○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… ３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… ９
（財務報告の枠組みに関する注記） ……………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… ９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11
３．その他 ………………………………………………………………………………………………… 12
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………… 12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
１．当四半期決算に関する定性的情報
世界経済は中国の景気減速と欧米の高金利の影響、地政学リスクによるエネルギー価格高騰によるインフレ影響も懸念され、成長は低水準と見込まれています。
わが国の経済も、企業収益が賃上げ・設備投資を下支えし、インバウンド需要増加などで回復基調である一方、人件費上昇や円安定着化による物価高影響により、景気下振れの要因も見込まれます。こうした中、当社グループの関連する自動車業界も品質不正問題による減産影響、インフレ継続等により販売減速が見られ、不透明な状況となっています。
このような状況において、当第１四半期連結累計期間における売上高は、541億52百万円と前年同四半期に比べ39億63百万円の増収（＋7.9％）となりました。営業損失は９億11百万円(前年同四半期は５億95百万円の営業利益)、経常利益は１億80百万円(前年同四半期は19億26百万円の経常利益)で17億45百万円の減益（△90.6％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、３億15百万円(前年同四半期は13億62百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)で16億77百万円の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
主要得意先の生産台数は前年同四半期並みであったものの、金型売上の減少により、売上高は123億９百万円と前年同四半期比12億72百万円の減収（△9.4％）となり、セグメント利益は４億93百万円と前年同四半期比５億74百万円の減益（△53.8％）となりました。
北米地域では主要得意先の生産台数の増加や為替の影響により、売上高は299億54百万円と前年同四半期比52億51百万円の増収（＋21.3％）となりました。セグメント損失は、原材料費や労務費等の製造費用の増加及び為替の影響により、18億98百万円（前年同四半期はセグメント損失14億85百万円）となりました。
欧州地域では主として為替の影響により、売上高は63億17百万円と前年同四半期比８億５百万円の増収（＋14.6％）となったものの、原材料費や物流費等の製造費用の増加とそれに伴う売価改定の遅れ等の影響により、セグメント損失は２億８百万円(前年同四半期はセグメント損失61百万円）となりました。
中国地域・アセアン地域は、ともに主要得意先の生産台数が減少したことにより、売上高は55億71百万円と前年同四半期比８億20百万円の減収（△12.8％）となり、セグメント利益は５億28百万円と前年同四半期比４億59百万円の減益（△46.5％）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
総資産は1,471億28百万円と前連結会計年度末に比べ、43億90百万円の増加（＋3.1％）となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が22億99百万円増加、有形固定資産が16億７百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は1,258億82百万円と前連結会計年度末に比べ、33億89百万円の増加（＋2.8％）となりました。この主な要因は、短期借入金が45億20百万円増加、退職給付に係る負債が17百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は212億46百万円と前連結会計年度末に比べ、10億円の増加（＋4.9％）となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が13億96百万円増加したことによるものです。
2025年３月期の通期（2024年４月１日～2025年３月31日）の連結業績予想につきましては、2024年７月22日に公表いたしました予想値に変更はありません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において４期ぶりに営業利益の黒字化を達成したものの、①業績は四半期別には時々でばらつきがあるものの当連結会計年度第１四半期は、３四半期ぶりに営業赤字となったこと、②財務制限条項への抵触が続いており、金融機関から期限の利益喪失請求等の権利行使の猶予を受けていること、③自己資本が低い水準に留まり、収益力向上、財務体質の改善・強化、安定した経営基盤の構築及び安定的な資金繰りの確保を求められていること、④北米事業は継続的な再建への取組みにより赤字幅は着実に縮小しているものの、未だ改善途上にあること、⑤前連結会計年度の黒字化には販売先OEMによる支援も含まれていることから、現時点では依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
これに対して、当社グループでは当該事象又は状況を改善、解消すべく、2023年以降、当連結会計年度も引き続き、全社を挙げて様々な経営改革に取組んだ結果、その改善効果が着実に現れてきております。
(1) グループの収益力向上
①取引先への販売価格の改定交渉、材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販売価格への転嫁、生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続などの経営改革を断行し、グループ収益力の向上を図って参りました。
② 特に課題である北米拠点においては、上記取組みに加えて、主要販売先OEMのご協力による生産現場改善や、間接部門における事務のメキシコへの集約によるコストダウンなどの経営改革を着実に実行しております。
③ また欧州拠点においても、拠点再編・不採算事業の撤退・間接部門の共有化等も含めた収益改善施策の具体化を進めております。
(2) 財務体質の改善・強化と安定した経営基盤の構築
① 当社グループの安定的な事業運営の継続、自己資本の充実による財務体質の改善・強化及び経営再建を確実とするための抜本的な構造改革施策の実施に必要な資金を確保することを目的として、2024年５月９日開催の当社取締役会において第三者割当増資による総額60億円の資金調達（以下、「本第三者割当増資」）を決定し、同日に日産自動車株式会社との間で投資契約を締結しております。また、2024年６月27日開催の当社第93回定時株主総会において本第三者割当増資に係る議案の承認を得ております。
