○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報…………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………

5

（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………

5

（２）要約中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

（３）要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

6

（４）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………

7

（５）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

8

（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………

9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9

（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9

（売上収益） …………………………………………………………………………………………………………

10

（１株当たり利益） …………………………………………………………………………………………………

11

 

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く外食産業は、賃上げや雇用情勢の改善が見られるなど個人消費の緩やかな回復が見られたほか、インバウンド需要が引き続き好調なことにより、外食需要は堅調に推移しております。一方で、食料品等の物価高の継続により、個人消費は節約志向が高まっているほか、米国の関税引き上げや為替・金利の変動、不安定な国際情勢による原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、極めて先行きの不透明な事業環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。

この結果、売上収益は28,529百万円（前年同期比23.7％増）となりました。営業利益は4,699百万円（前年同期比5.5％増）、税引前中間利益は4,659百万円（前年同期比6.1％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は3,173百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

また、当社グループは、主に国内にコメダ珈琲店を11店舗、おかげ庵を１店舗出店しました。海外においては2025年３月１日付でPOON RESOURCES PTE. LTD.（以下、「POON」という）を連結子会社化したことにより「Kaffe & Toast」「Saap Saap Thai」「Ma Mum」の３ブランド計30店舗を取得し、当中間連結会計期間末の店舗は1,130店舗となりました。

 

【当社グループの国内ブランド別/海外地域別店舗数】

セグメント

ブランド/地域

前連結会計

年度末

新規出店

閉店

当中間

連結会計期間末

国内事業

コメダ珈琲店

1,008（22）

11（－）

２（－）

1,017（22）

おかげ庵

16（８）

１（１）

－（－）

17（９）

その他

11（11）

７（７）

１（１）

17（17）

小計

1,035（41）

19（８）

３（１）

1,051（48）

海外事業

上海

４（－）

１（－）

１（－）

４（－）

台湾

35（17）

－（－）

－（－）

35（17）

香港

７（－）

－（－）

－（－）

７（－）

インドネシア

２（２）

－（－）

－（－）

２（２）

シンガポール

－（－）

31（31）

－（－）

31（31）

小計

48（19）

32（31）

１（－）

79（50）

合計

1,083（60）

51（39）

４（１）

1,130（98）

（注）

１．

（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。

 

２．

国内事業におけるその他ブランドは、BAKERY ADEMOK、KOMEDA is □、大餡吉日、La Vinothèque、

ジェリコ堂、ベイス、米屋の太郎、BLUE LEAF CAFÉを含んでおります。

 

３．

その他の出店の内訳はジェリコ堂２店舗、大餡吉日１店舗、2025年５月１日付で当社連結子会社が

事業を取得した「BLUE LEAF CAFÉ」４店舗となります。

 

４.

シンガポールにおいては、POONの連結子会社化による30店舗の取得のほか、タイ料理のテイクアウト専門店「Paad Paad Thai」を新規に出店しました。

 

なお、当社グループは従来、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントとしておりましたが、POONの連結子会社化により海外事業の重要性が増したことに伴い、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行ったことから、当中間連結会計期間より報告セグメントを「国内事業」及び「海外事業」に分類しており、当該セグメントにおける経営成績は次のとおりです。

 

（国内事業）

国内においては、原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響を受けて、６月26日から多くの店舗でメニュー価格の値上げを実施しましたが、ＦＣ加盟店に対する卸売価格は８月末まで据え置きました。一方で、お客様の店舗体験価値の向上を図るべく、モバイルオーダーでドリンクをご注文頂くとスタンプがたまるキャンペーンを実施したほか、季節ごとに限定商品を発売しました。その中でも、有楽製菓株式会社様及びネスレ日本株式会社様の人気チョコレート菓子とコラボレーションした「チョコノワール　ブラックサンダー」「チョコノワール～Made with KITKAT®」の２種をチョコノワールグランプリとして発売したほか、「ポケモンと、たっぷりくつろご。」をテーマにしたキャンペーンとして「ヤドンのいちごチョコシロノワール」等を発売し、一部店舗では早期に数量限定商品が完売するなど、多くのお客様にご来店いただきました。

