○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

12

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

12

4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

13

(1)役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

13

(2)販売の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げは堅調に進んでいるものの、食品を中心とした物価の高騰には追い付かず、実質賃金や消費が低く抑えられる状況が完全に解消されないまま推移しました。「日米関税合意」がなされたとは言え、その後も米側が個別品目の追加関税を連発していることに加え、依然として弱い中国経済の状況等も勘案すれば、企業サイドとしても今後の輸出や設備投資の計画が立てづらい状況が継続しています。

 

このような環境のもと、100円ショップ「Watts(ワッツ)」「Watts with(ワッツ ウィズ)」「meets.(ミーツ)」「silk(シルク)」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。

 

国内100円ショップ事業につきましては、タレントやアニメキャラクター等とのコラボ商品導入の推進・ワッツオリジナルコスメ「fasmy(ファスミー)」の新作導入・「ワッツオンラインショップ」における「店舗受け取り」の推進・高額商品の取扱いアイテム数の増加及びお客様のニーズに合った商品への入替え・精算業務効率化に向けたセルフレジの導入などを進めてまいりました。

出店状況につきましては、通期計画の152店舗に対して142店舗の出店を行いました。一方、不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が77店舗(うちFC5店舗)あり、当連結会計年度末店舗数は、直営が1,868店舗(70店舗純増)、FCその他が9店舗(5店舗減)の計1,877店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、1,516舗(133店舗純増)と全体の80.8%となりました。

 

国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita(ブォーナ・ビィータ)」は10店舗(2店舗減)となりました。時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne(ときのね)」は、直営1店舗(増減なし)に加え当社100円ショップ店舗内でコーナー展開しております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は1店舗(増減なし)、ディスカウントショップ「リアル」は7店舗(増減なし)となっております。

 

海外事業につきましては、「Watts」及び東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA(こものや)」は、タイで1店舗(13店舗減)、ペルーで3店舗(2店舗減)となりました。中国での均一ショップ「小物家園(こものかえん)」は全4店舗閉鎖(退店)となり、自社屋号の「Watts」「KOMONOYA」の店舗数は4店舗(19店舗減)となりました。

 

以上の結果、当連結会計年度の売上高は61,578百万円(前期比0.5%増、計画比99.3%)、営業利益は1,419百万円(前期比13.8%増、計画比105.1%)、経常利益は1,429百万円(前期比16.4%増、計画比109.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は870百万円(前期比3.7%減、計画比91.7%)となりました。

売上高は、主に100円ショップ既存店売上高が堅調に推移し増収となり、おおむね計画通りとなりました。

利益面では、高額商品を含む雑貨仕入原価の減少、雑貨売上高構成比率及び高額商品の売上高比率上昇を図る施策等の遂行により売上総利益率が改善し、販売費及び一般管理費において、売上高増加に伴う変動費、水道光熱費、主にセルフレジ導入に伴う減価償却費の増加があるものの、売上総利益の増加により営業利益、経常利益は増益となっております。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において受取補償金(特別利益)113百万円を計上していたことなどから減益となっております。(前期比は前連結会計年度実績比、計画比は2024年10月10日に決算短信で公表した2025年8月期の通期連結業績予想比)

なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

 

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は21,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,864百万円減少いたしました。これは前連結会計年度末日が金融機関の休日だったため、決済の一部が当連結会計年度に繰り越されていた影響により現金及び預金が3,192百万円減少し、また、受取手形及び売掛金が28百万円減少した一方、商品及び製品が402百万円増加したことなどによるものであります。なお、サプライヤー各社との取引関係を良好に保つため、当連結会計年度から決済予定日が金融機関の休日だった場合は、原則、直前の金融機関の営業日に支払う方法によっております。

固定資産は6,325百万円となり、前連結会計年度末に比べて95百万円増加いたしました。これは工具、器具及び備品が275百万円、繰延税金資産が19百万円、差入保証金が11百万円、それぞれ増加した一方、のれんが131百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが83百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

この結果、総資産は27,510百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,769百万円減少いたしました。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は11,021百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,095百万円減少いたしました。これは前連結会計年度末日が金融機関の休日だったため、決済の一部が当連結会計年度に繰り越されていた影響により、支払手形及び買掛金が1,688百万円、電子記録債務が1,182百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が558百万円、それぞれ減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が298百万円増加したことなどによるものであります。なお、サプライヤー各社との取引関係を良好に保つため、当連結会計年度から決済予定日が金融機関の休日だった場合は、原則、直前の金融機関の営業日に支払う方法によっております。

