当社は、法令を遵守し、経営の透明性を確保して、健全で継続的な企業価値の向上を図ることが、経営上の最も重要な課題と認識しています。
　この課題に取り組み、株主その他のステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくために、以下のコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。また、今後この体制をさらに強化し、その機能を定期的に検証して、必要な施策を実施することが、重要であると考えています。

<補充原則3-1-3>
（１）サステナビリティについての取り組み
　当社はDITグループ行動指針に環境に配慮した事業活動及び、環境問題と個人の活動を定め、環境問題に真摯に取り組むと同時に、事業活動に対する社会からの理解を得るよう努めております。
　中期経営計画に記載の通り、従業員の福利厚生の充実、女性の役職登用等による多様性の推進、ガバナンスを重視した適切な事業経営を行うとともに、セキュリティ商品や働き方改革関連商品など自社商品・サービスの導入により、快適で安全なインターネット社会、社会の生産性向上を推進し、環境や社会への貢献と会社成長の両立を目指してまいります。

（２）人的資本や知的財産への投資等
①人的資本への投資
　中期経営計画で「持続的成長を可能にする経営基盤の確立」を基本戦略とし、会社の財産である社員を増やし育成する「人財」創りを主要施策としております。
新卒採用、中途採用の積極化、教育、研修制度の拡充・体系化、資格取得報酬制度の拡充を推進してまいります。

②知的財産への投資
　中期経営計画で「商品事業の加速と、次世代ビジネスの創造」を基本戦略とし、時代のニーズに適合する商品開発に継続して取組むことで、研究開発・特許等の知的財産への投資を推進してまいります。

（３）気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響等
　当社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が事業活動や収益等に与える影響について、TCFDの提言に沿った形で情報開示を進めております。
　しかしながら、現時点では、気候変動が当社の事業や財務に及ぼす具体的な金額的影響額の算定・開示には至っておりません。今後は、データの整備および分析を進め、定量的な評価・開示の実現に向けて検討を進めてまいります。

<補充原則4-1-3>
　現在の当社代表取締役社長である市川聡は、2018年７月１日に最高経営責任者である社長に就任しました。今後、当社にとっての後継者計画の在り方や有事の場合の対応などについては、取締役会が、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえて検討してまいります。

<補充原則4-2-1>
　取締役の報酬の方針・手続については、取締役会が、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえて決定してまいります。中長期的な業績と連動する報酬等の設計として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしましたが、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合の設定については、引き続き検討を進めてまいります。

<原則1-4>
　〈政策保有株式の縮減に関する方針・考え方〉
　当社は、ステークホルダーの皆様との共存共栄を図りながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めるとの基本的考え方のもと、取引先や業務提携先などの重要なステークホルダーとシナジー効果が期待できる場合には、当該企業の株式を政策的に保有いたします。
株式を新規に取得する場合は、その目的を明確にするとともに、取得後は取引状況等を定期的に検証し、中長期的な企業価値向上への貢献が期待できないと判断した場合は、売却等の方法により縮減することとしております。

　〈政策保有株式の保有の適否の検証内容について〉
　政策保有株式の保有の適否は、年に一度、取締役会において、中長期的な企業価値向上への貢献度を検証し、継続保有の適否を確認しております。

　〈政策保有株式に係る議決権行使基準〉
　政策保有株式の議決権行使にあたっては、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査した上で、議案への賛否を決定いたします。

<原則1-7>
　当社は、取締役の競業取引及び取締役と会社間の取引は、取締役会の決議事項としており、当該取引が当社の利益を害することがないよう確認を行っております。

<補充原則2-4-1>
1.中核人材の登用等における多様性確保につきましては、DITグループ行動指針に、性別・年齢・出身地・国籍・人種・民族等による差別をせず、人権を尊重すると定めております。
中核人材の登用における多様性の確保の現状及び今後の目標は以下の通りです。

①女性の登用：2025年６月末現在の当社における女性管理職は9名、管理職に占める割合は7.8%です。
今後も能力ある女性を積極的に管理職に登用し、女性管理職比率を20%とすることを目指します。

②中途採用者の管理職への登用：当社は従来から中途採用者の数が多く、既に管理職の中途採用者比率は70%超であるため、特に今後の目標は定めておりません。

③外国人の登用：外国人の採用は、新卒採用を中心に行っておりますが、2025年６月末現在10名で1％未満です。今後も新卒、中途を問わず、能力のある人材については積極的に採用を行ってまいります。

