○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7
（収益認識に関する注記） …………………………………………………………………………………………	8
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	9
受注の状況 …………………………………………………………………………………………………………	9

［期中レビュー報告書］

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（2025年６月～2025年８月）における当社グループの経営成績につきましては、受注高は6,364百万円（前年同期は6,448百万円）となりました。

　売上高につきましては2,944百万円（前年同期は3,959百万円）となり、営業利益は175百万円（前年同期は274百万円）、経常利益は184百万円（前年同期は276百万円）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては124百万円（前年同期は190百万円）となりました。

前第１四半期連結累計期間（2024年６月～2024年８月）の業務区分別売上総利益の状況

（単位：百万円）

	売上高	売上総利益	売上総利益率
建設コンサルタント業務	2,571	810	31.5％
事業ソリューション業務（※）	1,387	253	18.3％
合　計	3,959	1,064	26.9％

当第１四半期連結累計期間（2025年６月～2025年８月）の業務区分別売上総利益の状況

（単位：百万円）

	売上高	売上総利益	売上総利益率
建設コンサルタント業務	2,728	915	33.6％
事業ソリューション業務（※）	215	52	24.2％
合　計	2,944	967	32.9％

※事業ソリューション業務には、土地区画整理事業における業務代行収入と、リース取引に関する会計基準

　に基づく賃貸料収入等が含まれております。

（２）財政状態に関する説明

（資産、負債及び純資産の状況）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は18,264百万円であり、前連結会計年度末に比較して363百万円の増加となりました。その主な要因は固定資産の262百万円の増加であり、投資有価証券190百万円の増加等によるものです。

　負債合計は5,242百万円であり、前連結会計年度末に比較して508百万円の増加となりました。その主な要因は流動負債441百万円の増加であり、買掛金889百万円の減少と短期借入金1,700百万円の増加等によるものです。

　純資産合計は13,022百万円であり、前連結会計年度末に比較して145百万円の減少となりました。その主な要因は剰余金の配当349百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益124百万円の計上による利益剰余金225百万円の減少等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年７月10日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,688,902	1,637,376
受取手形、売掛金及び契約資産	7,548,943	7,626,764
未成業務支出金	80,570	106,357
販売用不動産	5,634	5,634
その他	194,403	243,182
貸倒引当金	△44,534	△44,534
流動資産合計	9,473,920	9,574,780
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,281,126	1,276,819
減価償却累計額	△367,318	△380,757
建物及び構築物（純額）	913,808	896,062
機械装置及び運搬具	748,144	748,144
減価償却累計額	△583,763	△591,944
機械装置及び運搬具（純額）	164,380	156,199
土地	1,962,779	1,962,779
建設仮勘定	8,900	24,413
その他	878,285	881,759
減価償却累計額	△737,647	△751,290
その他（純額）	140,637	130,468
有形固定資産合計	3,190,506	3,169,923
無形固定資産
ソフトウエア	57,261	47,028
その他	1,639	1,608
無形固定資産合計	58,901	48,637
投資その他の資産
投資有価証券	1,626,501	1,817,116
退職給付に係る資産	3,040,107	3,136,940
繰延税金資産	16,772	20,665
その他	494,486	496,209
投資その他の資産合計	5,177,867	5,470,932
固定資産合計	8,427,275	8,689,493
資産合計	17,901,196	18,264,273

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,229,523	339,649
短期借入金	－	1,700,000
未払法人税等	266,678	79,702
未成業務受入金	389,913	674,609
賞与引当金	654,221	72,723
受注損失引当金	2,059	2,059
株主優待引当金	33,285	－
その他	659,636	808,041
流動負債合計	3,235,318	3,676,784
固定負債
退職給付に係る負債	29,039	29,040
資産除去債務	270,637	270,929
繰延税金負債	1,193,991	1,261,066
その他	4,381	4,381
固定負債合計	1,498,049	1,565,417
負債合計	4,733,367	5,242,201
純資産の部
株主資本
資本金	2,131,733	2,131,733
資本剰余金	532,933	532,933
利益剰余金	9,160,322	8,934,841
自己株式	△605,840	△597,393
株主資本合計	11,219,148	11,002,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	748,159	869,896
退職給付に係る調整累計額	744,328	735,120
その他の包括利益累計額合計	1,492,487	1,605,016
新株予約権	456,192	414,939
純資産合計	13,167,828	13,022,071
負債純資産合計	17,901,196	18,264,273

