１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（中間連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、長期化する物価高により消費者の節約志向が高まりつつあり、個人消費はなお力強さを欠く状況が続いております。さらに、為替変動や世界的な金利動向など金融資本市場の不安定要素も重なり、景気は依然として先行き不透明な様相を呈しております。
外食産業におきましては、猛暑による季節メニューの販売増に加え、お盆時期を中心とした帰省・行楽需要が業績を押し上げ、全体として前年同期間を上回る水準で推移いたしました。一方で、物価高の影響は続いており、一部業態では客数の伸び悩みがみられるなど、消費者の節約志向が根強く残る結果となっております。
当社が主に展開する居酒屋業態におきましては、連日の猛暑によるビール販売の好調やお盆時期の集客増が寄与し、業績を下支えいたしました。とりわけ８月単月は、前年の大型台風による影響の反動もあり、売上は前年同月比で堅調に推移いたしております。もっとも、３月以降の累計では回復傾向が続いているものの、依然としてコロナ前の売上水準には達しておらず、完全な回復には至っていない状況です。
このような状況の中で当社グループは、引き続き固定費の増加抑制に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定や弾力的な価格設定、臨機応変な営業時間の見直し、人財採用の積極化など、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてまいりました。また、出店戦略においては、小型かつ低投資の大衆酒場業態の開発・出店を継続するとともに、地方都市での出店にも注力しております。
鳥良事業部門においては、当中間連結会計期間末現在の店舗数は35店舗となり、当中間連結会計期間の売上高は2,684百万円（前年同期比2.5％増）となりました。なお、鳥良商店22店舗において、メニュー構成や価格体系の見直し等、大衆性の強化を目的としたリニューアルを実施しております。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を１店舗出店したほか、「磯丸水産」１店舗を「鳥平ちゃん」へ業態転換いたしました。また、「磯丸水産食堂」をフランチャイズで１店舗出店し、当中間連結会計期間末現在の店舗数は直営99店舗、フランチャイズ19店舗となり、当中間連結会計期間の売上高は9,017百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
その他部門においては、「鉄板ホルモン五の五」を１店舗出店したほか、「鳥平ちゃん」１店舗を「磯丸水産」から業態転換し、当中間連結会計期間末現在の店舗数は35店舗となり、当中間連結会計期間の売上高は2,487百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、株式会社クルークダイニングが「信州そだち」を１店舗出店し、当中間連結会計期間末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイルが12店舗、株式会社クルークダイニングが12店舗となり、当中間連結会計期間の売上高は1,155百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の総店舗数は、直営193店舗、フランチャイズ19店舗となり、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は15,344百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は858百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益は910百万円（前年同期比11.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は533百万円（前年同期比24.5％減）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ460百万円減少し、13,503百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ485百万円減少し、6,275百万円となりました。これは主に、売掛金が242百万円増加した一方で、現金及び預金が723百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、7,228百万円となりました。これは主に、有形固定資産が28百万円減少した一方で、投資その他の資産が60百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ688百万円減少し、3,410百万円となりました。これは主に、買掛金が110百万円増加した一方で、短期借入金が700百万円、未払法人税等が121百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ０百万円減少し、1,131百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が９百万円増加した一方で、長期借入金が５百万円、資産除去債務が５百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ229百万円増加し、8,961百万円となりました。これは主に、利益剰余金が236百万円増加したことによるものです。
連結業績予想につきましては、2025年４月14日に発表いたしました「2025年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載しております予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 過年度消費税等の内容は、見積税額と納付税額との差額です。
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。