2.多様性確保のための方針につきましては、中期経営計画にも記載しておりますが、中長期的な企業価値向上に向けた経営基盤強化施策として、強い企業であるための組織・制度等の「仕組み」作り、社員が働き甲斐をもって仕事が出来る「環境」作り、会社の財産である社員を増やし育成する「人財」創りに努めてまいります。

<原則2-6>
　当社は、特定の企業年金基金に加入しておりませんが、従業員の資産形成のため企業型確定拠出年金制度を導入しています。
　従業員に対し、入社時に制度の説明を行っており、社内インフラを利用した運用商品の選定や資産運用に関する教育機会を提供しております。
　確定拠出年金e-ラーニングは、まず基本編を受講してもらい、基本編受講済者には、応用編を提供し、継続的に教育を実施しています。

<原則3-1>
（ⅰ）経営理念、経営戦略、経営計画等につきましては決算説明会等を開催すると共に、決算説明会資料として当社ホームページ（以下のURL）にて公表しております。
【決算説明会資料】https://www.ditgroup.jp/ir/kessan.html

（ⅱ）コーポレートガバナンスへの取り組みを当社ホームページ（以下のURL）にて公表しております。
【コーポレートガバナンス】https://www.ditgroup.jp/ir/governance.html

（ⅲ）取締役の報酬につきましては、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、取締役会が、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会へ諮問し、その答申を踏まえて決定しております。

（ⅳ）取締役の選任につきましては、取締役会が、指名・報酬委員会へ諮問し、その答申の結果を踏まえ、株主総会に提出する選任議案の決議を行ってまいります。また、取締役の解任提案につきましては、取締役会規則を踏まえ、取締役会が、指名・報酬委員会へ諮問し、その答申を踏まえて決定してまいります。
　監査役の選任につきましては、選出基準を規程として設けており、代表取締役社長が各候補者の実績、見識、経験等を総合的に判断したうえで、監査役会にて審議・決議を経て同意を得たうえで取締役会に提案し、取締役会の決議を経て株主総会に議案として提出しております。また、監査役の解任提案につきましては、監査役会規則を踏まえたうえで、監査役会において決定しております。

（ⅴ）株主総会招集通知におきまして、個々の選任・指名理由を公表しております。また、解任があった場合には、解任理由を公表いたします。

<補充原則4-1-1>
　取締役会は、取締役会規則に記載の事項につきまして決議をしております。取締役会の決議事項以外の内容につきましては、その内容の規模、性質を鑑み、取締役及び監査役も出席する経営会議にて議論し、然るべき機関等に業務執行を委任しております。
　また、業務執行責任者及び社内部門長の職務権限、業務分掌等につきましても、社内規程により明確化しており、組織変更等に応じて、常に見直しがなされる仕組みを構築しております。

<原則4-9>
　独立社外取締役の選任にあたりまして、候補者は一般社団法人日本取締役協会の定める「取締役会規則における独立取締役の選任基準」に準拠しております。

<補充原則4-10-1>
　当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会の構成員の過半数を独立社外取締役とし、指名・報酬委員会の独立性、客観性を確保しています。指名・報酬委員会では、取締役会の諮問を受け、取締役候補者の指名、取締役の報酬等について審議し、取締役会に答申します。

<補充原則4-11-1>
　当社は取締役候補者を決定するに際し、各事業分野の経営に強みを発揮できる人材や経営管理に適した人材等、知見に優れた候補者を選定しております。社外取締役は、会社経営者として豊富な経験と高い専門知識を有する方を選定し、取締役会全体としてのバランス、多様性に配慮した体制を構築し、取締役会の実効性を確保しております。
　また、当社の監査役会は、常勤監査役1名、独立社外監査役2名で構成しており、高い専門知識を有する方を選定し、監査役会の実効性を確保しております。また、会計監査人との連携を密にすることで、十分な監査が行える体制としております。
　取締役会の実効性に関しては、外部の専門機関のサポートを受けながら定期的に分析・評価を行っており、その機能の向上に努めております。
※なお、スキルマトリクス図は当社招集通知の９ページを参照ください


