○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………

11

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

13

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

13

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

(当期の経営成績)

 当連結会計年度における我が国経済は、インフレーションをはじめとした経済指標、地政学リスク、各国の外交・通商政策といった国際的な影響をより意識する環境にありました。このような環境下にあるものの、国内株式市場の上昇及び株高がもたらす資産効果、賃金上昇の定着など、我が国経済は全体としてなだらかな上昇を維持しております。

 当社は、1986年の創業以来、創業者である代表取締役井上利男の起業家精神とホスピタリティを源泉に、お客様の知的満足や精神的喜びに応える上質な旅行を提供してまいりました。これら創業の精神はそのままに、アフターコロナにおける旅行およびそれを取り巻く環境の変化に対応すべく、チーフオフィサー(CxO)制度を導入し(2024年12月24日公表)、経営の迅速化と環境変化への対応力の向上を図ってまいりました。

 2025年7月31日には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応および中期経営計画の策定並びに配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」を公表いたしました。従来は、有事の備えとして社内留保を厚くしており、その結果コロナ禍を切り抜けることが出来ました。また、コロナ禍以前は年間22円の安定配当を実現しておりました。今期は新たに、資本コストや株価についてより意識した経営の実現を図るべく、ROE10%以上を目標として公表するに至りました。

 また、配当方針についても、資本コストや株価についてより意識した計画を定めました。すなわち、翌事業年度の配当を、当連結会計年度の連結株主資本の10%以上(DOE10%以上)とすることを目標といたしました。その結果、翌事業年度(2026年9月期)の配当は、当連結会計年度(2025年9月期)の連結株主資本1,835百万円の10%以上となる、1株当たり50円を予想しております。

 当社グループにおきましては、海外旅行需要の回復の波に乗るべく、広告宣伝費を増加させるとともに、コロナ下で凍結しておりました設備投資計画を再開しております。また、今後の収益源とすべくインバウンドや、富裕層の個人旅行、インフルエンサーとの企画商品の開発も行っております。翌連結会計年度の2026年2月13日に迎える創業40周年に向け、記念商品の企画も進めております。

 給与・採用面では、給与のベースアップを予定通り実施しております。加えて、より一層の事業展開に資するべく、積極的な人材採用を実施した結果、当連結会計年度の入社数は、前連結会計年度の入社数と同程度を確保いたしました。翌連結会計年度の入社予定者数も、当連結会計年度と同等以上となっております。

 以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,787百万円(前年同期比4.1%増加)、営業利益は115百万円(前年同期比7.7%増加)、経常利益は123百万円(前年同期比2.9%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は113百万円(前年同期比5.5%減少)となりました。

 

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産、負債、純資産の状況に関する分析)

 当連結会計年度末における資産合計は3,219百万円(前期比9.8%増)、負債合計は1,374百万円(前期比16.2%増)、純資産合計は1,844百万円(前期比5.5%増)となっております。自己資本比率は57.3%であります。

 当社グループの事業の特徴として、営業収益については旅行代金について前受金の形で入金されます。資金については、事前の入金を前提としていることから、無借金経営を継続しており、借入金残高はありません。同時に顧客からの預り金の性質を有していることに鑑み、前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことなく、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。また、米国同時多発テロ事件や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に見られますように、世界情勢の影響によるリスク等の存在する点から、自己資本の充実及び内部留保の確保による経営の安定性についても、引き続き留意してまいります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が123百万円となり、旅行前受金の増加185百万円、旅行前払金の増加120百万円、営業未収入金の増加56百万円、営業未払金の増加29百万円等の要因により、当連結会計年度末1,991百万円(前期比4.1%増)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、149百万円(前期は349百万円の獲得)となりました。

これは、上述の通り、税金等調整前当期純利益、旅行前受金の増加、旅行前受金の増加、営業未収入金の増加及び営業未払金の増加等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、18百万円(前期は36百万円の使用)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出18百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は51百万円(前期は18百万円の使用)となりました。

これは、配当金の支払額51百万円によるものであります。

 

   なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

2023年9月期

2024年9月期

2025年9月期

 自己資本比率(%)

63.7

59.7

57.3

 時価ベースの自己資本比率(%)

62.8

62.8

82.9

    自己資本比率:自己資本/総資産

    時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

    有利子負債はありません。

 

