１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………10
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………10
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年8月31日まで）における当アパレル業界は、日本国内においては賃上げや過去最高の伸び率を記録した訪日外国人客数などのポジティブな材料があった一方で、物価上昇の継続や米国の関税政策、記録的猛暑など景気減速への懸念の高まりを受けやすい環境にあり、結果としてマーケット状況は堅調に推移したものの、 消費マインドは不安定に推移しました。
このような経営環境のもと当社グループは、2024年４月に公表した中期経営計画「TSI Innovation Program 2027 （TIP27）」に基づき、前期より引き続き抜本的な収益構造改革及び成長戦略を推進しております。
売上高においては、前期に撤退または譲渡した事業の分の減収に加え、７月以降のインバウンド需要の伸び悩みや、主力ブランドにおいて新規顧客獲得に苦戦したこと、自社ECサイト「mix.tokyo」リニューアルに伴う顧客基盤移行に想定よりも遅れが見られたことなどのマイナスの影響がありました。
一方で、前期より取り組んでいる収益構造改革の成果として、仕入原価率の低減、過年度在庫の整理が一巡したことによる在庫の圧縮などにより、売上総利益率が前期比で1.8ポイント改善しました。また、販管費は前期より引き続きコントロールを徹底しております。
その結果、売上高については、661億67百万円（前年同期比12.0％減）、営業利益は６億40百万円（前年同期は営業損失２億21百万円）、経常利益は13億33百万円（前年同期は経常損失１億67百万円）となりました。
また、当社グループの親会社株主に帰属する中間純利益は13億13百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失７億91百万円）となりました。
セグメント別の売上の概況は次の通りです。
(アパレル関連事業）
当社グループのアパレル関連事業においては、上記の要因が特に主力ブランドの売上に影響を及ぼしました。
一方で、メンズでは「アヴィレックス」や「ショット」といったアメカジブランドが引き続き堅調に推移し、レディースは苦戦が継続する中、「アルページュストーリー」「リランドチュール」「エトレトウキョウ」などはコラボやイベント施策などの集客が功を奏し、売上を伸ばしました。
海外においては、米国ストリート市場に回復の兆しがみられるものの、米国事業で依然として厳しい状況が続いています。
これらの取り組みにより、アパレル関連事業の売上高は、637億19百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
(その他の事業）
その他の事業では、販売代行・人材派遣事業を行う株式会社エス・グルーヴ、アパレル特化型SaaS求人サービスを提供する株式会社READY TO FASHION、店舗設計監理および飲食事業を営む株式会社プラックス、化粧品・香水・石鹸の販売を行うLaline JAPAN株式会社などを展開しました。
この結果、売上高は27億93百万円（前年同期比15.8％減）となりました。
なお、子会社である株式会社トスカバノックは2025年６月１日付で株式譲渡が完了しており、当中間連結会計期間には譲渡日までの業績を含めております。
当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況
（単位：百万円）
資産は、投資有価証券の増加（前期末比６億37百万円増）等があったものの、現金及び預金の減少（前期末比174億28百万円減）、投資その他の資産「その他」の減少（前期末比９億０百万円減）等により、184億57百万円の減少となりました。
負債は、短期借入金の増加（前期末比76億71百万円増）等があったものの、支払手形及び買掛金の減少（前期末比６億28百万円減）、未払法人税等の減少（前期末比71億55百万円減）、賞与引当金の減少（前期末比３億85百万円減）、流動負債「その他」の減少（前期末比16億87百万円減）等により、29億86百万円の減少となりました。
純資産は、利益剰余金の減少（前期末比31億24百万円減）、純資産の控除項目である自己株式の取得（103億12百万円）等により、154億71百万円の減少となりました。
以上の結果、１株当たり純資産は、34.62円の増加となりました。
当第２四半期（中間期）の業績が、2025年４月11日に発表した2026年２月期の第２四半期（中間期）連結業績予想と乖離が生じました。詳細につきましては、2025年10月８日発表の「2026年２月期 第２四半期（中間期）連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
なお、通期の業績予想につきましても、直近の業績動向と、2025年９月２日に完全子会社した株式会社デイトナ・インターナショナルの連結影響を踏まえて修正いたしました。詳細につきましては本日（10月14日）発表の「2026年２月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
当社は、2025年７月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,660,000株の取得を行っております。
この取得等により当中間連結会計期間において、自己株式が10,312百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が16,473百万円となっております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」)
当社は、2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を再導入しております。
①取引の概要
当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。
持株会信託は2025年８月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間427百万円、383千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当中間連結会計期間428百万円
（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
当社は、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度269百万円、478千株、当中間連結会計期間268百万円、476千株であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計監理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,110百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
３ セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計監理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△673百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。