これらの取り組みにより、当中間連結会計期間におけるＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は112.4％、全店売上高前年比は117.2％となりました。

以上の結果、国内事業の当中間連結会計期間の売上収益は25,717百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益は5,560百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

 

（海外事業）

海外事業において、2025年３月１日付でシンガポール共和国におけるカフェ及びタイ料理レストラン30店舗を運営するPOONの発行済株式の70%を取得し、POONを当社グループの連結子会社としました。

シンガポールにおいてタイ料理のテイクアウト専門店Paad Paad Thai IMM店を出店したほか、台湾においては、古くから愛されているお菓子ブランド「乖乖」とコラボレーションした「シロノワール　バター　ココナッツ」を発売しました。事前にＳＮＳで行った告知は、今まで以上に反響があり、多くのお客様にご来店いただきました。

以上の結果、POONを連結子会社化した影響もあり、海外事業の当中間連結会計期間の売上収益は2,825百万円（前年同期比340.7％増）、セグメント利益は241百万円（前年同期比177.0％増）となりました。

 

なお、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」の３つのテーマに分類し、この分類ごとに当社グループが経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、取り組みを実施しております。詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。

・https://komeda-holdings.co.jp/materiality/

・https://komedacomestrue.komeda.co.jp/action/

 

 

（２）財政状態に関する説明

①財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。

流動資産は、営業債権及びその他の債権の増加等により前連結会計年度末に比べ833百万円増加し、21,399百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ2,426百万円増加し、87,599百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ3,259百万円増加し、108,998百万円となりました。

また、流動負債は、その他の金融負債の増加等により前連結会計年度末に比べ2,078百万円増加し、16,542百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ1,033百万円減少し、44,624百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ1,045百万円増加し、61,166百万円となりました。

資本は、前連結会計年度末に比べ2,214百万円増加し、47,832百万円となりました。これは主に、中間利益を3,201百万円計上した一方で、剰余金の配当1,228百万円を実施したことによるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ571百万円増加し、10,961百万円となりました。

 

当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は5,251百万円（前年同期比198百万円増）となりました。これは主に税引前中間利益4,659百万円（前年同期比269百万円増）を計上したこと、営業債権及びその他の債権の増加額627百万円（前年同期比1,133百万円減）、その他の金融負債の増加額1,320百万円（前年同期比836百万円減）、法人所得税等の支払額1,531百万円（前年同期比57百万円増）によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は627百万円（前年同期は525百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出474百万円（前年同期比62百万円減）によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による支出は4,344百万円（前年同期比848百万円減）となりました。これは主に借入金の返済による支出1,012百万円（前年同期比4百万円減）、リース負債の返済による支出2,108百万円（前年同期比151百万円増）及び親会社の所有者への配当金の支払額1,227百万円（前年同期比8百万円減）によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期の連結業績予想について、2025年４月９日に公表した通期連結業績予想からの変更はありません。

 

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年２月28日)

当中間連結会計期間

(2025年８月31日)

資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

10,390

10,961

営業債権及びその他の債権

7,208

8,805

その他の金融資産

141

419

棚卸資産

433

580

その他の流動資産

2,394

634

流動資産合計

20,566

21,399

非流動資産

 

 

有形固定資産

13,838

15,586

のれん

38,354

39,955

その他の無形資産

542

628

営業債権及びその他の債権

28,213

27,255

その他の金融資産

3,498

3,529

繰延税金資産

199

135

その他の非流動資産

529

511

非流動資産合計

85,173

87,599

資産合計

105,739

108,998

負債及び資本

 

 

負債

 

 

流動負債

 

 

営業債務

2,789

3,176

借入金

2,024

2,024

リース負債

4,050

4,617

未払法人所得税

1,594

1,554

その他の金融負債

2,776

3,564

その他の流動負債

1,231

1,607

流動負債合計

14,464

16,542

非流動負債

 

 

借入金

7,087

6,075

リース負債

30,822

30,745

その他の金融負債

6,790

6,743

引当金

396

488

その他の非流動負債

562

573

非流動負債合計

45,657

44,624

負債合計

60,121

61,166

資本

 

