１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（中間連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………７
（中間連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………16
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………17
１．当中間決算に関する定性的情報
当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求職者一人ひとりがいきいきと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。
2020年２月期より、「Labor force solution company」というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスの提供を通じて、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。
当中間連結会計期間におきましては、人材サービス事業とDX事業の堅調な成長により、売上高は288億50百万円(前年同期比1.5％増)となりました。
また、スポットバイトルの先行投資に加え、営業力のさらなる強化を図るため、ソリューション体制への変更に伴う本社オフィスの拡張および2025年新卒社員の採用などの投資を行いました。
その結果、当中間連結会計期間の営業利益は54億41百万円(前年同期比27.6％減)、経常利益は53億97百万円(前年同期比27.3％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は37億15百万円(前年同期比26.4％減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
人材サービス事業は、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、スポットのバイトサービス「スポットバイトル」、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」、医療専門職向け人材紹介サービス「ナースではたらこ」、介護職向け人材紹介サービス「介護ではたらこ」を運営しております。これらのサービスにおいては、当社の強みである営業力、サービス開発力、プロモーション力を活かし、ユーザー及び顧客基盤を拡大することを目指しております。
当中間連結会計期間は、人材サービス事業の売上高は堅調に推移しました。その結果、売上高は254億40百万円(前年同期比1.4％増)、セグメント利益は84億80百万円(前年同期比18.3％減)となりました。
DX事業は、2019年９月から、中堅・中小企業に特化した商品設計により導入が容易でシンプルな機能、かつ中堅・中小企業向け価格設定であるSaaS型のDX商品「コボット」シリーズの提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しております。
当中間連結会計期間は、応募者との面談スケジュールの自動調整等を行う「面接コボット」や派遣会社の営業先リスト自動作成等の営業支援を行う「HRコボット」のほか、職場紹介動画をはじめとするバイトルの独自機能を活かして企業の採用ページを作成する「採用ページコボット」や、地図検索における表示順位向上により顧客企業の販促活動を支援する「集客コボット for MEO」の売上が伸長いたしました。その結果、売上高は34億10百万円(前年同期比2.1％増)、セグメント利益は19億72百万円(前年同期比26.7％増)となりました。
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して７億89百万円減少し、497億17百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少５億３百万円、受取手形及び売掛金の減少５億12百万円、無形固定資産の増加５億96百万円、投資その他の資産の減少３億７百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して19億76百万円減少し、122億94百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少15億３百万円、その他固定負債の減少３億34百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して11億86百万円増加し、374億22百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加11億３百万円によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、136億52百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は48億８百万円(前年同期比48億64百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益53億81百万円、減価償却費21億４百万円等が、法人税等の支払額31億８百万円等を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は37億73百万円(前年同期比12億95百万円の増加)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入30億円等が、定期預金の預入による支出40億円、無形固定資産の取得による支出23億２百万円等を下回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は25億31百万円(前年同期比71億50百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額26億８百万円等によるものであります。
2026年２月期の連結業績予想は、アルバイト・パート求人広告市場が前期と同様に緩やかな回復が続く前提としています。売上高は、スポットバイトル、dip AI、ソリューション営業体制への進化により、前年からさらなる成長を計画しています。営業利益は、スポットバイトル等の先行投資により、前期から減益の計画としています。
当中間連結会計期間におきましては、売上高・利益ともに期初計画通り進捗しており、2025年４月14日の決算短信で公表いたしました内容から変更はございません。
詳細は以下のとおりであります。
該当事項はありません。
（追加情報）
当社取締役に関する株式所有制度
（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）
当社は、2016年４月13日開催の取締役会の決議に基づき、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度(以下「ＢＩＰ信託制度」といいます。)を2016年８月より導入しております。また、同日開催の取締役会において、本ＢＩＰ信託制度の導入について、2016年５月28日開催の第19期定時株主総会に付議することを決議するとともに、同株主総会において本ＢＩＰ信託制度の導入に関する議案が承認されました。なお、本ＢＩＰ信託制度の導入に伴い、取締役に対するストックオプションについては、今後、新規の新株予約権の付与を原則として行わないこととしております。
本ＢＩＰ信託制度については、2021年６月22日開催の取締役会において、2026年８月まで継続することを決議いたしました。
また、2023年５月24日開催の第26期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、従来の取締役に対する本ＢＩＰ信託制度に係る報酬枠を廃止し、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対する業績連動型株式報酬の報酬枠を改めて設定の上、本ＢＩＰ信託制度を継続することを承認されております。
（１）制度の概要
ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした取締役に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて対象取締役に交付及び給付するものです。
当社が対象取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託(ＢＩＰ信託口)を設定しております。当該信託は、当社が定めた株式報酬規程に基づき当社対象取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得しております。当該株式報酬規程に基づき、一定の受益者要件を満たす対象取締役に対して、毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて決定される株数の当社株式及びその売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。
（２）信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度228,440千円、73,817株、当中間連結会計期間228,440千円、73,817株であります。
（役員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）
