○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善により緩やかな回復を続けております。
しかしながら、米国の関税政策に起因する景気減速リスクや、物価上昇による消費者マインドの冷え込みなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境が続く中ではありますが、当社は引き続き、新規顧客の獲得を目指し、宴会、婚礼、グリル、外販の４部門において積極的な営業活動を展開しております。
さらに、業務の見直しとシステム化の推進を通じて、より高効率な店舗運営の実現に向けた取り組みを継続しております。
営業面におきましては、当社の主力部門である宴会は、セールス活動の強化に加えて、新規顧客獲得に向けたWEBでの訴求を継続し、集客、売上作りに努めました。
下期も忘新年会を含め、底堅い需要が見込まれております。
婚礼部門におきましては、順調に推移し前年を上回る組数と売上を確保いたしました。
下期につきましても、激化する婚礼市場での競争に打ち勝つための新規企画、プランの見直し等を行ってまいります。
グリル部門では、WEB中心にプランを訴求し、新規・リピートの顧客獲得に努めました。
このような取り組みの結果、当中間期は宴会、婚礼が当社の旗艦店である上野店を中心に好調を維持し、売上高は前年を上回ることとなりました。
今後も企業価値向上と競争力強化のため、WEBでの訴求とセールス活動を継続するとともに設備、人材への投資も実施してまいります。
利益面では原材料高騰に対応するため、ランチ、コース、一品料理の価格改定を実施いたしました。
なお、８月に実施いたしました２店舗の改修に伴う修繕費等の計上と、昨年実施いたしました２店舗の改装に伴う減価償却費の増加により、営業利益、経常利益、中間純利益は前年を下回る結果となりました。
管理面におきましては、システム化の推進及び効率化として電子社内決裁システムの運用を開始、高効率な店舗運営を目指し、更なる業務の見直しにも努めました。
結果として、当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間比3.4％増の21億6,912万円、営業利益は前中間会計期間比4.6％減の1億4,803万円、経常利益は前中間会計期間比11.3％減の1億2,774万円、中間純利益は前中間会計期間比5.5％減の1億2,050万円となりました。
下期におきましても、繁忙期である忘新年会の宴会が上野店を中心に順調に受注できており、より一層の収益確保を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①飲食業
飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前中間会計期間比3.6％増の20億7,317万円、営業利益は前中間会計期間比7.4％減の1億741万円となりました。
②賃貸業
賃貸業におきましては、前年同期並みで推移しており売上高は前中間会計期間比0.7％増の9,595万円、営業利益は前中間会計期間比3.5％増の4,061万円となりました。
（資産・負債及び純資産の状況）
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ１億9,936万円減少いたしました。
これは主に、借入金の返済及び未払金の支払いなどにより、現金及び預金が１億5,597万円減少したことなどにより、流動資産が２億144万円の減少、固定資産が投資有価証券の評価などにより208万円増加したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ３億653万円減少いたしました。
これは主に、借入金の返済１億5,460万円及び未払金が１億369万円の減少などによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億717万円増加いたしました。
これは主に、中間純利益１億2,050万円の計上などによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は15億297万円となり、前事業年度末と比較して１億5,597万円の減少となりました。
これは税引前中間純利益１億2,638万円の計上及び減価償却費の計上などによるものであります。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は１億4,326万円となりました（前中間会計期間は１億9,493万円の収入）。
これは主に税引前中間純利益の計上及び減価償却費の計上などによるものであります。
投資活動により使用した資金は１億1,009万円となりました（前中間会計期間は4,418万円の支出）。
これは主に店舗改装による有形固定資産の取得などによるものであります。
財務活動により使用した資金は１億8,915万円となりました（前中間会計期間は5,002万円の支出）。
これは主に借入金の返済及び配当金の支払いなどによるものであります。
通期の業績予想につきましては、当初予想に変更はありません。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入であります。
２.セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入であります。
２.セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。