固定負債は3,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしました。これは長期借入金が245百万円減少した一方、退職給付に係る負債が53百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は14,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,281百万円減少いたしました。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は13,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ512百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が468百万円増加、自己株式が37百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は47.3%(前連結会計年度末は41.3%)となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,192百万円減少し、6,187百万円となりました。

減少の主な要因は、前連結会計年度末日が金融機関の休日だったため、繰り越されていた決済の一部が当連結会計年度に決済されたこと及び当連結会計年度末日が金融機関の休日だったため、直前の金融機関の営業日に支払う方法によっていることにより、営業活動によるキャッシュ・フローにおける仕入債務が減少したものであります。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は1,768百万円(前年同期は4,043百万円の獲得)となりました。支出の主な内訳は仕入債務の減少額2,871百万円、法人税等の支払額477百万円、棚卸資産の増加額408百万円であります。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益1,369百万円、減価償却費815百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,079百万円(前年同期は538百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出961百万円、無形固定資産の取得による支出84百万円、敷金及び保証金の差入による支出71百万円であります。収入の主な内訳は敷金及び保証金の回収による収入50百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は351百万円(前年同期は233百万円の獲得)となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出1,347百万円、配当金の支払額401百万円であります。収入の主な内訳は長期借入れによる収入1,400百万円であります。

 

(4)今後の見通し

個人消費の回復には、実質賃金がプラス圏で推移する状況が定着することが必須だと考えます。また、企業動向では「日米関税合意」の最終決着(相互関税そのものが違憲とされ、解消されることも含む)、日米双方の金融政策とそれに伴う円ドル為替、資源価格、米欧及び中国をはじめとする海外の景気等の影響を注視しつつの展開になると考えます。

このような状況のもと、当社グループは引き続き100円という売価に拘りつつも、他の価格帯の商品においてもお買い得感のある商品を提供し続けます。また、多様化する顧客ニーズに応えるため、ビジネスモデルのさらなる改善を進めることで、お客様に価格以上の価値を感じていただけるショップを目指し続けてまいります。

また、新たな成長の原動力とすべく、「Buona Vita」、「Tokino:ne」、「リアル」といったその他の事業へも積極的に取り組み、100円ショップ事業を補完する新しい収益源の多角化を図ります。

加えて、海外事業において、グループ内売上シェアのさらなる拡大と利益の獲得に向けて、既存事業の拡充と新規市場の開拓に取り組んでまいります。

 

以上により、次期の連結業績は、売上高63,000百万円(前期比2.3%増)、営業利益1,500百万円(同5.7%増)、経常利益1,500百万円(同5.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円(同3.4%増)を見込んでおります。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2021年

8月期

2022年

8月期

2023年

8月期

2024年

8月期

2025年

8月期

自己資本比率(%)

52.6

46.6

46.9

41.3

47.3

時価ベースの自己資本比率(%)

55.7

38.0

32.5

32.7

31.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

3.0

1.7

13.0

0.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

30.8

157.1

18.9

257.2

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(期末自己株式数控除後)により算出しております。

2.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上している負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

4.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

5. 2025年8月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当連結会計年度

(2025年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,380,370

6,187,421

受取手形及び売掛金

3,530,170

3,501,633

商品及び製品

10,816,387

11,218,940

原材料及び貯蔵品

19,206

16,720

未収消費税等

20,631

401

その他

319,837

296,387

貸倒引当金

△36,467

△35,978

流動資産合計

24,050,136

21,185,526

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,774,322

3,851,704

減価償却累計額及び減損損失累計額

△2,874,645

△2,952,316

建物及び構築物(純額)

899,677

899,388

車両運搬具

27,992

26,383

減価償却累計額及び減損損失累計額

△20,985

△21,766

車両運搬具(純額)

7,007

4,617

工具、器具及び備品

5,215,171

5,760,268

減価償却累計額及び減損損失累計額

△4,310,840

△4,580,273

工具、器具及び備品(純額)

904,330

1,179,994

土地

257,800

257,800

リース資産

101,017

99,084

減価償却累計額及び減損損失累計額

△97,801

△97,713

リース資産(純額)

3,215

1,371

有形固定資産合計

2,072,031

2,343,171

無形固定資産

 

 

