○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	9
（セグメント情報の注記） …………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（企業結合等関係の注記） …………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を示しましたが、個人消費は、物価上昇の影響等から消費者マインドに弱さが見られました。一方海外においては、中東情勢をめぐる原材料・エネルギー価格の高止まりによる影響に加え、金融資本市場の変動等の影響や米国の政策動向による下振れリスクが高まっており、依然として先行きに対する不透明感は継続しています。

こうした状況の中、当社グループは、サステナブルな社会への貢献と事業成長を目指し、持続的な成長を支える足腰を強化するために、「原価高騰対策」「ロスの削減」「価値の創造」「経営基盤の強化」に取り組んでいます。

当社グループの当中間期連結会計期間の売上高は、防虫剤の収納スタイル多様化に伴う市場の低迷で衣類ケアが減少したことや当期６月～７月が空梅雨だったことで湿気ケアが減少したことに加え、カイロの今シーズンの立ち上げ導入が遅れたこと等でサーモケアが減少したものの、前期６月に事業譲受けを行ったペットケアが増加した他、米価格高騰からフードケア商品の需要増によりホームケアが伸長したこと、エアケア新製品が貢献したこと等で、241億55百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

利益面では、一部局へのCM出稿を差し控えたことによる広告宣伝費の減少に加え、前期取り組みを進めていた資本政策や経営基盤強化のためのコンサルティング関連費用がなくなったことにより、販売費及び一般管理費が減少し、営業利益18億40百万円（同49.0％増）、為替差損の増加により経常利益19億92百万円（同30.6％増）、前期発生した負ののれん発生益がなくなったことで、親会社株主に帰属する中間純利益13億39百万円（同34.4％減）となりました。

なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしていますが、カテゴリー別の業績は以下のとおりです。

エアケア（消臭芳香剤）は、既存市場の拡充と新規ユーザーの創出に向けた取り組みを進めています。既存品では、「消臭力クリアビーズイオン消臭プラス」や「消臭力 Premium Aroma トイレ用」がそれぞれ伸長したことに加え、ニオイ空間を瞬時にフレッシュな空間へ変えるミストタイプ消臭剤の新製品「消臭力トイレのフレッシュミスト RESETTO」が貢献したことで、売上高は113億61百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

ペットケア（猫用トイレ用品）は、ブランドの認知度向上のため消費者との接点を増やす取り組みを進めています。売上高は18億65百万円（同11.3％増）となりました。

衣類ケア（防虫剤）は、収納空間における様々なニーズを取り込む価値提案の取り組みを進めています。“清潔感”と“シンプル”がテーマの「ムシューダ NOTE」を拡売したものの、収納スタイル多様化に伴う市場の低迷から「ムシューダ　引き出し・衣装ケース用」「ムシューダクローゼット用」といった既存の主力品、高付加価値品である「ムシューダ Premium Aroma」シリーズが減少し、売上高は36億82百万円（同5.7％減）となりました。

ホームケア（フードケア・クリーナー他）は、フードケア商品や「洗浄力」ブランドを中心に新規顧客拡大への取り組みを進めています。米価格高騰から備蓄に対する関心が高まり、お米を虫から守る「米唐番」の需要が拡大し、売上高は25億25百万円（同5.0％増）となりました。

湿気ケア（除湿剤）は、収納形態の変化に対応した取り組みを進めています。当期６月～７月が空梅雨だったこともあり、使い捨てタンクタイプ除湿剤が減少したことに加え、原材料価格の上昇に応じた販売価格の見直しにより除湿剤の需要が抑えられたことで、売上高は16億63百万円（同8.3％減）となりました。

サーモケア（カイロ）は、シーズン終了後の返品が多い期間となりますが、ロスの削減に向けた取り組みとして返品を抑制したものの、今シーズンの立ち上げ導入が遅れたこと等で、売上高は6億68百万円（同19.3％減）となりました。

ハンドケア（手袋）は、機能性が評価されている業務用手袋の拡売を進めています。薄手・極薄手素材の手袋が減少したことで、売上高は23億88百万円（同1.7％減）となりました。

カテゴリー	売上高	構成比	前年同期比
エアケア（消臭芳香剤）	11,361百万円	47.0％	2.5％
ペットケア（猫用トイレ用品）	1,865百万円	7.7％	11.3％
衣類ケア（防虫剤）	3,682百万円	15.2％	△5.7％
ホームケア（フードケア・クリーナー他）	2,525百万円	10.5％	5.0％
湿気ケア（除湿剤）	1,663百万円	6.9％	△8.3％
サーモケア（カイロ）	668百万円	2.8％	△19.3％
ハンドケア（手袋）	2,388百万円	9.9％	△1.7％
合　　　　計	24,155百万円	100.0％	0.0％

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して17億85百万円増加し、476億28百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加16億86百万円、商品及び製品の増加10億76百万円、現金及び預金の減少5億99百万円、その他流動資産の減少3億65百万円等です。

負債は、前連結会計年度末と比較して5億28百万円増加し、131億35百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の増加4億83百万円、未払消費税等の増加2億80百万円、その他流動負債の減少1億88百万円等です。

純資産は、前連結会計年度末と比較して12億56百万円増加し、344億93百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加8億75百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億32百万円等です。

以上の結果、自己資本は338億97百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.2ポイント増加し、71.2％となりました。

（連結キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して5億94百万円減少し、92億91百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、4億30百万円の収入（前年同期は7億79百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益20億65百万円、減価償却費7億63百万円、仕入債務の増加額4億60百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額16億85百万円、棚卸資産の増加額11億49百万円です。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、3億84百万円の支出（前年同期は52億40百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4億88百万円、収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入1億93百万円です。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、6億30百万円の支出（前年同期は5億7百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払4億63百万円、短期借入金の純減少額1億35百万円です。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想は、2025年５月９日の決算短信で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。

