○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	９
（会計方針の変更に関する注記）……………………………………………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復しているものの、物価上昇により個人消費の持ち直しには足踏みが見られます。また、米国の今後の政策動向、長期化する不安定な世界情勢、金融資本市場の変動リスクなどもあり、先行き不透明な状況が続いています。

　食品業界では、原材料価格、労働コストや物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続するなかで、先行きの不安などから消費者の節約志向が高まっており、厳しい状況が続いております。

　このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、主力事業である食品関連事業における商品規格の見直しにより、1,196億３千４百万円（前年同期比59億９千８百万円、5.3％増）となりました。

　利益面では、食品関連事業においてコメを中心に原材料費が増加したものの、商品規格の見直しにより、営業利益は52億８千９百万円（前年同期比10億３千３百万円、24.3％増）、経常利益は52億３千７百万円（前年同期比６億２千４百万円、13.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は40億円（前年同期比11億９千２百万円、42.5％増）となりました。

　セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。

[食品関連事業]

　売上高は、商品規格の見直しにより、1,075億４千６百万円（前年同期比62億９千８百万円、6.2％増）となりました。営業利益は、伊勢崎工場の初期赤字があったものの、商品規格の見直しや入間工場の収支改善などが寄与し、49億５千万円（前年同期比８億７千２百万円、21.4％増）となりました。

[食材関連事業]

　売上高は減少している一方、おにぎり具材などの取扱高増加により商品構成が良化しており、売上高は57億８千１百万円（前年同期比２億１千６百万円、3.6％減）、営業利益は２億８千９百万円（前年同期比２千６百万円、10.2％増）となりました。

[物流関連事業]

　売上高は、ネットスーパー向け宅配事業の取扱高が減少したことにより、63億６百万円（前年同期比８千３百万円、1.3％減）となりました。一方、営業利益は、労働コストの上昇があったものの、共同配送事業の取扱高増加効果により、５億４千２百万円（前年同期比１億５千４百万円、39.8％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて80億４千７百万円増加し、1,289億７千１百万円となりました。これは、売掛金および有形固定資産が増加したことによるものです。

　負債は前連結会計年度末に比べて70億６千５百万円増加し、688億６千５百万円となりました。これは、長期借入金および支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。

　純資産は前連結会計年度末に比べて９億８千１百万円増加し、601億５百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上と配当金支払いの差引により利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定が減少したことによるものです。

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて３億５千２百万円増加し、88億２百万円となりました。

　営業活動による資金の増加は86億２千８百万円（前年同期は82億６千５百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益（53億１千６百万円）、減価償却費（34億８千３百万円）によるものです。

　投資活動による資金の減少は89億８百万円（前年同期は87億２千５百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△89億５千３百万円）によるものです。

　財務活動による資金の増加は10億２千１百万円（前年同期は39億２千２百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入（42億５千１百万円）、長期借入金の返済による支出（△９億６千７百万円）、リース債務の返済による支出（△10億３千９百万円）および配当金の支払額（△７億９千２百万円）によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　最近の業績動向を踏まえ、2025年４月10日付「2025年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で発表した、2026年２月期通期の連結業績予想を修正しております。

　詳細につきましては、本日（2025年10月７日）公表の「2026年２月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値の差異、通期連結業績予想の修正、剰余金の配当（中間・増配）および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,450	8,802
売掛金	17,235	23,685
商品及び製品	2,080	2,043
原材料及び貯蔵品	2,347	2,017
その他	2,704	1,484
流動資産合計	32,818	38,034
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	77,284	74,705
減価償却累計額	△39,175	△37,816
建物及び構築物（純額）	38,108	36,889
機械装置及び運搬具	25,021	25,477
減価償却累計額	△17,569	△17,432
機械装置及び運搬具（純額）	7,451	8,044
土地	13,040	12,939
建設仮勘定	7,151	11,129
その他	16,997	17,477
減価償却累計額	△6,156	△6,739
その他（純額）	10,841	10,738
有形固定資産合計	76,593	79,741
無形固定資産
その他	1,975	1,915
無形固定資産合計	1,975	1,915
投資その他の資産
その他	9,649	9,283
貸倒引当金	△112	△2
投資その他の資産合計	9,537	9,280
固定資産合計	88,106	90,937
資産合計	120,924	128,971

