１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」）における我が国経済は、物価上昇による消費マインドの弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、国内景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、世界的な景気動向は、各国の通商政策による影響や、ロシア・ウクライナ戦争、中東紛争の長期化、さらには中国経済の成長を巡る不確実性が引き続き高い状況にあるなど、先行き不透明な状況が継続しております。
国内の食品業界においては、原材料価格の高騰に加え、人件費、物流費をはじめとした各種コストの上昇など複合的な要因により、最終製品の値上げが実施され、一部で消費減退の動きがみられるなど厳しい事業環境となりました。牛乳や乳製品においても、2025年６月の加工用向け乳価、同年８月の飲用向け乳価の改定が最終製品の価格にも波及し消費動向に影響がみられました。
このような状況下、当社グループの国内事業では、脂肪系乳原料や高たんぱく原料の販売は好調に推移したものの、最終製品の値上げの影響などにより需要が軟調となった一部の乳原料やチーズ、豚肉関連商品の販売が伸び悩む結果となりました。アジア事業においても、価格主導の市場競争が進行し、より一層厳しい事業環境が続いておりますが、高付加価値商品の提案やサプライヤーとの連携強化により、販売は底堅く推移しました。利益面では、各部門とも利益率の改善傾向がみられ、業績進捗は概ね想定どおりとなりました。
以上の結果、当第３四半期の売上高は1,374億31百万円(前年同四半期連結累計期間、以下、「前年同四半期」比7.2％増)となりました。また、営業利益は48億12百万円(前年同四半期比39.0％増)、経常利益は49億７百万円(前年同四半期比41.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億59百万円(前年同四半期比39.9％増)となりました。
部門別状況につきましては以下のとおりです。
（乳原料・チーズ部門）
乳原料販売においては、今夏の記録的な猛暑が乳製品や飲料、菓子類などの消費動向に影響し、当第３四半期に入り各種乳原料の販売が軟調となりました。また、飼料価格の低下や、乳価改定による酪農家の生産意欲の向上などを背景に全国の生乳生産が好調に推移したことに加え、飲用乳需要が伸び悩んだことから、脱脂粉乳の生産が増加し、乳業メーカーを中心に輸入粉乳調製品の需要も伸び悩みました。
一方、脂肪系乳原料や高たんぱく原料の販売が好調に推移したほか、バターや脱脂粉乳については、幅広い供給網を活用し価格競争力のある産地の原料提案に注力したことで輸入品の取扱いが増加しました。
チーズ販売においては、業務用の原料販売は堅調だったものの、小売向けでは値上げの影響が顕著であり販売数量は前期比で減少傾向が続きました。
以上の結果、当第３四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は124,690トン(前年同四半期比7.0％減)となりました。また、原料相場の上昇などを背景に販売単価が前期比で上昇したため売上高は899億50百万円(前年同四半期比2.8％増)となりました。
（食肉食材部門）
食肉食材部門においては、国内における物価上昇の影響から豚肉に加え、ハム・ソーセージなどの豚肉加工品の需要も落ち込み、第３四半期に入り豚肉関連商品の販売が鈍化しました。
一方、鶏肉関連の商品については、既存顧客向けの加工食品の販売が安定的に推移したことに加え、外食向けに提案を行っていた新規加工品の採用もあり、上期に引き続き販売は順調に推移しました。
なお当部門では、４月よりドイツの香辛料メーカーの日本における販売代理店として、香辛料および香辛料抽出物、岩塩等の輸入・販売を開始しました。今後、既存事業とのシナジーを活かしながら拡販を目指してまいります。
以上の結果、当第３四半期の食肉食材部門の販売数量は24,329トン(前年同四半期比0.8％増)、売上高は171億54百万円(前年同四半期比5.0％増)となりました。
（機能性食品原料部門）
機能性食品原料部門においては、プロテインの原料となる高たんぱく原料の需要が世界的に高まっており、原料価格は高値圏での推移が続いていることに加え調達環境も厳しさを増しております。そのようななか、当社は調達網を駆使して安定供給に努めるほか、プロテインのオーナー向けにサプライチェーン全体に関与する総合的なサポートを行うなどにより、プロテイン関連ビジネスの拡大に尽力しました。また、今期は植物由来の高たんぱく原料の販売も増やすなど、多様化する顧客ニーズに対応しております。
以上の結果、当第３四半期の機能性食品原料部門の販売数量は4,836トン(前年同四半期比98.4％増)、売上高は62億98百万円(前年同四半期比108.7％増)となりました。
（アジア事業・その他）
乳原料販売部門（商社）においては、当第３四半期に入り日本向け粉乳調製品原料の販売がやや軟調となったことや、一部地域で日系食品メーカー向けの原料販売が伸び悩んだものの、サプライヤーとの連携を深め営業活動を強化しているインドネシアにおいて現地企業向けの乳原料販売が好調に推移しており、全体としては順調な事業進捗となっています。
以上の結果、当第３四半期の販売数量は28,913トン(前年同四半期比0.1％増)、売上高は172億18百万円(前年同四半期比11.4％増)となりました。
チーズ製造販売部門（メーカー）においては、プロセスチーズ、ナチュラルチーズともに販売は概ね順調に進捗しました。地域別では、タイにおいて食品メーカー向けの原料販売の低迷が続いていますが、ホテル、外食、カフェなどへの販売は増加しています。また、シンガポール、マレーシアでは外食やベーカリー向けの販売が引き続き好調だったほか、加工食品メーカー向けの販売も戻り基調となりました。
以上の結果、当第３四半期の販売数量は4,089トン(前年同四半期比5.1％増)、売上高は45億92百万円(前年同四半期比10.9％増)となりました。
以上により、当第３四半期のアジア事業・その他の売上高は240億28百万円(前年同四半期比12.8％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ87億95百万円増加し、902億31百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ80億14百万円増加し、838億41百万円となりました。これは、商品及び製品が62億14百万円、現金及び預金が８億75百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ７億81百万円増加し、63億90百万円となりました。これは、無形固定資産が４億17百万円、有形固定資産が３億82百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ55億73百万円増加し、500億29百万円となりました。これは、運転資本の増加により短期借入金が66億30百万円増加した一方、買掛金が８億91百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ５億32百万円増加し、99億30百万円となりました。これは、長期借入金が４億78百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ26億89百万円増加し、302億71百万円となりました。これは、利益剰余金が25億73百万円、その他有価証券評価差額金が２億41百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が１億65百万円減少したことによるものです。
2025年11月期の連結業績予想は、2025年７月９日に公表しました内容から変更しておりません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。