<補充原則4-11-2>
　取締役並びに監査役の他の会社との兼任状況につきましては、株主総会招集通知、有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書等で毎年開示しております。

<補充原則4-11-3>
　当社の取締役会は、毎年一度、取締役会の実効性評価を実施しております。
　本年度の実効性評価も、客観性・透明性を担保するため、外部機関のサポートを受け、各取締役及び各監査役に対し、取締役会の構成と運営等の項目に関するアンケートを行う方法で実施いたしました。
　アンケートの分析の結果、評点については前回から微増となり全般的に高い水準を維持しております。
　前年度に課題として挙げられた、持続可能性を意識した経営や人材育成に関しては、サステナブル委員会および人的価値向上委員会の発足により、取り組みの「見える化」が進み、期待とともに評価も向上しました。
　全体として高い評価を得ているものの、事業ポートフォリオの最適化や経営資源の適切な配分については、他の項目と比較して評価がやや低く、この点については、戦略立案の基盤となる人材のポートフォリオ（能力・強み）および課題の可視化を進めることで、より最適化・適切な資源配分が可能になるとの意見が寄せられました。
　当社取締役会は、中長期的な企業価値の向上のため、抽出された課題へ対応することを通じて、引き続き、実効性の向上に努めてまいります。

<補充原則4-14-2>
　当社では、取締役、監査役向けに、ガバナンス・コンプライアンス等の研修を行っております。また、取締役及び監査役が必要な知識を習得し、役割と責任を理解する機会として、当社の費用負担で適宜、研修等に参加できるようにしております。

<原則5-1>
　株主との対話につきましては、社長をトップとして、関連部門が連携し建設的な対話が実現するように努めております。
　また、個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組みとして、半期ごとにアナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催しており、経営企画部門にて投資家からのミーティングや電話等によるＩＲ取材を積極的に受け付けております。さらに、個人投資家向けの説明会についても、複数回開催し、当社の事業内容や経営方針に対する理解促進に努めております。
　対話において把握した株主の意見・懸念の経営陣幹部や取締役会に対する適切かつ効果的なフィードバックのための方策としましては、決算説明会における質問内容や、株主・投資家からの意見などを定期的に経営陣幹部に報告することにより、経営に活用しております。
　インサイダー情報の管理に関する方策につきましては、株主、投資家との対話に際し、社内規程に則り、インサイダー情報管理を適切に行っております。

　当社は、中期経営計画期間（2025年６月期～2027年６月期）において、ROE25％以上の維持を経営目標とし、資本コストを上回る収益性の確保に努めています。
　また、株主価値の向上に向けて、キャッシュアロケーションに関する情報を開示するなど、持続的成長と資本効率の向上を図るとともに、適切な情報開示を通じて透明性を確保しております。
　今後は、必要に応じて借入金の活用やM&Aなどの手段も検討し、資本効率をさらに高めながら、持続的な成長を実現してまいります。
　

(2)大株主の状況の補足事項
2023年７月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書・変更報告書の訂正報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、並びに三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年６月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書・変更報告書の訂正報告書の内容は次のとおりであります。

株式会社三菱ＵＦＪ銀行　　　　　　　　　　　　　　　　　200,000株　　1.29％
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　　　171,600株　　1.11％
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社　　　　　　　　　　　　　　313,900株　　2.02％
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社　　　　　96,700株　　0.62％
合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　782,200株　　5.05％


2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社　　　　　 718,900株　　4.64％


2023年８月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ジー・ダブル・アンド・ケー・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

ジー・ダブル・アンド・ケー・インベストメント・マネジメント・エルエルシー　1,247,450株　　8.05％

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　取締役の指名及び報酬を決定するにあたり、透明性・客観性を高め、当社コーポレートガバナンスの充実を図るため、
過半数が独立社外取締役で構成された指名・報酬委員会を設置しております。
　指名・報酬委員会は、取締役会から諮問を受けた次に掲げる事項等の審議、取締役会への答申を行います。

１ 指名に関する事項
・取締役会の構成に関する事項
・取締役の選任及び解任に関する事項
・代表取締役及び役付き取締役の選定及び解職に関する事項
・指名・報酬委員会の委員の選定及び解職に関する事項

