○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年９月１日～2025年８月31日）の連結業績は、売上収益が３兆4,005億円（前期比9.6％増）、売上収益から売上原価と販管費を控除して算出する事業そのものの利益である事業利益が5,511億円（同13.6％増）と、増収、大幅な増益となりました。LifeWear（究極の普段着）へのお客様の支持がグローバルで高まり、４期連続で過去最高の業績を達成しました。金融収益・費用は、863億円のプラスとなりました。これは、利息がネットで524億円のプラスとなったことに加え、外貨建資産の換算などによる為替差益が338億円発生したことによります。この結果、税引前利益は6,505億円（同16.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,330億円（同16.4％増）となりました。

当連結会計年度の設備投資は1,719億円、前期比597億円増となりました。内訳は、国内ユニクロ事業が151億円、海外ユニクロ事業が1,200億円、ジーユー事業が77億円、グローバルブランド事業が14億円、システム他が274億円となっています。新規出店や自動化倉庫への投資など、グローバルでの事業成長のために積極的な投資を実行しています。

当社グループは、世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠な「グローバルNo.1ブランドになる」ことをめざしています。そのために、１）経営人材の育成、２）事業の発展がサステナビリティに寄与するビジネスモデルの追求、３）お客様のニーズに応え、顧客を創造する、４）グローバルで収益の柱を多様化、５）ジーユーをはじめとするグループブランドの拡大、６）インフレ時代に合わせた経費構造の改革、に注力しています。特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱として、質の高い出店を継続していくことに加え、商品開発やブランディングの強化を図っています。また、サステナブルな社会を構築するために、LifeWearのコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。高品質で長く着ていただける服、地球環境への負荷を低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイクル、リユースなどで循環される服を追求していきます。

 

[国内ユニクロ事業]

国内ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は１兆260億円（前期比10.1％増）、事業利益は1,813億円（同17.5％増）と、大幅な増収増益となりました。売上収益は初めて１兆円を突破し、過去最高の業績を達成しました。その他収益・費用に店舗の減損損失の戻し入れ益を計上したことで、営業利益は1,844億円（同18.4％増）となりました。既存店売上高（Ｅコマースを含む）は、通期で同8.1％の増収となりました。上期は前年同期比9.8％の増収、下期は同6.2％の増収と、期を通して販売は好調でした。気温に合わせて戦略的に商品を準備し、マーケティングの打ち出しと連動させたことで実需を捉えられたことに加え、スウェットやジーンズなど、コア商品にトレンドのシルエットやデザインを反映したことで新しい需要の喚起にもつながりました。売上総利益率は前期比0.1ポイント低下とほぼ前年並みの水準となりました。売上高販管費比率は、販売が好調だったことで、賃借料比率や人件費比率が低下し、前期比1.2ポイント改善しました。

 

[海外ユニクロ事業]

海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は１兆9,102億円（前期比11.6％増)、事業利益は3,053億円（同10.6％増)と、大幅な増収増益、過去最高の業績を達成しました。

地域別では、グレーターチャイナの売上収益は6,502億円（同4.0％減）、事業利益は899億円（同12.5％減）と、減収、大幅な減益となりました。中国大陸は、通期では、現地通貨ベースで同約４％減収、事業利益は同約10％減となりました。ただし、当第４四半期連結会計期間の事業利益は、売上総利益率と売上高販管費比率が改善したことで、約11％増益となりました。香港は、商品構成の課題や消費意欲の低下の影響で、減収、大幅な減益となりました。台湾は増収、減益でしたが、ロイヤリティ費用増の影響を除くと若干の増益となりました。韓国と東南アジア・インド・豪州地区の売上収益は6,194億円（同14.6％増）、事業利益は1,169億円（同20.5％増）と、大幅な増収増益となりました。韓国は、気温に対応した商売やマーケティング戦略が奏功し、大幅な増収増益となりました。東南アジア・インド・豪州地区は、コア商品を中心に販売が好調で、大幅な増収増益となりました。北米の売上収益は2,711億円（同24.5％増）、事業利益は442億円（同35.1％増）、欧州の売上収益は3,695億円（同33.6％増）、事業利益は542億円（同23.7％増）と、大幅な増収増益となりました。両地域ともに、新規出店した店舗が大成功を収めたことに加え、店舗がメディアとなり、認知度が向上することで、Ｅコマース販売もさらに拡大する好循環ができました。なお、米国は、追加関税の影響が出始めた当第４四半期連結会計期間も、大幅な増収増益となりました。商品価格の見直しや値引率の改善、経費コントロールの強化などにより、追加関税によるコスト増を吸収し、事業利益率も改善しました。

