１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
(中間連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………７
(中間連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）における事業環境は、企業収益の増加に伴う個人所得・雇用環境の改善やインバウンド需要の増加により、国内需要は緩やかに増加いたしました。一方で、地政学リスクの長期化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、米国の金融政策や関税措置の影響など、先行き不透明な状況が続いております。
シューズ業界におきましては、新作スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、手を使わなくても履けるハンズフリーシューズなど付加価値の高い商品の需要は拡大しました。
このような状況下、当社グループは、グランドステージと複合業態店舗の拡大、デジタルインフラの活用、スポーツシューズとスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。店舗展開につきましては、当中間期は国内外合わせて35店舗の新規出店を行うことができ、当中間期末における当社グループの店舗数は1,503店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、連結売上高は前年同期比0.9％増の1,901億32百万円となりました。利益面につきましては、前年に比べ為替が円高に振れ、営業利益は前年同期比1.2％減の336億44百万円となりました。経常利益につきましては、営業外収益に有価証券売却益を11億76百万円計上したため、前年同期比2.3％増の359億24百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比0.8％増の243億36百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
販売戦略につきましては、SNSによるデジタル広告とテレビCMを効果的に使い分けて、実店舗への訴求効果を高める販売促進を進めてまいりました。商品展開においては、ナショナルブランドの新作スニーカーの限定販売やハンズフリーシューズを中心にプロパー販売を強化してまいりました。この夏は、ハンズフリーのサンダルを発売し、需要を取り込んでまいりました。
店舗展開につきましては、郊外のショッピングセンターを中心に17店舗の新規出店、12店舗の閉店を行い、当中間期末における店舗数は1,086店舗となりました。連結子会社が運営する「OSHMAN'S」については、３店舗の出店により、21店舗となりました。これらの結果、国内店舗数は1,107店舗となりました。
出店につきましては、引き続き大型商業施設やショッピングセンターの売上拡大、スポーツアパレルの拡充のため、「GRAND STAGE」と「ABC-MART SPORTS」の出店を進めてまいりました。この結果、中間期末時点で「GRAND STAGE」は118店舗、「ABC-MART SPORTS」は128店舗となりました。既存店の改装は国内で28店舗実施し、このうち増床改装は17店舗となりました。複合業態の出店は改装を中心に15店舗行い、133店舗となりました。
当中間期の国内店舗の売上高増収率は、ハンズフリーシューズの展開店舗の拡大により地方店舗が好調であったことから、全店は前年同期比6.3％増、既存店は前年同期比6.0％増となりました。各種フェアやキッズシューズの全品割引を実施するなど、来店客数を増やす取り組みを実施したことで客数、客単価ともに増加しました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比6.4％増の1,396億91百万円、セグメント利益は前年同期比7.1％増の303億61百万円となりました。
ロ．海外
海外の店舗展開につきましては、韓国13店舗、台湾２店舗、計15店舗の新規出店を行いました。当中間期末（2025年６月30日現在）の海外店舗数は、韓国322店舗、台湾62店舗、米国７店舗、ベトナム５店舗、計396店舗となりました。（閉店 韓国17・台湾１・米国１）
海外の業績につきましては、政治の混乱や国内経済の悪化により消費が低迷したことが影響し、いずれの国においても減収となりました。為替については、いずれの通貨に対しても円高に振れましたが、為替差異による影響で、32億円の減収となりました、韓国の売上高は、前年同期比8.3％減の336億54百万円、台湾の売上高は、前年同期比3.0％減の59億74百万円となりました。主にレザーシューズの製造販売を行っている米国につきましても、売上高は前年同期比11.2％減の130億５百万円となりました。ベトナムにつきましては連結業績へ与える影響は軽微であります。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比8.4％減の529億48百万円、セグメント利益は前年同期比43.0％減の32億69百万円となりました。
品目別販売実績
(注) 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ183億３百万円増加し、3,358億４百万円となりました。主な要因は、仕入の増加による棚卸資産の増加115億93百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ65億33百万円増加し、1,077億57百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ115億78百万円増加し、605億55百万円となりました。主な要因は、仕入の増加と当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったことから中間連結会計期間末日満期手形等による支払手形及び買掛金の増加100億65百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ132億58百万円増加し、3,830億６百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加151億74百万円及び為替が円高に振れたことによる為替換算調整勘定の減少23億34百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億71百万円増加し、1,993億71百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金収支は、212億１百万円の収入（前年同期比114億34百万円収入減）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益355億70百万円、減価償却費30億96百万円、仕入債務の増加額100億44百万円、有価証券売却益11億76百万円、売上債権の増加額46億35百万円、棚卸資産の増加額125億47百万円、及び法人税等の支払額98億16百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金収支は、92億85百万円の支出（前年同期比23億40百万円支出増）となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出14億13百万円、韓国の店舗用不動産と関連施設の取得や新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出90億３百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金収支は、93億39百万円の支出（前年同期比64百万円支出減）となりました。この主な要因は、配当金の支払による支出91億56百万円等を反映したものであります。
下半期につきましては、国内外ともにインフレによる消費の鈍化が懸念されます。価格に敏感なお客様に対応していくためにディスカウントマーケットが継続するものと予想します。加えて、為替は円高寄りに推移するものと予想します。海外の業績につきましては、韓国については足元の業績が前年を超える水準にまで回復しておりますが、まだ回復途上にあります。米国につきましても、関税の影響によりアジアからの調達品の値上げ等から販売価格の見直し等が必要になるものと予想します。
これらのことから、現時点では不確実性が高いことから、2025年４月９日の「2025年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました通期の連結業績予想及び個別業績予想を据え置くことといたしました。
下期の販売戦略につきましては、価格志向のお客様のニーズに対応し、店舗業態を軸とした価格帯別の商品戦略を実施してまいります。商品展開としては、スポーツシューズとアパレル、需要の拡大が見込めるキッズシューズ、新作のハンズフリーブーツ、トレンドのレザーブーツの販売に注力してまいります。
店舗展開につきましては、「GRANDSTAGE」を中心に国内では通期で36店舗の出店、20店舗の閉店を予定しております。既存店につきましては、年間50店舗程の改装を計画しておりますが、引き続き売場面積の拡大を進め、複合業態店舗を拡大してまいります。これらのことから、通期の国内店舗売上高は、期初計画のとおり、既存店で前期比3.3%増、全店で前期比4.8%増を見込みます。
海外事業につきましては、韓国を中心にグランドステージの出店拡大を進め、下期13店舗の出店を予定しております。このうち、東南アジア２ヶ国目の進出となるフィリピンに２店舗の出店を計画しております。
（ご参考）
①連結通期予想
②個別通期予想
※業績予想に関する留意事項
上記の業績予想に関しましては、現時点で得られた情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確定要素が含まれております。実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なる可能性があります。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、本実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。この結果、当中間連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額△24百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額13百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。