１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………７
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………８
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………８
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年６月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善や賃上げの動きが継続する一方、物価高による消費者マインドの抑制や、政治情勢の不透明感、地政学的リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは主力であるグローバルマーケティングにおいて、営業活動の強化を図ってまいりました。その結果、問合せ件数の増加や新規顧客の獲得、既存顧客との関係強化など、着実に前向きな動きが見られております。一方で、売上に反映されるまでには一定の時間を要する状況です。今後も継続的に営業活動の強化を図り、収益基盤の安定化に努めてまいります。
2025年７月１日付でクラサポ株式会社より損害保険申請サポート「ミエルモ」を譲り受け、新たな収益源の確保と既存事業とのシナジー創出を図る取り組みを開始しております。「ミエルモ」は、火災保険・地震保険等の申請において専門的なサポートを提供するサービスであり、日本は地震や台風など自然災害が多発する災害大国であることから、今後もこうした保険申請のニーズは増加していくことが予想されます。当社のSEO・広告運用ノウハウを活用することで、効率的な事業運営と収益性向上が期待されます。今後もメディア系の事業譲受を積極的に推進し、メディアマーケティングを強化していく方針です。これにより、当社のマーケティング事業のさらなる拡大と多角化を加速させ、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
また、全社的なコスト削減施策を推進するとともに、業務プロセスの見直しや効率化を図ることで、組織のスリム化を進めております。これにより、固定費の抑制と資源の最適配分を実現し、収益構造の改善に向けた基盤整備を進めております。限られた経営資源を成長分野に集中させることで、持続的な収益力の向上を目指しております。今後も、経営の効率性と柔軟性を高める取り組みを継続してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は49,660千円（前年同期比20.2％減）、営業損失は23,031千円（前年同期は営業損失17,019千円）、経常損失は23,739千円（前年同期は経常損失は24,202千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は23,854千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24,274千円）となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.3％減少し、558,031千円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.6％増加し、145,956千円となりました。これは、主にのれんの増加によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.4％減少し、181,586千円となりました。これは、主に株主優待引当金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、213,291千円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.6％減少し、309,109千円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。
2026年５月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
当社グループは、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
当社グループは前連結会計年度において、営業損失105,017千円を計上いたしました。主力であるグローバルマーケティングにおいて、営業活動の強化を図り、問合せ件数の増加や新規顧客の獲得、既存顧客との関係強化など、着実に前向きな動きが見られております。一方で、売上に反映されるまでには一定の時間を要しており、当第１四半期連結累計期間においても、本格的な売上及び利益の拡大には至っておりません。その結果、営業損失23,031千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、2025年7月1日付でクラサポ株式会社より損害保険申請サポート「ミエルモ」を譲り受け、新たな収益源の確保と既存事業とのシナジー創出を図る取り組みを開始しております。今後もメディア系の事業譲受を積極的に推進し、メディアマーケティングを強化していく方針です。これにより、当社のマーケティング事業のさらなる拡大と多角化を加速させ、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
なお、資金面では、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び預金を388,806千円保有しており、当面の間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月６日
アウンコンサルティング株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているアウンコンサルティング株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年６月１日から2025年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年６月１日から2025年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2024年10月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年８月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上