のれん

274,842

142,918

その他

343,937

260,259

無形固定資産合計

618,780

403,177

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

350,264

360,046

繰延税金資産

591,167

610,930

差入保証金

2,467,565

2,478,600

その他

137,836

136,727

貸倒引当金

△7,609

△7,419

投資その他の資産合計

3,539,224

3,578,885

固定資産合計

6,230,036

6,325,234

資産合計

30,280,173

27,510,760

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当連結会計年度

(2025年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,612,554

3,924,364

電子記録債務

5,100,681

3,918,559

1年内返済予定の長期借入金

1,074,807

1,373,176

未払法人税等

310,882

350,650

未払消費税等

223,287

233,051

賞与引当金

158,384

158,616

その他

1,635,707

1,062,739

流動負債合計

14,116,305

11,021,156

固定負債

 

 

長期借入金

2,207,659

1,962,278

退職給付に係る負債

513,631

567,366

役員退職慰労引当金

35,546

37,622

資産除去債務

639,867

666,540

その他

249,711

225,855

固定負債合計

3,646,415

3,459,663

負債合計

17,762,720

14,480,820

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

440,297

440,297

資本剰余金

1,124,379

1,135,435

利益剰余金

10,963,834

11,432,731

自己株式

△152,850

△115,698

株主資本合計

12,375,661

12,892,766

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

150

102

為替換算調整勘定

124,433

119,864

その他の包括利益累計額合計

124,583

119,966

新株予約権

17,208

17,208

純資産合計

12,517,453

13,029,940

負債純資産合計

30,280,173

27,510,760

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

当連結会計年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

売上高

61,257,283

61,578,772

売上原価

37,666,314

37,671,118

売上総利益

23,590,969

23,907,654

販売費及び一般管理費

22,344,202

22,488,210

営業利益

1,246,767

1,419,443

営業外収益

 

 

受取利息

7,863

12,934

受取配当金

186

16

持分法による投資利益

7,785

為替差益

4,865

受取ロイヤリティー

3,583

2,321

受取補償金

15,512

8,566

補助金収入

930

その他

14,821

9,807

営業外収益合計

50,683

38,510

営業外費用

 

 

支払利息

15,428

23,468

退店違約金

39,984

800

持分法による投資損失

1,759

為替差損

5,569

その他

8,170

2,741

営業外費用合計

69,152

28,769

経常利益

1,228,298

1,429,184

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

10,659

固定資産売却益

588

262

受取補償金

113,202

受取保険金

7,945

特別利益合計

124,450

8,208

特別損失

 

 

固定資産売却損

4,241

固定資産除却損

24,403

15,656

減損損失

113,857

52,092

特別損失合計

142,502

67,749

税金等調整前当期純利益

1,210,246

1,369,643

法人税、住民税及び事業税

349,844

518,464

法人税等調整額

△43,747

△19,499

法人税等合計

306,097

498,964

当期純利益

904,148

870,678

親会社株主に帰属する当期純利益

904,148

870,678

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

当連結会計年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

当期純利益

904,148

870,678

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,403

△48

為替換算調整勘定

11,566

△8,354

持分法適用会社に対する持分相当額

16,793

3,785

その他の包括利益合計

23,956

△4,617

包括利益

928,105

866,060

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

928,105

866,060

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

   

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

440,297

1,350,605

10,261,701

200,885

11,851,719

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

202,015

 

202,015

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

904,148

 

904,148

自己株式の取得

 

 

 

191,701

191,701

自己株式の処分

 

1,253

 

12,256

13,510

自己株式の消却

 

227,480

 

227,480

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

226,226

702,133

48,034

523,942

当期末残高

440,297

1,124,379

10,963,834

152,850

12,375,661

 

   

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,553

96,073

100,627

12,639

11,964,985

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

202,015

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

904,148

自己株式の取得

 

 

 

 

191,701

自己株式の処分

 

 

 

 

13,510

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

4,403

28,360

23,956

4,569

28,525

当期変動額合計

4,403

28,360

23,956

4,569

552,467

当期末残高

150

124,433

124,583

17,208

12,517,453

 

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

   

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

440,297

1,124,379

10,963,834

152,850

12,375,661

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

401,781

 

401,781

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

870,678

 

870,678

自己株式の処分

 

11,056

 

37,151

48,208

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,056

468,897

37,151

517,105

当期末残高

440,297

1,135,435

11,432,731

115,698

12,892,766

 

   

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

150

124,433

124,583

17,208

12,517,453

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

401,781

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

870,678

自己株式の処分

 

 

 

 