 

資本金

672

673

資本剰余金

13,062

13,043

利益剰余金

33,825

35,770

自己株式

△2,028

△1,987

その他の資本の構成要素

87

166

親会社の所有者に帰属する持分合計

45,618

47,665

非支配持分

△0

167

資本合計

45,618

47,832

負債及び資本合計

105,739

108,998

 

（２）要約中間連結損益計算書

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年３月１日

　至 2024年８月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

売上収益

23,058

28,529

売上原価

△15,152

△20,129

売上総利益

7,906

8,400

その他の営業収益

76

133

販売費及び一般管理費

△3,520

△3,809

その他の営業費用

△6

△25

営業利益

4,456

4,699

金融収益

25

45

金融費用

△91

△85

税引前中間利益

4,390

4,659

法人所得税費用

△1,398

△1,458

中間利益

2,992

3,201

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

親会社の所有者

2,992

3,173

非支配持分

－

28

中間利益

2,992

3,201

 

 

 

１株当たり中間利益

 

 

基本的１株当たり中間利益（円）

65.61

69.74

希薄化後１株当たり中間利益（円）

65.57

－

 

 

（３）要約中間連結包括利益計算書

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年３月１日

　至 2024年８月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

中間利益

2,992

3,201

 

 

 

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

在外営業活動体の換算差額

△29

84

税引後その他の包括利益

△29

84

中間包括利益

2,963

3,285

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

2,963

3,252

非支配持分

－

33

中間包括利益

2,963

3,285

 

（４）要約中間連結持分変動計算書

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本

の構成要素

親会社の

所有者に帰属

する持分合計

資本合計

2024年３月１日残高

659

13,042

30,476

△1,071

4

43,110

43,110

中間利益

 

 

2,992

 

 

2,992

2,992

その他の包括利益

 

 

 

 

△29

△29

△29

中間包括利益合計

－

－

2,992

－

△29

2,963

2,963

新株予約権の行使

9

7

 

 

 

16

16

株式報酬取引

 

28

 

 

 

28

28

配当金

 

 

△1,237

 

 

△1,237

△1,237

自己株式の取得

 

3

 

△1,004

 

△1,001

△1,001

自己株式の処分

 

△52

 

52

 

－

－

所有者との取引額合計

9

△14

△1,237

△952

－

△2,194

△2,194

2024年８月31日残高

668

13,028

32,231

△2,023

△25

43,879

43,879

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本

の構成要素

親会社の

所有者に帰属

する持分合計

非支配持分

資本合計

2025年３月１日残高

672

13,062

33,825

△2,028

87

45,618

△0

45,618

中間利益

 

 

3,173

 

 

3,173

28

3,201

その他の包括利益

 

 

 

 

79

79

5

84

中間包括利益合計

－

－

3,173

－

79

3,252

33

3,285

新株予約権の行使

1

1

 

 

 

2

 

2

株式報酬取引

 

21

 

 

 

21

 

21

配当金

 

 

△1,228

 

 

△1,228

 

△1,228

自己株式の取得

 

3

 

△3

 

△0

 

△0

自己株式の処分

 

△44

 

44

 

－

 

－

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

－

134

134

所有者との取引額合計

1

△19

△1,228

41

－

△1,205

134

△1,071

2025年８月31日残高

673

13,043

35,770

△1,987

166

47,665

167

47,832

 

