１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
(中間連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………６
(中間連結会計期間) …………………………………………………………………………………………６
(中間連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………７
(中間連結会計期間) …………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………９
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………９
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間(2025年３月１日～2025年８月31日)におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業の設備投資意欲の回復などにより、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、原材料価格の高止まりや人手不足の深刻化、地政学的リスクの長期化等により、先行きに対する不透明感も残る状況となっております。
当社の属する不動産業界においては、住宅ローン金利の段階的な上昇により不動産取得の資金調達環境に変化が見られたものの、収益不動産市場では投資家の安定した収益確保ニーズが継続し、特に立地や物件品質を重視する投資判断が一層顕著となっております。東京都心部を中心とした収益不動産については、適切なリノベーションや空室対策が施され、安定した賃料収入が見込める物件に対する需要が堅調に推移いたしました。
このような事業環境下におきまして当社は、一棟マンションを中心としつつも、一棟オフィスやプレミアムマンション(高級区分マンション)、区分オフィスなど多様な物件種別の取扱いを目指して積極的に仕入営業を進めました。主要事業である不動産販売事業においては、当連結会計年度で販売するための収益不動産の取得が進みました。
この結果、当中間連結会計期間の業績として、売上高は5,263,371千円（前年同期比32.8％増） 、営業利益は331,834千円（前年同期比153.9％増） 、経常利益は157,070千円（前年同期比981.5％増） 、親会社株主に帰属する中間純利益は89,337千円（前年同期比3,232.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング(賃貸募集業務)を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当中間連結会計期間は、レジデンス２棟、ビル２棟、区分事務所２件、区分マンション１件を売却いたしました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は4,779,156千円（前年同期比35.8％増）、セグメント利益は369,876千円（前年同期比110.3％増）となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、これまでも安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリースに加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。また、インバウンド需要が回復し、民泊施設による積極的な収益獲得にも努めてまいりました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は372,602千円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は74,567千円（前年同期比70.7％増）となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は111,612千円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は41,048千円（前年同期比1.1％減）となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は17,686,963千円となり、前連結会計年度末に比べ5,098,836千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が83,378千円、販売用不動産が3,068,056千円、仕掛販売用不動産が2,066,273千円増加したことによるものであります。固定資産は674,921千円となり、前連結会計年度末に比べ23,129千円増加いたしました。これは主に、長期前払費用が19,746千円、繰延税金資産が17,921千円増加したことと、減価償却費を16,529千円計上したことによるものであります。
この結果、総資産は、18,361,885千円となり、前連結会計年度末に比べ5,121,966千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は4,922,189千円となり、前連結会計年度末に比べ1,884,018千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が945,500千円、１年内返済予定の長期借入金が1,063,518千円増加したことによるものであります。固定負債は10,037,418千円となり、前連結会計年度末に比べ2,793,835千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が2,834,775千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、14,959,607千円となり、前連結会計年度末に比べ4,677,854千円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,402,277千円となり、前連結会計年度末に比べ444,111千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使に伴う新株の発行により資本金が182,003千円、資本剰余金が182,003千円、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により資本金が11,960千円、資本剰余金が11,960千円増加、親会社株主に帰属する中間純利益を89,337千円計上したものの、配当金の支払額36,232千円が発生したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は18.5％(前連結会計年度末は22.3％)となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ79,382千円減少し、3,297,211千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は5,013,038千円（前年同期は2,683,434千円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益157,070千円を計上したものの、棚卸資産の増加額5,134,977千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は160,845千円（前年同期は27,136千円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出163,900千円が生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は5,094,501千円（前年同期は2,516,682千円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入7,371,675千円、短期借入金の純増加額945,500千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入360,232千円が生じた一方、長期借入金の返済による支出3,479,706千円、及び社債の償還による支出68,000千円が生じたこと等によるものであります。
2025年４月10日に発表しました通期の業績予想につきましては、販売用不動産残高が高く積み上がっており、販売が進むものと見込んでいるため、現時点において変更はありません。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
当社は、2025年５月７日付発行の第５回新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ182,003千円増加しております。
また、当社は、2025年７月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式10,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,960千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が579,083千円、資本剰余金が737,803千円になっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△130,405千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△153,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
(重要な後発事象)
（株式取得による子会社化）
当社は、2025年９月25日開催の取締役会において、株式会社富士ホーム（以下、「富士ホーム」という。）の株式を取得し、富士ホームを子会社化することについて決議し、2025年９月25日に株式を取得しております。
（１）株式取得の目的
当社グループにおきましては、営業利益の向上、社外との連携、販売事業の規模拡大の３つの事業戦略を公表してまいりました。この度、浅草を地盤とする富士ホームにグループの一員になっていただきました。
富士ホームは、東京都台東区を拠点として昭和53年から浅草に根差し、不動産管理事業を中心に、お客様の不動産に関する様々な要望に応え安定的な業績を築いています。
本件株式取得（子会社化）により、富士ホームが有する不動産管理物件からのストック収入に加え、不動産オーナー様との関係拡大が見込まれ、都心の収益不動産の売買や賃貸、管理等のシナジー効果も発揮できると考え株式を取得いたしました。
（２）株式取得の相手方の名称
近藤 正則
（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
① 被取得企業の名称 株式会社富士ホーム
② 事業の内容 不動産の管理、賃貸、売買事業
③ 資本金の額 10,000千円
（４）株式取得の時期
2025年９月25日
（５）取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率
① 取得する株式の数 10,000株
② 取得価額 株式取得先の要望により非開示とさせていただきます。なお取得価額については、公
平性・妥当性を確保するため、第三者による株式価値算定結果を勘案し決定しております。
③ 取得後の持分比率 100％
（６）支払資金の調達方法
自己資金