 

 

 

 

[ジーユー事業]

ジーユー事業の当連結会計年度の売上収益は3,307億円（前期比3.6％増）、事業利益は283億円（同12.6％減）と、増収、大幅な減益となりました。マストレンドを捉えたヒット商品が十分でなかったことや、売れ筋商品の欠品により、既存店売上高は前年並みと、売上を最大化することができませんでした。利益面では、報酬引き上げに伴う人件費の増加や、米国出店に伴う費用増により、販管費比率が上昇し、大幅な減益となりました。

 

[グローバルブランド事業]

グローバルブランド事業の当連結会計年度の売上収益は、1,315億円（前期比5.3％減）、事業利益は26億円（前期は１億円の黒字）と減収増益となりました。営業利益は９億円の赤字（前期は６億円の黒字）となりましたが、これはコントワー・デ・コトニエ事業で事業構造改革に伴う減損損失などを39億円計上したことによります。セオリー事業は、主力商品の販売に苦戦したことに加え、中国大陸で消費意欲の低下の影響を受けたことで、減収減益となりました。プラステ事業は、ワイドパンツやシアーセーターなどの販売が好調で、大幅な増収増益となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は、減収でしたが、売上総利益率と売上高販管費比率がともに改善し、事業利益の赤字は半減しました。

 

[サステナビリティ（持続可能性）]

ファーストリテイリングは、あらゆる人々の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方をもとに、品質・デザイン・価格だけでなく、環境配慮・人権保護・社会貢献を重視した服づくりを進めています。当社のサステナビリティ活動は、６つの重点領域（マテリアリティ）を主軸としています。当連結会計年度における主な活動内容は、以下のとおりです。

 

■商品と販売を通じた新たな価値創造：ユニクロでは、服を活かし続けることで、循環型社会への移行に貢献するための取り組み「RE.UNIQLO」を推進しています。ユニクロ店舗内で服のリペア・リメイクのサービス提供とアップサイクル品を販売（注）する「RE.UNIQLO STUDIO」は2025年８月末時点で22の国・地域、63店舗まで拡大しました。特にリメイクサービスでは、お客様のニーズを捉えたコラボレーション刺繍の展開などが寄与し、多くのお客様にご好評をいただいています。また、当社では、環境に配慮した素材の調達を強化しています。ユニクロの2025年春夏商品において、全使用素材に対するリサイクル素材など温室効果ガス排出量の少ない素材の使用率は17％、ポリエステル全使用量に対するリサイクルポリエステルの使用率は40％となりました。

（注）一部の国と地域で販売

 

■サプライチェーンの人権・労働環境の尊重：当社は人権・労働環境の尊重に関する取り組みを継続的に強化しています。取引先工場に「生産パートナー コードオブコンダクト（COC）」の遵守を要請、定期的に労働環境のモニタリングを実施し、課題があれば、工場に改善を求めるとともに、改善のための支援を行っています。また、当連結会計年度は、欧州におけるデューディリジェンスへの規制（サプライチェーン全体で人権に負の影響を与えるリスクを特定・評価し、予防するプロセス）が強化されることを考慮し 、外部の人権リスク評価ツールの導入、モニタリング項目の見直しに加え、モニタリングを実施する第三者監査員の品質管理体制を強化しました。

 

■環境への配慮：当社は、2030年８月期までに、自社店舗・オフィスの温室効果ガス排出量を2019年８月期比90％削減、サプライチェーンは同20％削減することを目標に掲げ、自社における再生可能エネルギー導入に加え、ユニクロ・ジーユーの主要取引先工場とともに温室効果ガス削減に向けた取り組みを着実に推進しています。サプライチェーン領域では、更なるエネルギー削減に向けた支援として、2025年５月から主要な素材工場および一部の縫製工場への省エネルギー診断の提供を開始しました。こうした気候変動に関する取り組みや開示が評価され、当社は、国際的な非営利団体CDPにより、気候変動領域において３年連続で最高評価の「Aリスト」企業に認定されています。さらに、サプライヤーとの協働についても、CDPより、２年連続で最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に認定されました。