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,637	11,890
１年内返済予定の長期借入金	2,524	2,844
未払金	8,864	9,159
未払法人税等	269	926
賞与引当金	1,555	1,702
その他	2,795	3,564
流動負債合計	25,647	30,088
固定負債
長期借入金	20,071	22,793
リース債務	9,974	9,757
退職給付に係る負債	3,682	3,734
役員株式給付引当金	302	342
資産除去債務	1,525	1,520
その他	594	628
固定負債合計	36,152	38,777
負債合計	61,799	68,865
純資産の部
株主資本
資本金	8,049	8,049
資本剰余金	8,100	8,100
利益剰余金	36,613	39,821
自己株式	△329	△730
株主資本合計	52,433	55,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	271	216
繰延ヘッジ損益	△2	△0
為替換算調整勘定	3,412	1,748
退職給付に係る調整累計額	555	494
その他の包括利益累計額合計	4,236	2,459
非支配株主持分	2,453	2,404
純資産合計	59,124	60,105
負債純資産合計	120,924	128,971

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)
売上高	113,636	119,634
売上原価	92,553	96,132
売上総利益	21,082	23,501
販売費及び一般管理費	16,826	18,212
営業利益	4,256	5,289
営業外収益
受取利息	15	28
受取配当金	371	325
受取賃貸料	107	103
持分法による投資利益	78	102
その他	98	106
営業外収益合計	671	667
営業外費用
支払利息	168	196
固定資産除却損	9	121
賃貸収入原価	87	78
工場閉鎖費用	－	212
その他	49	110
営業外費用合計	314	719
経常利益	4,613	5,237
特別利益
資産除去債務戻入益	－	116
特別利益合計	－	116
特別損失
減損損失	283	37
特別損失合計	283	37
税金等調整前中間純利益	4,329	5,316
法人税、住民税及び事業税	1,336	1,089
法人税等調整額	△16	64
法人税等合計	1,320	1,153
中間純利益	3,009	4,162
非支配株主に帰属する中間純利益	201	161
親会社株主に帰属する中間純利益	2,807	4,000

（中間連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)
中間純利益	3,009	4,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26	△55
繰延ヘッジ損益	△7	2
為替換算調整勘定	2,241	△1,760
退職給付に係る調整額	18	△60
持分法適用会社に対する持分相当額	169	△113
その他の包括利益合計	2,395	△1,988
中間包括利益	5,405	2,174
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,040	2,224
非支配株主に係る中間包括利益	365	△49

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,329	5,316
減価償却費	3,320	3,483
減損損失	283	37
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△109
賞与引当金の増減額（△は減少）	175	147
受取利息及び受取配当金	△387	△354
支払利息	168	196
持分法による投資損益（△は益）	△78	△102
固定資産除却損	9	121
売上債権の増減額（△は増加）	△4,823	△6,536
棚卸資産の増減額（△は増加）	△148	316
仕入債務の増減額（△は減少）	2,644	2,331
未払金の増減額（△は減少）	1,022	2,411
その他	1,314	1,519
小計	7,827	8,779
利息及び配当金の受取額	653	354
利息の支払額	△111	△141
法人税等の支払額	△103	△364
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,265	8,628
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,935	△8,953
有形固定資産の売却による収入	51	25
無形固定資産の取得による支出	△36	△106
事業譲受による支出	△2,737	－
その他	△66	125
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,725	△8,908
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	5,000	4,251
長期借入金の返済による支出	△396	△967
リース債務の返済による支出	△1,029	△1,039
配当金の支払額	△792	△792
その他	1,141	△430
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,922	1,021
現金及び現金同等物に係る換算差額	306	△389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,769	352
現金及び現金同等物の期首残高	8,122	8,450
現金及び現金同等物の中間期末残高	11,891	8,802

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　 2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	食品関連事　　業	食材関連事　　業	物流関連事　　業	計	調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客に対する売上高	101,247	5,997	6,390	113,636	－	113,636
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	172	2,972	3,145	△3,145	－
計	101,247	6,170	9,363	116,781	△3,145	113,636
セグメント利益	4,077	262	388	4,728	△472	4,256

（注）１．セグメント利益の調整額△472百万円には、セグメント間取引消去104百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△577百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	食品関連事　　業	食材関連事　　業	物流関連事　　業	計	調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客に対する売上高	107,546	5,781	6,306	119,634	－	119,634
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	145	3,526	3,672	△3,672	－
計	107,546	5,926	9,833	123,306	△3,672	119,634
セグメント利益	4,950	289	542	5,782	△492	5,289

（注）１．セグメント利益の調整額△492百万円には、セグメント間取引消去84百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△577百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	食品関連事　　業	食材関連事　　業	物流関連事　　業	合計
日本	87,252	5,997	6,390	99,640
米国	13,995	－	－	13,995
顧客との契約から生じる収益	101,247	5,997	6,390	113,636
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	101,247	5,997	6,390	113,636

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）