１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………７
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………７
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………10
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2025年４月～９月）の日本経済は、多くの業種で価格転嫁が進んだ一方、米国による関税政策が企業の収益を圧迫しました。個人消費は猛暑の影響で関連商品の販売が伸び、底堅く推移しています。ただ、米国の通商政策や物価高により先行きは見通しにくくなっています。
こうした状況のなかで、当社グループは収益源のさらなる多様化に向け、「アニメ」「経済報道」「独自ＩＰ（知的財産）」を一段と強化し、ＩＰを国際的に展開すると同時に、新規事業の開発などに取り組んでおります。当中間期においては、売上高は前年同期比8.4％増の79,975百万円、営業費用は1.6％増の72,915百万円となりました。売上高の増加により、営業利益は252.4％増の7,060百万円、経常利益は235.1％増の7,314百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、193.1％増の4,954百万円となりました。
また、当社グループの中核子会社である㈱テレビ東京の決算は、売上高が12.0％増の60,996百万円となりました。営業利益は653.6％増の5,704百万円、経常利益は242.5％増の6,783百万円、税引前中間純利益は242.6％増の6,782百万円となりました。㈱テレビ東京の事業を構成する放送事業、ライツ事業の状況についてはそれぞれ(b)セグメント別の状況の「地上波・ＢＳ放送事業」「アニメ・配信事業」に記載しております。
今後につきましては、国内外の不確実な状態が続く中、独自のコンテンツ作りを通じて放送事業の収益をできる限り確保しつつ、経済報道やドラマ等の配信サービス、またアニメの事業展開を一段と進めてまいります。海外については、中国市場に加え東南アジアや欧米、中東でのアニメ作品の配信、商品化を加速していきます。また、成長投資に加えて新たな事業やＩＰの開発も推し進め、テレビ東京グループの総力を結集して業績向上を目指してまいります。
セグメント別の業績は以下の通りです。
（単位：百万円）
【地上波・ＢＳ放送事業】
地上波・ＢＳ放送事業はテレビ東京グループ各社が行う放送事業となっております。
①地上波放送事業（㈱テレビ東京）
放送事業収入（売上高）の合計は6.9％増の41,104百万円となりました。
このうち番組提供のスポンサーから得られるタイム収入は、系列局を通じた全国放送（ネット部門）において前年を上回りました。ミニ番組や深夜のレギュラー番組の新規決定による売上増加に加え、単発型の出稿のセールス強化が奏功した結果です。また、首都圏放送（ローカル部門）も、ミニ番組や深夜のレギュラー番組の新規決定、単発型の出稿セールスでの高単価広告主の出稿獲得に成功し、前年を上回りました。特別番組部門は、「世界卓球2025」「テレ東音楽祭2025～夏～」「ＳＤＧｓウイーク」が過去最高売上となりましたが、前年の「パリオリンピック」の影響が大きく前年実績には届きませんでした。タイム収入全体では1.2％減の22,457百万円となりました。
スポット収入は、『流通・小売』『薬品・医療品』『飲料』『家電・ＡＶ機器・精密機器』『外食・各種サービス』などが好調となり、シェア8.64％は上期歴代最高記録となりました。東京地区の広告市場は、前年の「パリオリンピック」の影響もあり前年同期比0.4％増と微増でしたが、㈱テレビ東京としては、シェアを伸ばしたことや、大型出稿のスポンサーを獲得したことで、スポット収入は23.0％増の15,614百万円となりました。
地方放送局などへの番組販売では、他系列の地方放送局において、大型特別番組の編成が前年に比べ減少したこともあり、全体として番組購入需要が増加する傾向となりました。
番組別では、「開運！なんでも鑑定団」や４月スタートの「ＪＡＰＡＮをスーツケースにつめ込んで！」「世界を救う！ワンにゃフル物語」などの新番組の販売も好調に推移した結果、番組販売収入は0.5％増の2,098百万円となりました。
コストの面では、放送収入の増加に伴う代理店手数料の増加があったものの、前年に「パリオリンピック」があった反動により番組制作費が減少し、放送事業の費用は1.7％減の30,881百万円となりました。
以上の結果、㈱テレビ東京単体の放送事業利益は45.0％増の10,222百万円となりました。
②ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）
ＢＳ放送事業収入（売上高）の合計は1.1％増の7,843百万円となりました。
このうちタイム収入は、ボートレース中継やミニ番組の成立、オープン枠およびＰＴセールスが好調だったものの、単発通販枠の縮小やゴルフ中継の脱落があったことなどから前年同期比微増となりました。一方、スポット収入は、通販スポンサーを中心とした効率的なセールスが奏功し、前年を大きく上回りました。この結果、放送収入全体としても前年を超えました。
営業費用は、番組制作費や人件費等の増加により、1.8％増の6,627百万円となりました。
以上の結果、ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）の営業利益は2.5％減の1,215百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京メディアネットなど放送関連会社の売上を合計し、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は6.5%増の50,699百万円、営業利益は305.7％増の4,004百万円となりました。
【アニメ・配信事業】
アニメ・配信事業は、㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し放送による広告以外に収入を上げている「ライツ事業」や、㈱テレビ東京コミュニケーションズ・㈱エー・ティー・エックスなどのグループ会社が行うアニメのＣＳ放送や音楽関連ビジネス事業を指します。主に海外向けの番組販売、ゲーム化による権利、インターネットを通じた課金型配信プラットフォーム、広告付き動画配信プラットフォーム向けのコンテンツ供給、イベントなどから得られる収入となります。
①ライツ事業（㈱テレビ東京）
当中間期におけるライツ事業の収入（売上高）は、24.3％増の19,609百万円となりました。
この主軸であるアニメ部門は、海外における「ＮＡＲＵＴＯ」および「ＢＯＲＵＴＯ」のスマートフォン向けアプリゲームや、欧州における「ＮＡＲＵＴＯ」の商品化が好調に推移しました。また、「ＢＬＥＡＣＨ」においては、中国におけるアプリゲームや、欧米における家庭用ゲーム機向けソフトの売上を伸ばしました。2024年に公開した映画「デッドデッドデーモンズデデデデデストラクション」も堅調に推移し、アニメ部門全体の収入は20.2％増の12,426百万円となりました。
ドラマやドキュメンタリーなどの放送番組や放送以外の独自コンテンツを配信プラットフォームなどに販売する配信ビジネス部門は、広告付き無料動画配信（ＡＶＯＤ）の広告収入や「笑ゥせぇるすまん」「失踪人捜索班 消えた真実」の新作ドラマや「孤独のグルメ」シリーズなどアーカイブ作品の国内配信権販売が好調となりました。映画部門は「劇映画 孤独のグルメ」の興行収入や商品販売が好調に推移したことに加え、テレ東ＢＩＺも有料会員売上を伸ばし、配信ビジネス部門全体の収入は32.3％増の6,631百万円となりました。
イベント部門については、放送と連動した「川島明の辞書で呑むＴＨＥライブ３」、また「トミカ博 ｉｎ ＴＯＫＹＯ」「西洋絵画、どこから見るか？」などの有観客イベントが好調だったことに加え、「田村淳のＴａＭａＲｉＢａ」「巨大企業シーズン10」などオンラインイベントも積極的に実施し、イベント収入は31.3％増の552百万円となりました。
ライツ事業の全体の費用は、売上に連動した費用の増加や、事業の拡大に伴い、15.9％増の11,264百万円となりました。
以上の結果、ライツ事業の利益は37.8％増の8,344百万円となりました。
②その他アニメ・配信事業
音楽出版関連の㈱テレビ東京ミュージックは、「ＳＡＫＡＭＯＴＯ ＤＡＹＳ」「ホテル・インヒューマンズ」等アニメ番組におけるタイアップ楽曲のコーディネートにより、音楽広告収入が好調に推移しました。これにより、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は前年同期比0.2％増の2,200百万円となりました。
ＣＳ放送アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」を手掛ける㈱エー・ティー・エックスは、「ＡＴ－Ｘ」の加入者減少に伴い放送売上が減少しました。ライツ売上についても「Ｒｅ：ゼロから始める異世界生活」などは健闘したものの前年には及びませんでした。これにより、㈱エー・ティー・エックスの売上高は前年同期比4.6％減の1,605百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京コミュニケーションズの売上高を合計し、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は16.7%増の24,468百万円、営業利益は176.2％増の3,363百万円となりました。