(3) 安定的な資金繰りの確保
① 当社は、日産自動車による出資の条件とされているデットデットスワップ（以下、「本DDS」といいます。）を株式会社りそな銀行に実施いただきます。本DDSは、当社の既存借入金（総額約176億円）の一部（総額60億円）について2033年３月31日を返済期限とする資本性劣後ローンへ転換いただくものであり、当社の資金繰りの安定化に大きく寄与するものです。本DDSに関して、2024年５月９日に当社は株式会社りそな銀行との間で劣後特約付準金銭消費貸借契約書を締結しております。
全取引金融機関とは、引続き、定期的に協議を行う等の緊密な連携を図っており、財務制限条項への抵触を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使の猶予にご同意頂いております。更に全取引金融機関とは新たなコベナンツ条件ならびに返済スケジュール下において2028年３月までの安定的な資金供給を約束頂く「債権者間協定書」につき、既に同意を頂いております。上記(2)①の日産自動車株式会社の出資手続の完了後に、効力発生することとなります。
② コミットメントライン契約を継続いただくと共に、投資案件の厳選及び抑制等により、事業及び運転資金 については、安定的な確保を維持できております。
以上の通り、経営改革への取組みが奏功し、グループの収益力向上、財務体質の改善・強化と安定した経営基盤の構築ならびに安定的な資金繰りの確保のすべての面において、確実に成果が表れてまいりました。また将来の想定外の外部環境変化に対しても、本第三者割当増資及び本DDSの実施、並びに両社が指名する取締役の派遣等により、当社に対する万全な支援体制が構築されております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、2024年５月９日発表の本第三者割当増資及び本DDSについては、原則として９月２日(*)までに手続きを完了することについて合意しております。また債権者間協定書に基づく既存借入金の条件変更につきましても、同日に効力発生することとなっております。
(*)本第三者割当増資は関連する競争当局（中国、ドイツ、メキシコ）の企業結合規制に基づき株式取得が可能となった後に払込みがなされる予定であることを踏まえ、競争法上の届出又は認可の取得に要すると想定される時間を考慮して９月２日を手続き完了日に設定しております。既に中国及びドイツにおける許可は取得済みであり、メキシコについても、当局には必要な情報はすべて提出しその後の質疑も終えており、本件のタイムラインに沿って審査手続きを進めている段階だと思われます。現地カウンセルを通じて進捗の確認等を進めておりますが、当社といたしましては競争当局の認可の障害となるような問題は実質的に存在しないと認識しております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（財務報告の枠組みに関する注記）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当第１四半期連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
（追加情報）
(財務制限条項)
(1)当社が2022年５月26日に締結したシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2022年５月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
② 2023年３月期の第２四半期末日及び決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期比75％以上に維持する。
(注) 本財務制限条項に加えて、当社の現預金残高を一定金額以上に維持する要件があります。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
2024年５月28日付の変更契約の締結に伴い、返済期日が2024年９月２日に変更されております。
なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項②に抵触しておりますが、取引金融機関から抵触を理由とする権利行使の猶予にご同意頂いております。
(2)当社が2022年９月30日に締結した当社所有の寒川工場を担保としたコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2022年10月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期比75％以上に維持する。
この契約に基づく貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
2024年５月28日付の変更契約の締結に伴い、コミットメント期日が2024年９月２日に変更されております。
なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項②に抵触しておりますが、取引金融機関から抵触を理由とする権利行使の猶予にご同意頂いております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は（無形固定資産に係る償却費を含む。）、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ｉ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額87百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額172百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
欧州セグメントの連結子会社であるKasai (Germany) GmbHにて、固定資産の収益性低下により、73百万円の減損損失を計上しております。
役員の異動につきましては、2024年５月９日に公表いたしました「代表取締役および取締役の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
河 西 工 業 株 式 会 社
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている河西工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
その他の事項
「（訂正・数値データ訂正）「2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正に関するお知らせ」の訂正内容と理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2024年８月14日に期中レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本期中レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上