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年６月１日　至　2024年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年６月１日　至　2025年８月31日)
売上高	3,959,111	2,944,284
売上原価	2,894,878	1,976,527
売上総利益	1,064,233	967,757
販売費及び一般管理費	789,592	792,558
営業利益	274,641	175,199
営業外収益
受取利息	82	1,318
受取配当金	826	4,307
その他	1,986	5,887
営業外収益合計	2,894	11,514
営業外費用
支払利息	279	1,763
支払保証料	403	756
その他	－	66
営業外費用合計	682	2,586
経常利益	276,853	184,127
特別損失
固定資産売却損	257	－
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	257	－
税金等調整前四半期純利益	276,596	184,127
法人税等	85,672	59,770
四半期純利益	190,923	124,356
親会社株主に帰属する四半期純利益	190,923	124,356

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年６月１日　至　2024年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年６月１日　至　2025年８月31日)
四半期純利益	190,923	124,356
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49,655	121,737
退職給付に係る調整額	△13,765	△9,208
その他の包括利益合計	35,889	112,529
四半期包括利益	226,812	236,886
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	226,812	236,886
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年６月１日至　2024年８月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年６月１日至　2025年８月31日）
減価償却費	45,327千円	47,596千円

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年６月１日

至　2024年８月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年６月１日

至　2025年８月31日）

減価償却費

45,327千円

47,596千円

（収益認識に関する注記）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2024年６月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

区分	財又はサービスの移転の時期		その他	合計
区分	一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益	一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益	その他	合計
建設コンサルタント業務	－	2,571,851	－	2,571,851
地理空間情報業務	－	619,819	－	619,819
環境業務	－	201,994	－	201,994
まちづくり業務	－	1,128,119	－	1,128,119
設計業務	－	621,917	－	621,917
事業ソリューション業務	1,239,973	123,781	－	1,363,755
顧客との契約から生じる収益	1,239,973	2,695,632	－	3,935,606
その他の収益（注）	－	－	23,504	23,504
外部顧客への売上高	1,239,973	2,695,632	23,504	3,959,111

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2025年６月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

区分	財又はサービスの移転の時期		その他	合計
区分	一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益	一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益	その他	合計
建設コンサルタント業務	－	2,728,774	－	2,728,774
地理空間情報業務	－	598,034	－	598,034
環境業務	－	177,527	－	177,527
まちづくり業務	－	1,322,420	－	1,322,420
設計業務	－	630,792	－	630,792
事業ソリューション業務	－	191,897	－	191,897
顧客との契約から生じる収益	－	2,920,671	－	2,920,671
その他の収益（注）	－	－	23,613	23,613
外部顧客への売上高	－	2,920,671	23,613	2,944,284

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

３．補足情報

（受注の状況）

　当第１四半期連結累計期間（自2025年６月１日　至2025年８月31日）

　当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。

（１）受注高実績

当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の受注高を記載しております。

業務の区分等	受注高（千円）	構成比（％）	前年同期比（％）
建設コンサルタント業務地理空間情報業務	1,599,420	25.1	143.0
環境業務	258,877	4.1	133.4
まちづくり業務	2,313,193	36.3	71.6
設計業務	1,950,827	30.7	114.7
事業ソリューション業務	242,226	3.8	119.3
合計	6,364,545	100.0	98.7

　（注）前期以前に受注した業務で、契約額の増減があるものについては、変更の行われた期の受注高にその増減額を含

　　　　んでおります。

（２）手持受注高

当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の手持受注高を記載しております。

業務の区分等	手持受注高（千円）	構成比（％）	前年同期比（％）
建設コンサルタント業務地理空間情報業務	2,631,762	20.4	122.1
環境業務	786,538	6.1	91.7
まちづくり業務	5,666,467	44.0	86.4
設計業務	3,026,131	23.5	125.5
事業ソリューション業務	768,045	6.0	98.2
合計	12,878,945	100.0	100.9

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月9日

株式会社オオバ

取締役会　御中

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
	指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	千葉　達哉
	指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	小川　雅嗣

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社オオバの2025年6月1日から2026年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年6月1日から2025年8月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年6月1日から2025年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

2．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。