（５）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年３月１日

　至 2024年８月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間利益

4,390

4,659

減価償却費及び償却費

770

1,150

金融収益

△25

△45

金融費用

91

85

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

△1,760

△627

差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加）

△44

△25

営業債務の増減額（△は減少）

568

207

預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少）

20

△75

その他の金融負債の増減額（△は減少）

2,156

1,320

その他

△84

153

小計

6,082

6,802

利息の受取額

1

11

利息の支払額

△26

△75

法人所得税等の支払額

△1,474

△1,531

法人所得税等の還付額

470

44

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,053

5,251

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減（△は増加）

1,200

－

有形固定資産の取得による支出

△536

△474

無形資産の取得による支出

△144

△153

投資有価証券の取得による支出

△13

－

その他

18

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

525

△627

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

借入金の返済による支出

△1,016

△1,012

リース負債の返済による支出

△1,957

△2,108

株式の発行による収入

16

3

自己株式の取得による支出

△1,000

△0

親会社の所有者への配当金の支払額

△1,235

△1,227

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,192

△4,344

現金及び現金同等物に係る換算差額

△34

4

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

352

284

現金及び現金同等物の期首残高

7,923

10,390

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

287

現金及び現金同等物の中間期末残高

8,275

10,961

 

（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

　当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

（セグメント情報）

(1) 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

　当社グループは、国内において、主にコメダ珈琲店及びおかげ庵のブランドでフルサービス型の喫茶店のＦＣ事業及び直営店、その他のブランドで飲食店等を運営しております。また、海外の関係会社は、それぞれ独立した経営単位であり、現地の文化と慣習を尊重し、各地域においてコメダ珈琲店のＦＣ事業、直営店及び各ブランドの飲食店を展開する事業活動を行っております。

　したがって、当社グループの事業セグメントは、各地域に根差した商品及びサービスを店舗において提供するフルサービス型の喫茶店のＦＣ事業及び各ブランドの飲食店等により構成されており、業績管理区分に従い、「国内事業」及び「海外事業」の２区分を報告セグメントとしております。

 

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当中間連結会計期間より、POON RESOURCES PTE. LTD.の連結子会社化により海外事業の重要性が増したことに伴い、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行ったことから、従来単一セグメントとしていた報告セグメントを「国内事業」「海外事業」の２区分に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益であります。

　セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

 

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

要約中間連結損益計算書

計上額

 

国内事業

海外事業

合計

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

22,417

641

23,058

－

23,058

セグメント間の売上収益

10

－

10

△10

－

合計

22,427

641

23,068

△10

23,058

セグメント利益

5,472

87

5,559

△1,103

4,456

金融収益

－

－

－

－

25

金融費用

－

－

－

－

△91

税引前中間利益

－

－

－

－

4,390

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

 

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

要約中間連結損益計算書

計上額

 

国内事業

海外事業

合計

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

25,704

2,825

28,529

－

28,529

セグメント間の売上収益

13

－

13

△13

－

合計

25,717

2,825

28,542

△13

28,529

セグメント利益

5,560

241

5,801

△1,102

4,699

金融収益

－

－

－

－

45

金融費用

－

－

－

－

△85

税引前中間利益

－

－

－

－

4,659

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

 

（売上収益）

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：百万円）

 

国内事業

海外事業

合計

卸売

16,626

397

17,023

直営店売上

2,321

181

2,502

店舗開発収入

728

16

744

その他

1,915

43

1,958

　 顧客との契約から認識した収益　計

21,590

637

22,227

 リースに係る収益

827

4

831

　 その他の源泉から認識した収益　計

827

4

831

合計

22,417

641

23,058

 

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：百万円）

 

国内事業

海外事業

合計

卸売

19,452

401

19,853

直営店売上

3,041

2,367

5,408

店舗開発収入

537

－

537

その他

1,823

53

1,876

　 顧客との契約から認識した収益　計

24,853

2,821

27,674

 リースに係る収益

851

4

855

　 その他の源泉から認識した収益　計

851

4

855

合計

25,704

2,825

28,529

 

（１株当たり利益）

 

前中間連結会計期間

（自 2024年３月１日

至 2024年８月31日）

当中間連結会計期間

（自 2025年３月１日

至 2025年８月31日）

親会社の普通株主に帰属する中間利益（百万円）

2,992

3,173

発行済普通株式の期中加重平均普通株式数（株）

45,604,692

45,497,990

希薄化効果のある株式数

 

 

　ストック・オプション

21,602

－

希薄化効果調整後の期中加重平均普通株式数（株）

45,626,294

－

基本的１株当たり中間利益（円）

65.61

69.74

希薄化後１株当たり中間利益（円）

65.57

－