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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
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(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………… |
9 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当社グループの事業領域であるスタートアップ・ベンチャー企業をはじめとした新産業領域(注)における人的資本を取り巻く環境においては、政府の「新しい資本主義」の下で、スタートアップの創出及び人材投資が引き続き重点政策として位置づけられております。2022年に策定された「スタートアップ育成5カ年計画」に基づき、国内のスタートアップ・エコシステムの強化が進められており、今後も政府によるスタートアップ支援策のさらなる拡充が期待されております。また、経団連の「スタートアップ躍進ビジョン~10X10Xを目指して~」の方針に沿って、起業の促進や優秀な人材のスタートアップへの流動化を促す取り組みが進行しております。少子高齢化や労働人口の減少という社会課題に対応するため、スタートアップ・ベンチャー企業の活性化と人的資本の最大活用がますます重要視されており、当社グループの事業機会も引き続き拡大していくものと考えております。
このような経営環境の中、当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。」というミッションのもと、新産業領域における人材の最適配置を推進し、人的資本の価値を最大限に引き出すプラットフォームの提供を強化してまいりました。
当中間連結会計期間において、売上高は前年同期比26.0%増加となりました。これは、キャリアサービス分野が前年同期比31.6%増加、メディア・SaaS分野が10.8%減少したことによるものであります。キャリアサービス分野では、新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」を含む学生向けサービスにおいて、主に2025年卒業学生に係る人材紹介手数料収入並びに2027年卒学生向けサービスに係る受注及びサービス提供が増加したことにより、前年同期比29.5%増加となりました。また、社会人向けサービスでは、2022年に新規事業として運営を開始した社会人3年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「G3(ジースリー)」が市場ニーズを捉え始めたことで成長を牽引し、売上高は前年同期比60.7%増加となりました。メディア・SaaS分野では、主に若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」において、新規顧客の獲得に苦戦したこと等から受注が伸び悩み、売上高は前年同期比10.8%減少となりました。販売費及び一般管理費については、主に事業成長に向けた人員体制の強化に伴う給与の増加や、取締役及び従業員等へのストック・オプションに係る株式報酬費用を計上したことから、前年同期比5.6%増加となりました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高974,590千円(前年同期比26.0%増)、営業利益330,839千円(前年同期比101.7%増)、経常利益329,643千円(前年同期比105.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益197,367千円(前年同期比79.4%増)となりました。
(注)「新産業領域」とは、スタートアップ・ベンチャー企業における新規事業やイノベーションへの取り組みのみならず、大企業におけるビジネスモデル革新やイノベーション探索等のトランスフォーメーション及び中堅・中小企業における事業承継型の経営革新を含む領域として当社で定義しております。
なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS分野を事業部門として区分し、さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス及び社会人向けサービスに細分化して分析しております。
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事業部門 |
前中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年8月31日) |
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金額(千円) |
前年同期比(%) |
金額(千円) |
前年同期比(%) |
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キャリアサービス分野 |
670,891 |
97.4 |
882,900 |
131.6 |
|
|
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学生向けサービス |
626,626 |
101.7 |
811,777 |
129.5 |
|
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社会人向けサービス |
44,264 |
61.0 |
71,123 |
160.7 |
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メディア・SaaS分野 |
102,756 |
73.5 |
91,690 |
89.2 |
|
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合計 |
773,648 |
93.4 |
974,590 |
126.0 |
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また、2025年5月30日に提出した有価証券報告書の「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (2)事業内容に関するリスク ⑦業績の季節的変動について」に記載のとおり、当社グループの売上高構成比が最も大きく、主要事業である「Goodfind」においては、顧客企業の新卒学生向けの採用活動が活発に行われる時期に売上が集中いたします。さらに、新卒学生に係る人材紹介手数料については、入社日基準により売上高を認識しているため、新卒学生の多くが入社する4月に売上高が集中いたします。この結果、上半期に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。
各四半期連結会計期間の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) (単位:千円)
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第1四半期 連結会計期間 |
第2四半期 連結会計期間 |
第3四半期 連結会計期間 |
第4四半期 連結会計期間 |
通期 |
|
売上高 |
542,088 |
231,560 |
265,231 |
311,325 |
1,350,205 |
|
営業利益又は 営業損失(△) |
231,581 |
△67,570 |
△44,645 |
5,037 |
124,402 |
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) (単位:千円)
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第1四半期 連結会計期間 |
第2四半期 連結会計期間 |
第3四半期 連結会計期間 |
第4四半期 連結会計期間 |
通期 |
|
売上高 |
633,238 |
341,351 |
- |
- |
- |
|
営業利益 |
306,254 |
24,584 |
- |
- |
- |
(2)当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は2,459,700千円となり、前連結会計年度末に比べ364,724千円増加いたしました。これは、流動資産が359,799千円、固定資産が4,924千円増加したことによるものであります。流動資産の増加は主に、現金及び預金が417,619千円増加したことによるものであります。固定資産の増加は主に、自社利用ソフトウエアの開発に伴い無形固定資産が8,243千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は779,424千円となり、前連結会計年度末に比べ189,760千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が116,006千円、前受金が39,903千円増加したことによるものであります。
未払法人税等の増加は、中間連結会計期間は中間納付が発生しないことに加え、税金等調整前中間純利益の計上に伴い課税所得が増加していることによるものであります。また、前受金の増加は、主に学生向けキャリアサービスに係る受注の増加によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,680,276千円となり、前連結会計年度末に比べ174,964千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益(純資産の増加)197,367千円を計上したことによるものであります。また、自己株式の市場買付によって、前連結会計年度末から当中間連結会計期間末までに自己株式の取得(純資産の減少)34,673千円を実行いたしました。
