○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………７
１．経営成績等の概況
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられるものの、緩やかに回復している状況であります。しかし、先行きについては、不透明感がきわめて高い状態が継続しております。最大の下振れリスクは、米国の通商政策（関税措置）の今後の展開とその影響であります。米国の関税措置及びその対抗措置の応酬は、わが国からの輸出を減少させるだけでなく、家計や企業マインドの慎重化を通じて、わが国経済全体を下振れさせるリスクを高めております。また、団塊世代が全員75歳以上の後期高齢者となり、労働力人口の低下、社会保険費の負担増大といった社会保障制度や地域社会への影響が懸念されております。
当社グループは、上述のような不透明な経済環境と構造的な課題（人手不足、働き方の変化）に対応するため、下記重点施策を引き続き推進することが重要であると認識しております。
・ＨＲソリューション関連情報：働き方の多様化や労働市場の変化に対応すべく、下記の施策を推進してまいりました。複数媒体への求人掲載と応募管理を一元化する採用支援ツール「アルパコネクト」の導入企業を増やし、効率的な採用活動を支援いたしました。さらに、シフト単位での人手不足を解消するスポットワークマッチングアプリ「ＡＲＰＡ ＬＩＮＫ」において、地元学生と企業をつなぐスキマ有給インターンサービスを開始いたしました。加えて、外国人材の活用ニーズの高まりを踏まえ、技能実習・特定技能ビザ取得支援や就労後の定着サポートを強化し、外国人労働者受入企業からの問い合わせや相談件数が増加いたしました。
・生活関連情報：家づくり相談・紹介サービス「家づくり学校」においては、2025年1月18日にオンライン相談専門の「出雲校」を開校し、エリアの拡大を図りました。また、住宅ポータルサイト「ＩＥＴＯ」に関しては、2025年1月20日に正式オープンし、検索・閲覧機能の刷新によりユーザーの回遊性向上を実現いたしました。さらに、賃貸物件検索サービス「賃貸スタイル」では、検索エンジン最適化やＳＮＳ・メールマーケティングを組み合わせた集客施策を展開し、ユーザー流入数と物件問い合わせ数の回復を実現いたしました。
この結果、営業収益は19億９千５百万円（前年同四半期比10.3％増）となり、営業利益は２億４千７百万円（前年同四半期比35.4％増）、経常利益は２億６千万円（前年同四半期比35.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億７千９百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から２千８百万円増加し、67億５千６百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から３千３百万円増加し、55億５千５百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少１億１千２百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加１千２百万円並びにその他の増加１億２千８百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から５百万円減少し、12億１百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少１千６百万円及び無形固定資産の減少３百万円並びに投資その他の資産の増加１千４百万円等によるものであります。なお、当第３四半期連結会計期間の現金及び預金は49億７千１百万円となっており、総資産の73.6％を占めます。
負債総額は前連結会計年度から８千９百万円増加し、９億１千万円となりました。流動負債は前連結会計年度から８千６百万円増加し、６億２千７百万円となりました。これは主に、未払金の減少１億１千４百万円及び賞与引当金の増加１億３千4百万円並びにその他の増加５千万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から２百万円増加し、２億８千３百万円となりました。これは主に、その他の増加１百万円等によるものであります。
純資産は前連結会計年度から６千１百万円減少し、58億４千６百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少８千４百万円及びその他有価証券評価差額金の増加２千１百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は86.5%となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2025年１月24日に公表いたしました「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の2025年12月期の連結業績予想から変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2023年12月21日 至 2024年９月20日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2024年12月21日 至 2025年９月20日)
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。