当社は、2021年４月７日開催の取締役会の決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)が、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指し、株主との価値共有をより一層すすめ、社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式(業績等条件付)を活用した役員報酬制度(以下「役員RS報酬制度」といいます。)を導入しております。同日開催の取締役会において、本役員RS報酬制度の導入について、2021年５月26日開催の第24期定時株主総会に付議することを決議するとともに、同株主総会において本役員RS報酬制度の導入に関する議案が承認されております。
また、当社は、2023年４月14日開催の取締役会の決議に基づき、監査等委員会設置会社への移行に伴う変更をすることおよび譲渡制限期間を２年間延長することについて、2023年５月24日開催の第26期定時株主総会に付議することを決議するとともに、同株主総会において本議案が承認されております。
なお、第24期定時株主総会において承認された議案に基づき譲渡制限付株式を付与された取締役は３名おり、うち１名は第26期定時株主総会にて任期満了において取締役を退任しましたが、その後、当該１名は、2024年５月23日開催の第27期定時株主総会において監査等委員である取締役に選任されるまでの間は、取締役に準ずるもの(執行役員等)として、監査等委員である取締役に就任以降は、取締役として、当該譲渡制限付株式を引き続き保有しております。
（１）制度の概要
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)は、当社取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
なお、譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定いたします。
また、本役員RS報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
（２）本割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。
イ 譲渡制限の内容
対象取締役は、６年間の間で当社取締役会が定める期間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式(以下「本割当株式」といいます。)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません(以下「譲渡制限」といいます。)。なお、譲渡制限期間は、2021年８月27日から2027年４月15日までを予定しております。
ロ 譲渡制限付株式の無償取得
対象取締役が、譲渡制限期限が満了する前に当社の取締役及び当社子会社の取締役その他これに準ずる他位のいずれかの地位からも退任または退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は本割当株式を当然に無償で取得する。また、本割当株式のうち、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。
ハ 業績条件等による譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位条件及び業績条件に基づき、本割当株式の全部又は一部について、譲渡制限期間の満了時点(それに先立ち2027年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点を予定。)で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得いたします。
ただし、対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整することといたします。
（３）対象取締役が所有する株式の総数
前連結会計年度160,000株、当中間連結会計期間160,000株
当社従業員に関する株式所有制度
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）
当社は、2012年４月12日開催の取締役会の決議に基づき、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度(以下「ＥＳＯＰ信託制度」といいます。)を2012年５月より導入しております。なお、2023年３月10日開催の取締役会にて本ＥＳＯＰ信託制度の延長を、また、2023年８月１日開催の取締役会にて８月22日に自己株式の処分を行うことを決議しております。
（１）制度の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託(ＥＳＯＰ信託口)を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、退職時に無償で従業員に交付及び給付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の金銭負担はありません。
（２）信託に残存する自社の株式
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,462,554千円、2,010,670株、当中間連結会計期間2,379,941千円、1,943,235株であります。
（従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）
当社は、2020年５月27日開催の取締役会の決議に基づき、当社従業員を対象に、モチベーションをこれまで以上に高め、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指し、株主との価値共有をより一層すすめ、従業員一人ひとりが当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度(以下「従業員RS報酬制度」といいます。)を2020年８月より導入いたしました。加えて、2021年６月22日開催の取締役会にて2020年４月２日から2021年５月31日に入社した従業員及び2020年５月１日から2021年５月31日に昇格した従業員への割当てを実施すること、2022年７月13日開催の取締役会にて2021年６月１日から2022年６月１日に入社または昇格した従業員への割当てを実施すること及び、2023年８月１日開催の取締役会にて2022年６月２日から2023年６月１日に入社または昇格した従業員への割当てを実施することを決議しております。
また、本従業員RS報酬制度においては、５年後の業績目標を設定のうえ、その達成を譲渡制限の解除条件としておりましたが、中期経営計画の見直しに伴い、2023年４月14日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限期間を２年間延長すること及び、割当対象者のうち、DX事業本部に所属する当社従業員の業績条件がDX事業の売上高及び営業利益であったものを、DX事業本部以外に所属する当社従業員と同一の業績条件である連結売上高及び連結営業利益(非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益)とすることを決議いたしました。
（１）制度の概要
対象従業員は、従業員RS報酬制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。また、本従業員RS報酬制度により当社が対象従業員に対して発行又は処分する普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定いたしました。
また、従業員RS報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結しており、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。
（２）本割当契約の概要
イ 譲渡制限期間
2020年８月27日から2027年４月15日
ロ 業績条件等による譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、譲渡制限期間の解除の直前時点の職位に応じて定められる数の本割当株式について、譲渡制限を解除することを職位条件とし、かつ、業績条件に基づき、本割当株式の全部又は一部について、譲渡制限期間の満了時点(それに先立ち2027年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点。)で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得いたします。
ただし、対象従業員が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。
（３） 対象従業員が所有する株式の総数
前連結会計年度880,563株、当中間連結会計期間834,187株
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント利益の調整額△4,419,459千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント利益の調整額△5,012,093千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。