【ショッピング・その他事業】
ショッピング・その他事業は㈱テレビ東京ダイレクトほか３社が手掛けるテレビ通販やＥコマース、グループ全体のサポート事業を指しております。
㈱テレビ東京ダイレクトは、主力の「テレビ東京ショッピング」において遮熱クールアップ、炭八など売れ筋商品が、前年に及ばず減収となりました。「虎ノ門市場」は人気商品の海鮮商品や「訳あり！商品」が売上を伸ばし、増収となりました。「テレ東本舗。」も羽田空港や東京駅の実店舗が好調に推移し増収となったものの、「テレビ東京ショッピング」の減収が大きく、㈱テレビ東京ダイレクト全体の売上高は前年同期比6.1％減の5,358百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京ビジネスサービス、㈱リアルマックスの売上高を合計して、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は0.2%減の8,167百万円、営業利益は30.4％減の250百万円となりました。
(参考) ㈱テレビ東京単体の業績
<2026年３月期 第２四半期>
※従来「番組制作費」として表示していた地上波放送のコンテンツ制作に関する費用を「放送コンテンツ制作費」として表示しております。また、上記に加えてアニメ・配信ビジネスの製作委員会への出資額等を含めたテレビ東京のコンテンツ制作のための費用を「総コンテンツ制作費」として表示しております。
「総コンテンツ制作費」についてはオリンピックに関する費用は含まれておりません。
※20年３月期のコンテンツ制作費は新収益認識基準の適用前のため、新基準を適用した場合の概算数値を記載しております。
（資産）
流動資産は90,135百万円、前連結会計年度末に比べて300百万円減少しております。主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ415百万円、334百万円増加した一方で、その他が1,095百万円減少したことによるものです。
固定資産は58,349百万円、前連結会計年度末に比べて941百万円増加しております。有形固定資産が812百万円減少した一方で、無形固定資産、投資その他の資産がそれぞれ198百万円、1,555百万円増加したことが主な要因です。
（負債）
流動負債は39,020百万円、前連結会計年度末に比べて3,341百万円減少しております。主に、未払法人税等が810百万円増加した一方、支払手形及び買掛金、未払費用、その他がそれぞれ874百万円、1,340百万円、1,562百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は4,016百万円、前連結会計年度末に比べて435百万円増加しております。その他が491百万円増加したことが主な要因です。
（純資産）
純資産は105,447百万円、前連結会計年度末に比べて3,547百万円増加しております。利益剰余金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ2,953百万円、1,025百万円増加したことが主な要因です。
当社グループは、最近の業績動向を踏まえ、2025年７月31日に公表いたしました2026年３月期の通期の業績予想を下記のとおり修正しております。詳細につきましては、2025年11月５日公表の「2026年３月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」及び「2026年３月期（2025年度）第２四半期（中間期）決算補足資料」をご覧ください。
2026年３月期連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）の修正
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注)１．セグメント利益の調整額△562百万円には、セグメント間取引等消去△０百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額１百万円及び全社費用△563百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注)１．セグメント利益の調整額△559百万円には、セグメント間取引等消去12百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額８百万円及び全社費用△580百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。