この結果、自己資本比率は67.2%(前連結会計年度末は71.0%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,161,461千円となり、前連結会計年度末に比べ417,619千円増加いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は425,923千円(前年同期は210,107千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上329,643千円、売上債権の減少額29,066千円、未払消費税等の増加額30,338千円、前受金の増加額39,903千円、法人税等の支払額15,653千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,507千円(前年同期は25,837千円の使用)となりました。これは、自社利用ソフトウエアの開発に伴う無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,203千円(前年同期は111千円の獲得)となりました。これは、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績及び最近の動向を踏まえ、通期の業績予想の見込値を修正いたしました。詳細につきましては、本日(2025年10月7日)公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年2月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,743,841 |
2,161,461 |
|
売掛金 |
84,667 |
55,601 |
|
貯蔵品 |
1,985 |
1,404 |
|
前払費用 |
32,839 |
41,075 |
|
その他 |
55,618 |
19,210 |
|
流動資産合計 |
1,918,952 |
2,278,752 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
工具、器具及び備品(純額) |
432 |
360 |
|
有形固定資産合計 |
432 |
360 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
471 |
18,237 |
|
その他 |
9,522 |
- |
|
無形固定資産合計 |
9,994 |
18,237 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
146,544 |
143,343 |
|
差入保証金 |
8,062 |
8,062 |
|
繰延税金資産 |
10,989 |
10,943 |
|
投資その他の資産合計 |
165,597 |
162,349 |
|
固定資産合計 |
176,024 |
180,948 |
|
資産合計 |
2,094,976 |
2,459,700 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
59,028 |
46,989 |
|
未払費用 |
8,339 |
16,754 |
|
未払法人税等 |
15,977 |
131,983 |
|
未払消費税等 |
17,162 |
47,477 |
|
前受金 |
481,916 |
521,819 |
|
その他 |
7,240 |
14,399 |
|
流動負債合計 |
589,664 |
779,424 |
|
負債合計 |
589,664 |
779,424 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
15,193 |
15,794 |
|
資本剰余金 |
1,003,427 |
1,004,029 |
|
利益剰余金 |
568,808 |
766,175 |
|
自己株式 |
△99,817 |
△134,490 |
|
株主資本合計 |
1,487,612 |
1,651,509 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
474 |
561 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
474 |
561 |
|
新株予約権 |
17,225 |
28,205 |
|
純資産合計 |
1,505,312 |
1,680,276 |
|
負債純資産合計 |
2,094,976 |
2,459,700 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年8月31日) |
|
売上高 |
773,648 |
974,590 |
|
売上原価 |
12,761 |
13,588 |
|
売上総利益 |
760,887 |
961,001 |
|
販売費及び一般管理費 |
596,876 |
630,162 |
|
営業利益 |
164,010 |
330,839 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
139 |
1,907 |
|
雑収入 |
567 |
731 |
|
営業外収益合計 |
706 |
2,638 |
|
営業外費用 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
1,694 |
2,786 |
|
投資事業組合運用損 |
2,048 |
521 |
|
雑支出 |
250 |
526 |
|
営業外費用合計 |
3,993 |
3,834 |
|
経常利益 |
160,724 |
329,643 |
|
税金等調整前中間純利益 |
160,724 |
329,643 |
|
法人税等 |
50,693 |
132,276 |
|
中間純利益 |
110,031 |
197,367 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
- |
- |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
110,031 |
197,367 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年8月31日) |
|
中間純利益 |
110,031 |
197,367 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
203 |
87 |
|
その他の包括利益合計 |
203 |
87 |
|
中間包括利益 |
110,235 |
197,454 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
110,235 |
197,454 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
- |
- |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年8月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
160,724 |
329,643 |
|
減価償却費 |
290 |
1,335 |
|
株式報酬費用 |
4,437 |
10,979 |
|
受取利息 |
△139 |
△1,907 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
1,694 |
2,786 |
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
2,048 |
521 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
47,666 |
29,066 |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
2,755 |
△8,235 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△27,292 |
△12,038 |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
7,366 |
8,414 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
16,131 |
30,338 |
|
前受金の増減額(△は減少) |
4,894 |
39,903 |
|
その他 |
6,364 |
8,861 |
|
小計 |
226,942 |
439,669 |
|
利息の受取額 |
139 |
1,907 |
|
法人税等の支払額 |
△16,974 |
△15,653 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
210,107 |
425,923 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△837 |
△9,507 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△25,000 |
- |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△25,837 |
△9,507 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△23,069 |
△35,010 |
|
自己株式取得のための預け金の増減額(△は増加) |
23,069 |
35,010 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
111 |
1,203 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
111 |
1,203 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
184,381 |
417,619 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,650,036 |
1,743,841 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
1,834,417 |
2,161,461 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。