 

■コミュニティとの共存・共栄：当社は、服のビジネスを通じて、社会の持続的な発展に寄与できるよう、社会的課題の解決に積極的に取り組んでいます。「PEACE FOR ALL」プロジェクト（注）では、2022年の活動開始以来の寄付総額が2025年８月末時点で25億88百万円、累計販売枚数は862万枚となりました。また、ユニクロは、2025年に開催された大阪・関西万博の国連パビリオンにて、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）とともに難民支援に関する共同展示を実施しました。パビリオンではその他にも、ユニクロが国連教育科学文化機関（ユネスコ）と共同で、中高生を対象に海洋ごみ問題を啓発する教育プログラムを紹介しました。

（注）著名人がボランティアでデザインしたグラフィックTシャツを全世界で販売し、得られた利益の全額（１枚あたり日本における定価の20％相当）を人道支援に取り組む団体に寄付するプロジェクト。

■従業員の幸せ：当社はジェンダー、Global One Team、障がい、LGBTQ+の４つを重点領域として、当事者サポートのための制度導入や研修実施など、多様性推進に向けた様々な取り組みをグローバルで強化しています。当連結会計年度は、グループ全体の多様性促進の取り組みおよびガバナンス/推進体制を強化することを目的に、「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）課題解決会議」をスタートさせ、D&I調査も実施しました。調査結果を踏まえて各事業およびグローバルでの課題を特定し、各グローバル事業の経営者や担当執行役員と対応策について討議しました。

 

■正しい経営（ガバナンス）：迅速で透明性のある経営を実現するために、各委員会ではオープンで活発な議論を行っています。人権委員会では、カスタマーハラスメントの事案を報告し、課題と対応方針について議論したことに加え、当社従業員向けホットラインのグローバルでの運用体制の強化策について、討議しました。指名報酬アドバイザリー委員会では、取締役に対する報酬体系や報酬額、社外取締役候補の指名方針について議論を行いました。また、リスクマネジメント委員会では、社内で発生した不正事案や第三者による当社情報システムへの不正アクセス事案に対する再発防止策について討議し、管理体制の強化を図っています。

 

(2) 当期の財政状態の概況

（当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況）

資産は、前連結会計年度末に比べ2,717億円増加し、３兆8,593億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少3,003億円、売掛金及びその他の短期債権の増加124億円、その他の短期金融資産の増加4,291億円、棚卸資産の増加364億円、有形固定資産の増加866億円、使用権資産の増加603億円、長期金融資産の減少238億円、持分法で会計処理されている投資の増加118億円、デリバティブ金融資産の減少499億円等によるものです。

 

負債は、前連結会計年度末に比べ125億円増加し、１兆5,318億円となりました。これは主として、その他の短期金融負債の増加461億円、未払法人所得税の増加75億円、長期金融負債の減少700億円、リース負債の増加354億円、繰延税金負債の減少93億円等によるものです。

 

資本は、前連結会計年度末に比べ2,592億円増加し、２兆3,275億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加2,903億円、その他の資本の構成要素の減少351億円等によるものです。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの状況

当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、3,003億円減少し、8,932億円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、5,806億円（前年同期は6,515億円の資金の獲得）となりました。これは主とし て、税引前利益6,505億円、減価償却費及びその他の償却費2,164億円等の資金増加要因、法人税等の支払額2,022億円等の資金減少要因によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、5,789億円（前年同期は822億円の資金の使用）となりました。これは主として、定期預金の純増額2,096億円、有形固定資産の取得による支出1,355億円、投資有価証券の取得、売却及び償還による純支払額1,850億円等によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、3,391億円（前年同期は2,690億円の資金の使用）となりました。これは主として、社債の償還による支出300億円、配当金の支払額1,426億円、リース負債の返済による支出1,404億円等によるものです。

 

(4) 今後の見通し

　通期の業績予想につきましては、売上収益３兆7,500億円（前期比10.3％増）、事業利益6,100億円（同10.7％増）、営業利益6,100億円（同8.1％増）、税引前利益6,600億円（同1.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益4,350億円（同0.5％増）を予想しています。

