１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………８
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………８
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………８
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………８
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………８
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………９
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続いております。しかしながら、物価上昇等を背景に個人消費には弱さもみられております。また、米国の通商政策の影響や中東をめぐる情勢等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下で当社グループは、2024年11月期より2030年11月期までの中期経営計画Progress ＆ Development 2030（P&D 2030）をスタートいたしました。P&D 2030では、当社グループの経営理念のもと、「特殊アクリル酸エステルのリーディングカンパニーとして、グローバル市場に価値を提供する」という経営ビジョンを掲げ、ESGに配慮したサステナブル経営を推進し、企業価値の向上と持続的成長を目指してまいります。
化成品事業におきましては、製品の統廃合や生産効率の改善等による利益率の向上に努めるとともに、バイオマス由来などの環境に配慮した製品の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、最先端半導体材料の開発を加速し、フォトレジスト材料の新規用途への展開に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、化粧品原料の海外展開の強化や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。昨年設立した韓国現地法人に続き、今期は北米に販売拠点として合弁会社を設立し、新規顧客の獲得や新市場の開拓により、海外販売体制の強化を図ってまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は266億９千９百万円（前年同四半期比12.3％増）、営業利益は46億３千１百万円（前年同四半期比54.5％増）、経常利益は48億４千４百万円（前年同四半期比57.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億３千５百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。）
化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車用塗料向けの販売は回復傾向となり、ディスプレイ用粘着剤向けやUVインクジェット用インク向けの販売が好調に推移いたしました。メタクリル酸エステルグループは、販売が低調に推移いたしました。この結果、売上高は99億１千５百万円（前年同四半期比5.9％増）、セグメント利益は16億４千７百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。
電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、最先端のEUVレジスト用原料の販売は減少いたしましたが、主力であるArFレジスト用原料の販売は回復し、グループ全体の売上高は大幅に増加いたしました。表示材料グループは、タッチパネル用絶縁膜向けの販売は堅調となりましたが、グループ全体の売上高は横ばいで推移いたしました。また、その他グループの販売は増加いたしました。この結果、売上高は122億６千万円（前年同四半期比18.6％増）、セグメント利益は21億７百万円（前年同四半期比95.1％増）となりました。
機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、販売が横ばいで推移いたしました。機能材料グループは、販売が横ばいで推移いたしました。子会社の高純度特殊溶剤の販売は好調に推移いたしました。この結果、売上高は45億２千３百万円（前年同四半期比10.8％増）、セグメント利益は８億８千５百万円（前年同四半期比94.5％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて22億４千２百万円減少し、577億２千１百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少15億９千６百万円、有形固定資産の減少12億７千６百万円及び保有株式の株価上昇等による投資有価証券の増加５億８千６百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて23億７千９百万円減少し、114億４千５百万円となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金の減少16億４千２百万円、未払法人税等の減少２億２千２百万円及び長期借入金の減少４億９百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて１億３千６百万円増加し、462億７千６百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加19億９千７百万円、自己株式の増加21億９千６百万円及びその他有価証券評価差額金の増加２億８千１百万円などによるものです。
2025年１月９日に公表いたしました連結業績予想から修正はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当社は、2025年１月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当第３四半期連結累計期間に2,196,665千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において5,326,200千円となりました。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において非連結子会社であった韓国大阪有機化学工業株式会社は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20- 3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65—2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月１日以後開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2024年12月１日 至 2025年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。