○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米国トランプ政権の高関税政策の影響が懸念されていたよりは小幅にとどまり、企業による人手不足を背景とした省力化等の設備投資が堅調で、また個人消費は実質賃金が伸び悩んでいるものの底堅いことから、緩やかな景気回復基調で推移しました。今後については、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルと周辺地域との武力衝突および東アジア地域の地政学的リスクが依然として残存し、先行きを見通すのは困難な状況が続いております。

国内の農業を取り巻く環境に関しましては、農林水産物の輸出額が前年同期を上回り順調に輸出を伸ばしています。政府は米不足問題を契機として農業政策を見直す意向を示しておりますが具体的な方針はまだ示されておらず、国内の農業を取り巻く厳しい状況は続いております。

このような状況のもと、当社グループでは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」、園芸用殺虫剤「サンケイ コテツベイト」および食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」などの食用作物用独自開発品ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤「ウッドスター」などの緑化用独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。

利益面につきましては、過年度に販売した園芸用殺虫剤「ダーズバン粒剤」の成分であるクロルピリホスがストックホルム条約締約国会議において規制物質に追加されることになり2025年2月4日付で農薬登録失効したため自主回収を進めております。本件に係る一連の費用52百万円を特別損失に計上いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,978百万円（前年同期比427百万円、9.4％増)となりました。損益面では営業利益は369百万円（前年同期比264百万円、252.9％増）、経常利益は439百万円（前年同期比246百万円、128.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は279百万円（前年同期比119百万円、74.7％増）となりました。

 

当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。

殺虫剤は水稲用が増加し売上高は2,643百万円（前年同期比245百万円、10.2％増）、殺菌剤は水稲用が増加し売上高は503百万円（前年同期比5百万円、1.1％増）、殺虫殺菌剤は園芸用が減少し売上高は273百万円（前年同期比48百万円、15.2％減）、除草剤は緑化用が減少し売上高は458百万円（前年同期比1百万円、0.2％減）、その他は園芸用が増加し売上高は589百万円（前年同期比226百万円、62.2％増）、農薬以外は僅かに増加し売上高は509百万円となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は7,998百万円で、前連結会計年度末に比べ282百万円の増加となりました。これは主に電子記録債権の増加によるものであります。

　負債は4,452百万円で、前連結会計年度末に比べ24百万円の減少となりました。これは主に未払賞与の減少によるものであります。

　純資産は3,545百万円で、前連結会計年度末に比べ306百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年11月期通期の連結業績予想は、2024年11月期の決算発表時（2025年１月15日）の業績予想からの変更はありません。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているサンケイ化学株式会社の2024年12月１日から2025年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年６月１日から2025年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年12月１日から2025年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上