○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………… 2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………… 8
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… 9
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… 10
［期中レビュー報告書］ …………………………………………………………………………………… 11
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続きました。一方で、米国の通商政策による不透明感や物価上昇の継続による消費者マインドの下振れなどが、国内景気を下押しするリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、原材料価格の高騰や人件費・物流費の上昇などに起因する各種商品の値上げが進み、節約志向の強まりや消費者マインドの変化が見られるなど、企業にとって厳しい経営環境が続きました。
こうした情勢のもと当社グループは、中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」に基づき、食品事業においては中核ブランドの認知度向上に、化成品事業においては高付加価値商品のグローバル展開に取り組むなど、収益性の向上と事業基盤の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて3.0％増の6,214百万円となりました。
営業利益につきましては、売上高の増加や商品の内容量変更・価格改定による売上原価率の改善などにより、前年同期と比べて46.0％増の471百万円となりました。また、経常利益は、営業利益の改善に加えて受取配当金が増加したことなどにより、前年同期と比べて18.2％増の1,184百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益176百万円を計上しました結果、前年同期と比べて1.1％増の977百万円となりました。なお、前年同期は、特別利益に固定資産売却益343百万円を計上しておりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
食品事業
各部門の売上高は、次のとおりであります。
（百万円）
主力の菓子部門につきましては、中核ブランドの認知度向上を目指した販売諸施策に取り組みましたが、キャンディ類の売上が落ち込んだこともあり、若干の減収となりました。チョコレート類は、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」などのファミリーサイズ（大袋）の商品は苦戦しましたが、テレビＣＭを行った「ぷくぷくたい」や受託商品の売上が増加したことにより前年同期並みの売上となりました。キャンディ類は、自社商品・受託商品ともに売上が大きく落ち込み減収となりました。そのほか、連結子会社については、株式会社エースベーカリーはゼリー類が好調に推移して増収となり、また株式会社おいもやも芋菓子の売上が伸長したことにより増収となりました。
粉末飲料部門につきましては、「香り高いミルクココア」などの売上が増えたことにより増収となりました。
また、冷菓部門は、自社商品の売上が堅調に推移して増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は、連結子会社が１社加わったこともあり前年同期に比べ3.0％増の5,201百万円となりました。営業利益につきましては、過年度より数回にわたって実施した商品の内容量変更・価格改定の効果等により前年同期に比べ81.1％増の432百万円となりました。
化成品事業
各部門の売上高は、次のとおりであります。
（百万円）
酵素部門につきましては、海外を主な市場としており、脂肪分解酵素「リパーゼ」の売上は減少しましたが、チーズ用凝乳酵素「レンネット」が海外市場を中心に売上を伸ばしたことにより増収となりました。
また、薬品部門につきましては、乳癌転移検出用医療機器で使用される「デキストランマグネタイト」は売上を落としましたが、医薬品やＸ線フィルムなどの原料用の「デキストラン」の売上が増えたことにより、前年同期並みの売上となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ3.6％増の947百万円となりましたが、営業利益につきましては、利益率の高い製品の販売が減少したことなどにより前年同期に比べ11.9％減の279百万円となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、売上高は前年同期に比べ1.6％減の65百万円となり、営業利益は前年同期に比べ7.0％減の21百万円となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ264百万円増加し、83,589百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少等により流動資産合計が減少した一方で、機械装置及び運搬具や投資有価証券の増加等により固定資産合計が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、542百万円減少し、27,869百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や短期借入金が増加した一方で、未払法人税等や流動負債のその他に含まれる未払費用が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ807百万円増加し、55,719百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、66.7％（前連結会計年度末65.9％）となりました。
今後の見通しにつきましては、当第１四半期連結累計期間の業績は順調に推移したものの、2025年９月１日より「株式会社meito」に商号変更することを記念したキャンペーンの実施等による一時的な費用の発生を見込んでおります。現時点では通期の連結業績予想につきまして、2025年９月10日に公表いたしました数値を修正しておりません。今後、経営環境等の変化により、見直しの必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
また、配当予想につきましては、本日（2025年10月14日）発表の「配当予想および中期経営計画の配当金に関する経営指標（KPI）の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社および連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、「運搬具」および「工具、器具及び備品」は定率法を採用し、「機械装置」は一部の連結子会社において定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社および連結子会社は、新工場の建設計画の策定を契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、今後は長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映させることができると判断いたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は、それぞれ18百万円増加しております。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2024年２月９日に行われた株式会社おいもやとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が０百万円減少したことにより、営業利益および経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ０百万円増加しております。また、法人税等調整額が７百万円減少したことにより、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ８百万円増加しております。
のれんと商標権の償却方法および償却期間は次の通りとしております。
のれん 11年間にわたる均等償却
商標権 17年間にわたる均等償却
2024年２月９日に行われた株式会社平松商店との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんの金額に修正は生じておりません。
のれんの償却方法および償却期間は次の通りとしております。
のれん 11年間にわたる均等償却
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2024年２月９日に行われた株式会社おいもやと株式会社平松商店（いずれも食品事業セグメントに帰属）との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。
詳細につきましては、「四半期連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、「運搬具」および「工具、器具及び備品」は定率法を採用し、「機械装置」は一部の連結子会社において定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「食品事業」で14百万円、「化成品事業」で２百万円、「不動産事業」で０百万円それぞれ増加しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(注) 前第１四半期連結累計期間については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月10日
株式会社meito
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社meitoの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社及び連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、「運搬具」及び「工具、器具及び備品」は定率法を採用し、「機械装置」は一部の連結子会社において定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上