○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11

１．当中間期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇や米国の通商政策の影響等が景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループでは、主力である国際貨物輸送の取扱増加に向け、積極的に営業活動を展開するとともに、通関や配送、輸出入の付帯業務の受注増加を目指し、新規顧客の獲得、既存顧客との取引深耕に取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間では、アパレル関連の製品を中心に夏物商材などの荷動きが比較的堅調であったことや、それにより通関受注件数が伸長したことに加え、当中間期前半の海上貨物輸送の運賃水準が前年同時期に比べて高く推移していたことが追い風となり、営業収益は増加しました。

また、一部の顧客との間で、前連結会計年度において上昇した海上運賃や値上がりする日本国内の陸送費用などの価格改定交渉を行い、価格転嫁を進めてまいりました。その結果、昨年の夏以降大きく低下した売上総利益率は改善の傾向にありましたが、前年同期に比べて低い水準であったことから、売上総利益は減少しました。

そして、販売費及び一般管理費においては、給与のベースアップなどにより人件費は増加しましたが、その他の費用の抑制などにも取り組み、可能な限りの利益創出に努めてまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は28,244百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は2,023百万円（前年同期比4.9％減）となりました。また、経常利益は、前年同期と比較して為替差益や受取利息、持分法による投資利益等が増加したことで2,397百万円（前年同期比2.4％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,628百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次の通りであります。

①日本

昨年の夏頃から海上貨物輸送の運賃が上昇したことにより、当中間連結会計期間は、前年同期と比較して運賃水準が高い状況下で始まり、終盤には前年同時期との価格差は縮小しましたが、このような状況下、当社グループでは収益拡大に向けて、新規顧客の獲得を進め、既存顧客の取引深耕にも注力してまいりました。

当中間連結会計期間の海上輸送の取扱コンテナ本数は、雑貨関連の物量減などの影響により、輸入で116,470TEU（前年同期比1.9％増）、輸出入合計で124,530TEU（前年同期比0.8％増）と微増となりましたが、通関受注件数は、アパレル関連の顧客からの受注が堅調であったことや受注増加に向けての営業強化が奏功し、76,132件（前年同期比10.9％増）と前年同期を大きく上回りました。

以上のことから、日本における営業収益は、主に海上輸送における運賃の価格差の影響と通関受注の増加により23,887百万円（前年同期比7.4％増）となりました。また、セグメント利益は、売上総利益率が前年同期と比べて低い水準であったことから、1,607百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

②中国

日本向け貨物を安定的に取り扱うことで中国国内での輸送関連の収益が確保でき、その結果、中国における営業収益は3,484百万円（前年同期比7.6％増）となりました。また、セグメント利益は、日本同様に売上総利益率が前年同期と比べて低い水準であったことから、305百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

③その他

台湾子会社では、日本からの輸入貨物が減少したものの、三国間輸送の受注が堅調に推移したことで、収益機会が増加しました。また、ベトナム子会社、ミャンマー子会社では、輸送関連の収益が安定的に確保できており、その結果、営業収益は873百万円（前年同期比29.0％増）、セグメント利益は109百万円（前年同期比42.7％増）となりました。

（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。

（２）財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ785百万円増加し26,323百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ370百万円増加し20,724百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が450百万円、立替金が358百万円増加した一方で、現金及び預金が478百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ415百万円増加し5,599百万円となりました。これは主に、投資有価証券が670百万円増加した一方で、顧客関連資産が131百万円、のれんが54百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ374百万円増加し6,434百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ475百万円増加し4,885百万円となりました。これは主に、買掛金が342百万円、未払法人税等が80百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ101百万円減少し1,548百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が57百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ411百万円増加し19,889百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益1,628百万円を計上した一方で、剰余金の配当により939百万円が減少したことによるものであります。また、為替換算調整勘定が342百万円減少したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,682百万円減少し、12,333百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は1,647百万円（前年同期比158百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を2,397百万円計上したことのほか、仕入債務の増加400百万円、減価償却費262百万円、利息及び配当金の受取額245百万円、のれん償却額54百万円等の資金の増加要因に対し、法人税等の支払額675百万円、売上債権の増加537百万円、立替金の増加359百万円、持分法による投資利益110百万円等の資金の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は1,999百万円（前年同期比944百万円増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,266百万円、投資有価証券の取得による支出758百万円等の資金の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入58百万円等の資金の増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は1,038百万円（前年同期比69百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払939百万円等の資金の減少要因によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループの当中間連結会計期間の実績は、2025年４月14日に公表しました第２四半期の連結業績予想から営業収益は下振れして着地したものの、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は上振れて着地しております。

当社グループでは、毎年９月から12月の間で冬物商材や年末年始の商戦に向けた商品の輸入が活発になり、貨物の取扱量が増加する時期となります。2026年２月期の通期連結業績予想につきましては、物価の上昇が続く中で消費者マインドの改善に遅れがみられることに加え、気候の変化による季節商品の販売動向や需給バランスに左右されやすい運賃市況の変化など、先行きに不透明感が残ることから、当初予想を据え置いております。

今後、業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。