２ 報酬に関する事項
・取締役の報酬決定の方針及び手続に関する事項
・取締役の報酬の内容に関する事項

　監査役と内部監査室は緊密な連携のもと、監査内容・監査結果の情報交換を行っており、また、会計監査については、監査法人との間で監査結果についての意見交換等を図っています。
　当社各部門及び子会社への内部監査の際は常勤監査役が同行し、また原則、毎月１回監査役会と内部監査室の情報交換を行っています。なお、四半期決算毎に三様監査連絡会を行っています。

独立役員の資格を充たす社外役員全てを独立役員に指定しています。

業績連動報酬制度を導入しており、執行役員は年俸の10％が対象です。

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連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、個別報酬の開示はしていませんが、役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数を開示しています。

取締役の報酬につきましては、取締役会規則により方針と手続を定めており、世間水準、経営内容及び社員給与とのバランスを考慮しており、株主総会で決定した報酬総額の限度内において取締役会で決定しております。

経営企画部門及び総務部が社外役員のサポートを行っています。
取締役会の資料は、原則として取締役会事務局より事前配布し、社外取締役及び社外監査役が十分に検討できる時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っています。

・当社は、取締役７名うち社外取締役４名、監査役３名うち社外監査役２名の体制です。社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化又は監査役の監査機能の強化のため、当社にとって重要な位置付けとなっています。社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めています。また、監査役による取締役会での発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しています。

・経営意思決定機関として毎月１回定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適正な意思決定を行なっています。経営全般にわたる方針、戦略、計画などを検討、協議、決定し、また毎月の決算、業績の報告により、意思決定の迅速化と透明化及び責任の明確化を期しています。また、毎月１回以上開催される経営会議において、経営課題の共有、検討を行っており、重要事項について取締役会に付議することにより、意思決定の効率化を図っています。

・当社は監査役会を設置しており、監査役は、重要な意思決定の過程を把握するため、取締役会などの重要な会議に出席し、業務執行状況を確認するほか、それぞれの専門的立場から経営と財産の状況について監査を行い、経営監視機能の強化を図っています。毎月の定時取締役会後に監査役会を開催し、監査上の問題点等について監査役相互の意見交換を行っています。なお、四半期に一度、定時取締役会に於いて四半期ごとの監査報告を行うために、定時取締役会開催前に監査役会を開催し、監査報告の内容について監査役相互の意見交換を行っています。また、内部管理体制の強化を目的として、社長直轄の内部監査室を設置し、年間計画に基づき各カンパニー及び子会社、全ての部門に対し内部監査を実施しています。

当社は、企業価値の向上に向けて、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、全てのステークホルダーに対し、透明性の高い効率的な経営を実現することがコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えています。監査役・監査役会の機能を有効に活用し、また取締役会の一層の活性化と公正で透明性の高い経営の実現を目的として、社外取締役を選任しています。

「内部統制基本方針」
　当社は、健全で持続的な発展をとげるためにも内部統制システムを整備し運用することが経営上の重要課題ととらえ、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法にもとづき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制を整備しています。　
　本方針は、当社及び当社の子会社の全ての役員(取締役及び監査役)並びに従業員(役員を除く執行役員、正社員、契約社員、嘱託社員、
パートタイマー社員、派遣社員等含む以下「使用人」という)に適用されます。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社の行動指針である「DITグループ行動規範・行動指針」を制定し、「取締役会規則」とともに取締役にその実践を促します。
　また、監査役は「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務の執行が法令等に適合することを確保するための監査をします。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社は、取締役の業務執行に係る情報について、法令及び「取締役会規則」、「文書管理規程」、「情報管理基本規程」、その他の社内規程に則り、適切に保存及び管理を行います。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は、「リスク管理規程」を定め、事業活動に伴う重要リスクへの対応計画を整備することにより、リスクの発生予防と発生した場合の影響を最小化することに努めます。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、「取締役会」を原則として月１回開催し、経営上の重要事項の方針決定及び業務執行状況の監督を行います。また、取締役の職務を効率的に執行するための執行役員制度を導入し、職務権限を適切に移譲します。
　なお、社内規程により、職務権限、業務分掌等を定め、効率的な職務執行を確保するための分権をします。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社の行動指針である「DITグループ行動規範・行動指針」を制定し、使用人にその実践を促します。また、使用人の職務の執行が法令等に適合することを確保するための内部監査体制を整えます。