48,208

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

48

4,569

4,617

4,617

当期変動額合計

48

4,569

4,617

512,487

当期末残高

102

119,864

119,966

17,208

13,029,940

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

当連結会計年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,210,246

1,369,643

減価償却費

607,823

815,873

減損損失

113,857

52,092

のれん償却額

131,924

131,924

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7,204

△679

賞与引当金の増減額(△は減少)

16,376

231

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

57,478

53,734

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,872

2,076

受取利息及び受取配当金

△8,049

△12,950

支払利息

15,428

23,468

投資有価証券売却損益(△は益)

△10,659

固定資産除却損

24,403

15,656

売上債権の増減額(△は増加)

△732,774

28,612

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,086,716

△408,968

仕入債務の増減額(△は減少)

2,851,920

△2,871,017

未払消費税等の増減額(△は減少)

148,220

29,292

その他

709,543

△508,927

小計

4,060,099

△1,279,934

利息及び配当金の受取額

8,111

12,950

利息の支払額

△15,724

△24,034

法人税等の支払額

△150,601

△477,222

法人税等の還付額

141,906

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,043,791

△1,768,241

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△555,835

△961,353

有形固定資産の売却による収入

1,129

372

無形固定資産の取得による支出

△54,607

△84,450

資産除去債務の履行による支出

△105,673

△12,609

敷金及び保証金の差入による支出

△69,715

△71,577

敷金及び保証金の回収による収入

216,331

50,337

投資有価証券の売却による収入

29,623

その他

600

200

投資活動によるキャッシュ・フロー

△538,148

△1,079,079

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,400,000

1,400,000

長期借入金の返済による支出

△1,001,688

△1,347,012

リース債務の返済による支出

△2,605

△2,613

自己株式の取得による支出

△0

自己株式の取得のための預け金の

増減額(△は増加)

40,171

配当金の支払額

△202,650

△401,622

財務活動によるキャッシュ・フロー

233,225

△351,248

現金及び現金同等物に係る換算差額

△5,106

5,620

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,733,762

△3,192,949

現金及び現金同等物の期首残高

5,646,608

9,380,370

現金及び現金同等物の期末残高

9,380,370

6,187,421

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報の注記)

 

前連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

当連結会計年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

1株当たり純資産額

949円80銭

983円37銭

1株当たり当期純利益

68円45銭

66円0銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

当連結会計年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

904,148

870,678

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

904,148

870,678

普通株式の期中平均株式数(株)

13,208,473

13,191,269

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2022年3月22日開催の取締役会決議による新株予約権

(新株予約権の数      1,238個(普通株式        123,800株))

2022年3月22日開催の取締役会決議による新株予約権

(新株予約権の数      1,238個(普通株式        123,800株))

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。

 

4.その他

(1)役員の異動

① 代表取締役の異動

該当事項はありません。

 

② その他役員の異動

・新任取締役候補(2025年11月26日付予定)

取締役(監査等委員) 森 秀人  (現 取締役常務執行役員 経営企画室長)

取締役(監査等委員) 田辺 彰子 (社外)

 

・退任予定取締役(2025年11月26日付予定)

取締役常務執行役員  森 秀人

取締役執行役員    平田 正浩

取締役(監査等委員) 福光 宏  (一時取締役任期満了)

取締役(監査等委員) 林堂 佳子 (社外)

 

・退任取締役(2025年5月31日付)

取締役(監査等委員) 西岡 亨  (社外 2025年5月31日逝去による退任)

 

(2)販売の状況

地域別・事業部門の売上高は、以下のとおりであります。

事業部門

地方別

金額(千円)

前年比

(%)

構成比

(%)

期末店舗数

 

北海道地方

2,525,272

101.2

4.5

98

 

東北地方

2,519,524

105.5

4.5

111

 

関東地方

14,697,814

100.3

26.5

396

 

中部地方

8,502,802

102.1

15.3

308

 

近畿地方

14,859,063

97.0

26.9

363

 

中四国地方

7,060,249

104.4

12.7

382

 

九州地方

5,346,684

101.6

9.6

210

100円ショップ直営計

55,511,411

100.5

100.0

1,868

卸他

5,973,832

100.3

 

 

顧客との契約から生じる収益

61,485,243

100.5

 

 

その他収益

93,528

97.7

 

 

外部顧客への売上高

61,578,772

100.5

 

 

(注)地方別の区分は、次のとおりであります。

北海道地方

北海道

東北地方

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東地方

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

中部地方

新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿地方

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中四国地方

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州地方

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県