１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………５
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………９
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）におけるわが国経済は、賃上げが個人消費を下支えする一方で、食品価格の値上がりや人件費の上昇等を主な要因として物価は高い水準で推移しました。実質賃金はマイナスとなり、個人消費は盛り上がりを欠きました。参議院選挙で与党が敗北し、政局が不安定化していることから、補正予算や減税等による景気刺激策も当面は見込みづらく、消費環境は引き続き不透明感の強い状況が続く見込みです。
世界経済は、米国の関税政策による不確実性の高まりにより、ＡＩ関連を除く設備投資や、個人消費が伸び悩み、減速感が見られます。米国の関税政策は、懸念されていたほどの悪影響は顕現化していませんが、米中や米印間の交渉は継続中であり、世界の貿易量の減少を通じて経済成長の抑制要因として懸念されます。外国為替市場においては、米国の金利低下を反映した米ドル安と、日本の実質金利が低いことを反映した円安が同時並行で進み、米ドル円相場は主に140円台でのレンジ推移となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、衣料事業においては、ＳＮＳアカウントで社員インフルエンサーがお客さまと強固な繋がりを構築している強みを生かし、ＳＮＳを通じて新商品の情報を発信することにより、先行予約を中心に正価販売を増やしています。また、お客さまの反応に応じて発注数量を柔軟に調整し、売れ残り在庫を圧縮することにより、売上総利益率の向上に努めてまいりました。さらに、昨年度第４四半期より連結子会社となった株式会社ノーリーズが、売上高の増加に寄与いたしました。その結果、当中間連結会計期間における売上高、営業利益ともに増収増益となりました。
また、雑貨事業においては、大型店舗の新規出店を継続的に行うとともに、300円超の新商品を積極的に投入し、付加価値に見合った価格設定を行うことにより売上総利益率を改善し、大幅な増収増益を達成することができました。海外への再挑戦の第一歩として、７月に香港、８月にマレーシアに地域１号店をオープンし、順調に滑り出しています。海外事業については、慎重に現地での販売動向を精査しつつ、さらなる事業拡大を図ってまいります。
これらの施策により、衣料事業の売上高は、前年同期比10,724百万円増加の70,581百万円、雑貨事業の売上高は、前年同期比5,034百万円増加の46,279百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、117,082百万円（前年同期比15.6％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は14,095百万円（同19.4％増）、経常利益は14,069百万円（同17.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は9,186百万円（同19.8％増）となりました。
（資産）
流動資産は、現金及び預金が4,829百万円、受取手形及び売掛金が4,482百万円、商品及び製品が2,259百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて11,305百万円増加しました。
固定資産は、建物及び構築物が709百万円、差入保証金が245百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,328百万円増加しました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金が12,196百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて12,872百万円増加しました。
固定負債は、長期借入金が523百万円、役員退職慰労引当金が3,722百万円がそれぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,236百万円減少しました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が3,977百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,998百万円増加しました。
2026年２月期の業績予想につきましては、2025年４月８日に「2025年２月期決算短信」で公表いたしました業績予想からの変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を、当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額17百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「衣料事業」において71百万円、「雑貨事業」において147百万円それぞれ減損損失を計上しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額30百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「衣料事業」において60百万円、「雑貨事業」において70百万円それぞれ減損損失を計上しています。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年７月８日及び2025年８月26日開催の取締役会決議に基づき、2025年９月11日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
1. 株式分割
（1） 株式分割の目的
当社株式の流動性向上と投資家基盤の拡大、最低投資単位の引き下げを目的としています。
（2） 株式分割の概要
① 株式分割の方法
2025年９月10日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式
１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 92,544,000株
本株式分割により増加する株式数 92,544,000株
株式分割後の発行済株式総数 185,088,000株
株式分割後の発行可能株式総数 691,200,000株
③分割の日程
基準日公告日 2025年８月26日(火)
基準日 2025年９月10日(水)
効力発生日 2025年９月11日(木)
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
２. 株式分割に伴う定款の一部変更
（1）変更の理由
本株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年９月11日（木）をもって、当社の定款第６条
で定める発行可能株式総数を変更いたしました。
（2）変更の内容（下線は変更部分を示します）
（3）変更の日程
取締役会決議日 2025年７月８日(火)及び2025年８月26日(火)
効力発生日 2025年９月11日(木)