６．当社並びに当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
　「DITグループ行動規範・行動指針」及び「関係会社管理規程」を制定し、子会社の取締役にその実践を促します。
　また、当社の内部監査人が子会社の内部監査を行い、子会社の業務の適正性を継続的にモニタリングします。

７．当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体制
　当社の「関係会社管理規程」及び「決裁権限規程」に基づき、特定の事項については、子会社の決議の前に当社に承認を求め、または報告することを義務付けるとともに、一定の基準を満たす事項については当社の取締役会決議事項とします。

８．当社の子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
　当社の「リスク管理規程」に基づき、子会社のさまざまなリスクに対して、リスク管理委員会を通じて、適切な対応を行います。

９．当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　子会社の職務の執行は、子会社が制定する規程類に基づき行うが、特定の事項については、当社の「関係会社管理規程」に従うものとします。

10．当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社の子会社の取締役及び使用人に対し、「DITグループ行動規範・行動指針」に基づき行動することを指導し、その実践を促します。

11．監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
　監査役の職務を補助すべき使用人を内部監査室付とし、人事考課や異動、懲戒に関しては、監査役の同意を必要とする体制とします。

12．監査役の職務を補助すべき使用人への指示の実効性の確保に関する事項
　監査役から監査の実施に必要な指示を受けた使用人は、その業務の執行中は取締役からの指揮命令を受けないものとします。

13．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
　監査役は、「取締役会」、その他の重要な会議に出席し、取締役並びに使用人からその職務執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができます。
　また、内部通報制度等の情報を適宜通知するとともに、内部統制システムに係る評価の進捗状況等の情報を提供します。

14．子会社の取締役または使用人から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
　当社の監査役は、子会社への往査に際し、子会社の取締役並びに使用人から報告を受け、意見を聴取することができます。
　また、子会社の取締役並びに使用人から報告を受けた者は、監査役に直接報告できるものとします。

15．監査役に報告した者が、当該報告をしたことを理由に、不利な扱いを受けないことを確保するための体制
　当社の「内部通報規程」に基づき、通報者の保護を定めており、いかなる不利な扱いも行いません。
　また、通報者に対し不利な扱いや嫌がらせを行った場合は、当該行為者に対し就業規則に従って処分を課します。

16．監査役の職務の執行に伴い生ずる費用の前払または償還など、費用または債務の処理に係る方針
　監査計画において見込まれる費用については予め予算化し、突発的な費用については、前払または償還できることとします。

17．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　内部監査室は、監査役との間で、各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等につき、密接な情報交換及び連携を図ります。

※使用人とは取締役を除く、執行役員及び従業員を指します。


　　整備状況につきましては、「財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、2019年6月期から運用評価を開始しました。

　基本的な考え方として、当社は「反社会的勢力対応細則」を制定し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持します。
　また、反社会的勢力及び団体による不当要求事案等の発生時は、総務部門を対応主管部署とし、警察等関連機関とも連携し対応します。整備状況としては、「反社会的勢力対策要領」を定め、具体的な確認方法をガイドしています。

―――

　当社は監査役会を設置しており、常勤監査役１名（社内監査役）と非常勤監査役２名（社外監査役）の３名体制です。取締役会は取締役３名と独立取締役４名の７名で構成され、毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適正な意思決定を行なっています。
　経営意思決定機関として取締役会を月１回定期的に開催し、経営全般にわたる方針、戦略、計画などを検討、協議、決定しております。取締役会は、毎月、決算・業績の報告を受け、意思決定の迅速化と透明化及び責任の明確化を図っております。
　また、毎月１回以上開催される経営会議において、経営課題の共有、検討を行っており、重要事項については取締役会に付議することにより、意思決定の効率化を図っています。
　毎月1回開催される経営報告会議では各部門から業績、業務等の報告を受け、課題及び、業績情報の共有化を図っております。
　監査役は、毎月の定時取締役会後に監査役会を開催し、監査上の問題点等について監査役相互の意見交換を行っています。なお、四半期に一度、定時取締役会に於いて四半期ごとの監査報告を行うために、定時取締役会開催前に監査役会を開催し、監査報告の内容について監査役相互の意見交換を行っています。
　内部管理体制の強化を目的として、社長直轄の内部監査室を設置し、年間計画に基づき各カンパニー及び子会社、全ての部門に対し内部監査を実施しています。