(4)今後の見通し

(次期の見通し)

 海外旅行需要は緩やかな回復が続いており、次期においてもこの傾向は続くと想定しております。海外の諸情勢が海外旅行需要の回復に与える影響について懸念される環境下にありますが、継続して営業収益の確保に努めてまいります。すなわち、従来から確保してきたリピーター層を中心とする顧客基盤を基礎として業績の進展に努めるとともに、インバウンドや、富裕層の個人旅行、インフルエンサーとの企画商品、創業40周年記念商品の開発も進めてまいります。広告に関しましても、新しい媒体について検討してまいります。

 引き続き安全性の高い地域を中心とする積極的な販促活動・宣伝効果を狙った戦略を通じて業容の拡大に努めてまいります。同時に、顧客の支持を確固たるものとして継続するために、引き続き顧客との綿密なコミュニケーションに努め、知的好奇心や精神的喜びに応える旅づくりを通じて上質なサービスを提供し続けるよう努めます。

 通期の見通しといたしましては、営業収益は5,150百万円(前期比7.6%増)、営業利益は141百万円(前期比22.5%増)、経常利益は141百万円(前期比13.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は115百万円(前期比1.0%増)を予想しております。

 次期の見通しには、需要の回復による営業収益の増加の他、給与水準の引き上げによる人件費の増加、広告宣伝費の増加や、IT関連投資増に伴う販売費及び一般管理費の増加が含まれております。

 配当に関しましては、新配当政策に基づき、1株当たり50円を予定しております。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、現在日本基準を適用しております。現状の会社規模等から利害関係者は国内が多く、海外における資金調達の必要性がないこと、日本基準が国際的な会計基準とのコンバージェンスを進行させていることがその理由であります。

 今後につきましては、当社グループを取り巻く環境の変化、資本市場における財務情報の比較可能性の向上等の目的などによって、日本基準に代えた会計基準の選択を行う可能性もあります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当連結会計年度

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,912,284

1,991,198

営業未収入金

259,690

316,043

貯蔵品

2,701

8,100

旅行前払金

246,172

366,512

その他

32,379

56,692

貸倒引当金

△260

△320

流動資産合計

2,452,967

2,738,228

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,670

4,670

減価償却累計額

△4,649

△4,660

建物(純額)

20

9

工具、器具及び備品

21,485

30,262

減価償却累計額

△19,754

△14,302

工具、器具及び備品(純額)

1,731

15,960

有形固定資産合計

1,752

15,969

無形固定資産

 

 

電話加入権

3,012

3,012

その他

12,459

10,673

無形固定資産合計

15,471

13,685

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

206,339

206,571

敷金及び保証金

102,803

100,698

保険積立金

117,602

117,683

繰延税金資産

34,418

26,177

投資その他の資産合計

461,163

451,130

固定資産合計

478,387

480,785

資産合計

2,931,355

3,219,014

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

129,595

159,489

未払金

12,525

15,367

未払法人税等

23,450

12,920

旅行前受金

791,113

976,242

賞与引当金

26,200

30,200

その他

69,760

31,093

流動負債合計

1,052,645

1,225,312

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

130,040

149,361

固定負債合計

130,040

149,361

負債合計

1,182,685

1,374,673

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当連結会計年度

(2025年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

312,000

312,000

資本剰余金

175,600

175,600

利益剰余金

1,285,722

1,347,968

自己株式

△19

△19

株主資本合計

1,773,303

1,835,548

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

255

415

繰延ヘッジ損益

△24,888

8,375

その他の包括利益累計額合計

△24,632

8,791

純資産合計

1,748,670

1,844,340

負債純資産合計

2,931,355

3,219,014

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当連結会計年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

営業収益

4,598,284

4,787,696

営業費用

3,821,639

3,885,090

営業総利益

776,644

902,605

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

287,872

339,801

賞与

24,912

32,446

広告宣伝費

52,702

62,281

地代家賃

53,357

53,357

減価償却費

5,074

8,472

賞与引当金繰入額

23,479

27,561

退職給付費用

9,405

16,431

その他

212,955

247,146

販売費及び一般管理費合計

669,759

787,498

営業利益

106,885

115,107

営業外収益

 

 

