得による支払額302,536千円、配当金の支払額161,988千円、長期借入れによる収入170,000千円等によるものであります。
近年、オンライン会議ツールの利用定着やAI技術の急速な進展により、英語を活用する場面やリスキリングへの関心は引き続き高まりを見せております。そのため、英語学習ニーズは今後も緩やかに回復傾向を継続するものと考えます。また、ビジネスにおいて人を動かすための熱量を自らの言葉で直接伝えることの重要性が失われることは当面なく、ビジネスシーンを意図した英語学習へのニーズは今後も堅調に推移するものと見込んでおります。当社としましては、積極的なマーケティング活動を通じた認知向上・指名検索の獲得数拡大を図ると共に、従業員育成・福利厚生の一環として英語学習の導入を検討する法人企業のニーズを的確に捉えた法人向けの「プログリット(PROGRIT)」の導入拡大を推進いたします。
さらには、高単価な短期集中の英語コーチングサービスでのシェア拡大を目指すとともに、ターゲット顧客層の拡大及び既存顧客の顧客生涯価値の最大化のために、中低価格帯のサービスであるサブスクリプション型の英語学習サービスにも注力いたします。
加えて、今後は無料で利用できるビジネス向け英単語アプリの提供を通じ、より多くの英語学習者との接点を持てる環境構築を推進いたします。それぞれの英語学習者が必要なタイミングで当社が提供するいずれかの英語学習サービスをご利用いただくことで、サービスポートフォリオ全体としての収益最大化を図ってまいります。
上記より、当社は2026年８月期の見通しについて、売上高7,100百万円(前事業年度比23.5％増)、営業利益1,420百万円(前事業年度比18.1％増)、経常利益1,424百万円(前事業年度比17.9％増)、当期純利益は967百万円(前事業年度比8.8％増)を見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成する体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「利子補給金」、「助成金収入」と「印税収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「利子補給金」969千円、「助成金収入」660千円、「印税収入」575千円および「その他」831千円は、「受取利息」226千円および「その他」2,810千円として組み替えております。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当社は、英語コーチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当社は、英語コーチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
該当事項はありません。