なお、業績予想は、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,061	9,461
受取手形及び売掛金	6,740	8,427
商品及び製品	5,653	6,729
仕掛品	202	184
原材料及び貯蔵品	1,010	1,105
その他	1,119	754
貸倒引当金	△10	△0
流動資産合計	24,776	26,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,796	3,742
機械装置及び運搬具（純額）	1,539	1,470
工具、器具及び備品（純額）	271	360
土地	3,441	3,445
リース資産（純額）	191	163
建設仮勘定	49	29
有形固定資産合計	9,289	9,212
無形固定資産
のれん	1,229	1,162
商標権	2,048	1,936
その他	1,134	1,002
無形固定資産合計	4,413	4,101
投資その他の資産
投資有価証券	5,948	6,540
長期貸付金	21	22
退職給付に係る資産	4	4
繰延税金資産	778	481
その他	610	604
投資その他の資産合計	7,364	7,653
固定資産合計	21,067	20,967
資産合計	45,843	47,628

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,409	2,401
電子記録債務	2,863	3,347
短期借入金	513	355
リース債務	62	58
未払金	1,304	1,481
未払費用	867	800
未払法人税等	450	662
未払消費税等	16	296
営業外電子記録債務	167	38
その他	2,272	2,084
流動負債合計	10,928	11,525
固定負債
リース債務	120	101
再評価に係る繰延税金負債	270	270
役員退職慰労引当金	12	12
役員株式給付引当金	48	54
従業員株式給付引当金	20	19
退職給付に係る負債	1,164	1,114
その他	41	36
固定負債合計	1,678	1,609
負債合計	12,606	13,135
純資産の部
株主資本
資本金	7,065	7,065
資本剰余金	13,521	13,521
利益剰余金	13,552	14,427
自己株式	△3,233	△3,233
株主資本合計	30,906	31,781
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,976	2,408
繰延ヘッジ損益	-	13
土地再評価差額金	△330	△330
為替換算調整勘定	32	43
退職給付に係る調整累計額	△17	△19
その他の包括利益累計額合計	1,660	2,115
非支配株主持分	669	596
純資産合計	33,236	34,493
負債純資産合計	45,843	47,628

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	24,145	24,155
売上原価	14,667	14,483
売上総利益	9,477	9,672
販売費及び一般管理費	8,242	7,832
営業利益	1,234	1,840
営業外収益
受取利息	12	10
受取配当金	85	89
仕入割引	57	45
持分法による投資利益	16	16
為替差益	75	-
その他	61	64
営業外収益合計	309	226
営業外費用
支払利息	10	13
為替差損	-	55
消費税差額	4	0
その他	3	3
営業外費用合計	19	73
経常利益	1,525	1,992
特別利益
投資有価証券売却益	-	74
負ののれん発生益	1,101	-
特別利益合計	1,101	74
特別損失
固定資産除売却損	1	1
特別損失合計	1	1
税金等調整前中間純利益	2,626	2,065
法人税、住民税及び事業税	378	593
法人税等調整額	99	88
法人税等合計	477	682
中間純利益	2,148	1,383
非支配株主に帰属する中間純利益	106	43
親会社株主に帰属する中間純利益	2,042	1,339

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,148	1,383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△59	432
繰延ヘッジ損益	-	13
為替換算調整勘定	80	18
退職給付に係る調整額	△3	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△0
その他の包括利益合計	19	462
中間包括利益	2,167	1,845
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,027	1,794
非支配株主に係る中間包括利益	139	51

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,626	2,065
減価償却費	665	763
のれん償却額	45	67
負ののれん発生益	△1,101	-
固定資産除売却損益（△は益）	1	1
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	-	△74
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△57	△49
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	0	6
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	-	△1
受取利息及び受取配当金	△97	△99
支払利息	10	13
為替差損益（△は益）	3	19
持分法による投資損益（△は益）	△16	△16
売上債権の増減額（△は増加）	△2,582	△1,685
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,898	△1,149
仕入債務の増減額（△は減少）	1,582	460
未払消費税等の増減額（△は減少）	△116	280
その他	96	101
小計	△842	692
利息及び配当金の受取額	100	104
利息の支払額	△10	△14
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△27	△351
営業活動によるキャッシュ・フロー	△779	430
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△359	△488
無形固定資産の取得による支出	△162	△77
事業譲受による支出	△4,683	-
投資有価証券の取得による支出	△5	△5
投資有価証券の売却による収入	-	193
その他	△29	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,240	△384
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△0	△135
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△472	△463
その他	△34	△30
財務活動によるキャッシュ・フロー	△507	△630
現金及び現金同等物に係る換算差額	60	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,468	△594
現金及び現金同等物の期首残高	13,576	9,885
株式交付による現金及び現金同等物の増加額	146	-
現金及び現金同等物の中間期末残高	7,255	9,291

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（企業結合等関係の注記）

（共通支配下の取引等）

当社は、2025年４月９日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるエステービジネスサポート株式会社を吸収合併することを決議し、2025年７月１日を効力発生日として、吸収合併を行いました。

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

（存続会社）

企業の名称　　　　　エステー株式会社

事業の内容　　　　　生活日用品事業

（消滅会社）

企業の名称　　　　　エステービジネスサポート株式会社

事業の内容　　　　　物流・オフィスワーク等の請負

（２）企業結合日

2025年７月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、エステービジネスサポート株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

エステー株式会社

（５）企業結合の目的

当社グループにおいて、物流に関連する調達、生産、出荷、配送のサプライチェーンを再編成することで業務の効率化及びグループ全体の生産性向上を図ることを目的としています。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しています。