受取利息

218

2,657

受取配当金

3,706

3,706

為替差益

1,870

1,152

還付消費税等

6,869

-

その他

850

1,238

営業外収益合計

13,514

8,754

経常利益

120,399

123,861

税金等調整前当期純利益

120,399

123,861

法人税、住民税及び事業税

23,389

16,453

法人税等調整額

△23,557

△6,497

法人税等合計

△167

9,956

当期純利益

120,567

113,905

非支配株主に帰属する当期純利益

-

-

親会社株主に帰属する当期純利益

120,567

113,905

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当連結会計年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

当期純利益又は当期純損失(△)

120,567

113,905

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

235

160

繰延ヘッジ損益

△26,196

33,263

その他の包括利益合計

△25,960

33,424

包括利益

94,606

147,330

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

94,606

147,330

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

312,000

175,600

1,183,605

19

1,671,185

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

18,449

 

18,449

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

120,567

 

120,567

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

102,117

-

102,117

当期末残高

312,000

175,600

1,285,722

19

1,773,303

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

19

1,308

1,328

1,672,513

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

18,449

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

120,567

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

235

26,196

25,960

25,960

当期変動額合計

235

26,196

25,960

76,156

当期末残高

255

24,888

24,632

1,748,670

 

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

312,000

175,600

1,285,722

19

1,773,303

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

51,659

 

51,659

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

113,905

 

113,905

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

62,245

-

62,245

当期末残高

312,000

175,600

1,347,968

19

1,835,548

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

255

24,888

24,632

1,748,670

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

51,659

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

113,905

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

160

33,263

33,424

33,424

当期変動額合計

160

33,263

33,424

95,670

当期末残高

415

8,375

8,791

1,844,340

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当連結会計年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

120,399

123,861

減価償却費

5,074

8,472

賞与引当金の増減額(△は減少)

600

4,000

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,441

19,321

受取利息及び受取配当金

△3,924

△6,363

為替差損益(△は益)

2,368

△110

営業未収入金の減少・増加(△)額

△30,615

△56,353

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,635

△5,399

旅行前払金の減少・増加(△)額

71,247

△120,340

未収消費税等の増減額(△は増加)

△1,115

△427

その他の資産の増減額(△は増加)

1,056

△11,709

営業未払金の増加・減少(△)額

29,943

29,893

旅行前受金の増加・減少(△)額

138,314

185,128

その他の負債の増減額(△は減少)

3,813

△133

その他

21

-

小計

342,262

169,839

利息及び配当金の受取額

3,905

6,315

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

3,577

△26,983

営業活動によるキャッシュ・フロー

349,745

149,172

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,470

△18,681

無形固定資産の取得による支出

△12,851

△2,216

敷金及び保証金の回収による収入

-

2,500

敷金及び保証金の差入による支出

△22,400

△400

投資活動によるキャッシュ・フロー

△36,722

△18,798

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△18,423

△51,570

財務活動によるキャッシュ・フロー

△18,423

△51,570

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2,368

110

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

292,230

78,914

現金及び現金同等物の期首残高

1,620,054

1,912,284

現金及び現金同等物の期末残高

1,912,284

1,991,198

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社は、株式会社ユーラシアサービス1社であります。

(2)非連結子会社はありません。

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法

③ デリバティブ

時価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権

貸倒実績率法

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下の通りであります。

① 自社の企画旅行商品

 当社が定める旅行日程に従って、顧客が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように手配し旅程を管理することが履行義務であり、ツアーの帰着日をもって収益を認識しております。

② 手配旅行等の代理業務

 旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように手配することが履行義務であり、手配が完了した時点において代理人取引として純額で収益を認識しております。

 

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替予約について、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

営業費用に係わる外貨建債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

為替相場変動リスクを回避する目的で実需の範囲内でのヘッジを行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到達する短期投資からなっております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社グループは海外旅行及びこれに関連する旅行傷害保険等のサービスを行う旅行業を営んでおり、単一セグメントであるため記載を省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年10月1日  至  2025年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年10月1日  至  2025年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年10月1日  至  2025年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年10月1日  至  2025年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当連結会計年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

1株当たり純資産額

473円90銭

499円82銭

1株当たり当期純利益金額

32円67銭

30円87銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 (注)1. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当連結会計年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益

120,567

113,905

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

120,567

113,905

期中平均株式数(株)

3,689,974

3,689,974

 2.期中平均株式数の1株未満の端数は、四捨五入しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。