　2026年８月期末の店舗数は国内ユニクロ事業で794店舗（フランチャイズ店含む）、海外ユニクロ事業で1,765店舗、ジーユー事業で489店舗、グローバルブランド事業で546店舗、合計3,594店舗の見込みです。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、2014年８月期連結会計年度より国際会計基準（IFRS会計基準）を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

連結包括利益計算書

 

（３）連結持分変動計算書

 

 

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（６）連結財務諸表に関する注記事項

１．会計方針の変更

　当連結会計年度において適用する重要性のある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計

年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

　　当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を採用しております。

　上記の適用は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

２．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

　なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。

国内ユニクロ事業　　　 ：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）

海外ユニクロ事業　　　 ：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）

ジーユー事業　　　　　 ：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）

グローバルブランド事業 ：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業（衣料品）

 

(2）セグメント収益及び業績に関する情報

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

（注３）　減損損失及び戻入益の詳細については、注記「７．減損損失及び減損損失戻入益」にて記載しております。

 

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

（注３）　減損損失及び戻入益の詳細については、注記「７．減損損失及び減損損失戻入益」にて記載しております。

 

３．収益

　当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）

（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　　 なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。

　　　　 グレーターチャイナ　　　　　　：中国大陸、香港、台湾

　　　　 韓国・東南アジア・インド・豪州：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド

　　　　 北米　　　　　　　　　　　　　：米国、カナダ

　　　　 欧州　　　　　　　　　　　　　：英国、フランス、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア、ポーランド、ルクセンブルク

（注２） 主な国又は地域は、日本であります。

（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州・グレーターチャイナ及び日本であります。

（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

 

 

当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）

（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　　 なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。

　　　　 グレーターチャイナ　　　　　　：中国大陸、香港、台湾

　　　　 韓国・東南アジア・インド・豪州：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド

　　　　 北米　　　　　　　　　　　　　：米国、カナダ

　　　　 欧州　　　　　　　　　　　　　：英国、フランス、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア、ポーランド、ルクセンブルク

（注２） 主な国又は地域は、日本であります。

（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州・グレーターチャイナ及び日本であります。

（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

 

 

５．その他収益及びその他費用

　その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。

 

 

 

 

 

６．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

 

（注）営業取引以外から発生した為替差益は金融収益に計上しております。

 

 

 

 

７．減損損失及び減損損失戻入益

　当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しました。また、市況の改善等に伴い店舗資産の収益性を見直した結果、減損損失の戻入を認識しました。

　減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

 

　当社グループが計上している減損損失は、連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。

 

　また、減損損失の戻入を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

　当社グループが計上している減損損失戻入益は、連結損益計算書の「その他収益」に含まれています。

 

前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）

　減損損失2,379百万円は主に店舗資産の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。また、市況の改善等に伴い店舗資産の収益性を見直した結果、減損損失の戻入を4,079百万円計上しました。

　資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。

　減損損失の測定における使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを9.6％（加重平均値）で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。

　なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。

 

 

　減損損失の戻入を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。

 

 

当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）

　減損損失3,833百万円は主に店舗資産の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。また、市況の改善等に伴い店舗資産の収益性を見直した結果、減損損失の戻入を3,235百万円計上しました。

　資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。

　減損損失の測定における使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを10.4％（加重平均値）で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。

　なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。

 

 

 

　減損損失の戻入を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。

 

 

 

 

９．後発事象

　該当事項はありません。

 

４．その他

役員の異動

(1) 代表者の異動

　該当事項はありません。

 

(2) その他の役員の異動（2025年11月27日付予定）

　役員の異動については、2025年11月27日開催予定の当社第64期定時株主総会における選任を条件としております。

①　新任取締役候補

（注） 國部 毅氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

②　再任取締役候補

（注） 柳井 正氏は、2025年11月27日開催予定の当社株主総会における選任後に、代表取締役会長兼社長に再任される予定です。
新宅 正明氏、大野 直竹氏、コール キャシー ミツコ氏、車戸 城二氏及び京谷 裕氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

③　退任予定取締役

（注） 服部 暢達氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。