当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、経営効率を高め、当社およびグループ全般の重要事項に関する適切か
つ機動的な意思決定に対応できる経営管理組織の充実に努めております。
　当社は、監査役会制度を採用しております。
　取締役会は、原則月１回、その他必要に応じて開催しており、重要事項の意思決定ならびに業務執行状況の監督をしております。なお、取締役
の業務執行を監査するため、監査役全員が出席しております。また、取締役会および社長を補佐する目的で常務会を原則週１回開催してお
り、取締役会に付議すべき重要事項について協議等を行っております。
　監査役会は、原則月１回開催しており、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。監査役は、取締役会その他主要な
会議に出席し意見を述べるほか、業務執行状況、財産状況の調査および監査を実施し、社内監査部門および会計監査人と連携を図り、コーポレ
ート・ガバナンスの充実に努めております。
なお、当社役員の員数は、取締役は１２名以内、監査役は５名以内と定め、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任することを定款に規定しております。
　本報告書提出日現在における取締役は社外取締役２名を含む７名、監査役は社外監査役２名を含む３名であります。

２０２１年６月の改訂後のコードに基づき記載しています。

【補充原則１－２－４．議決権電子行使環境の整備、招集通知の英訳】
　2023年3月開催の株主総会より、インターネットによる議決権行使を導入しました。
　また、2024年3月開催の定時株主総会招集通知より、英文での開示を実施しました。今後につきましても、株主総会における権利行使に係る適切な環境整備に取組んでまいります。

【原則４－８．独立社外取締役の有効な活用】
　当社は現在、独立社外取締役は２名であります。コーポレートガバナンス・コード要請の ３分の１ には達しておりませんが、当社の事業規模、事業内容から社外取締役の実効性は確保されているものと考えております。今後の外部人材の登用については、事業環境や社会要請を踏まえ、検討してまいります。

【原則１－４．政策保有株式】
　当社は事業発展のために取引関係、事業における協力関係、経済合理性などを考慮し、必要と認められる場合に、政策保有株式として保有しております。個別の政策保有株式の保有の合理性については定期的に検証を行い、保有の意義の希薄化した株式は、取引先等との対話・交渉を実施しながら、政策保有株式の縮減を進めてまいります。
　また、その具体的な議決権行使については、保有目的、当該会社の経営・財務状況を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断します。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
　当社は、「関連当事者の開示に関する会計基準」および「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」に基づき、関連当事者を調査・特定し、当該関連当事者との取引有無等を確認し、有価証券報告書等に開示しております。
　また、取締役会規程において、取締役との競合取引、自己取引及び利益相反取引を決議事項と定めております。

【原則２－４－１．中核人材の多様性確保と人材育成・社内環境整備方針の開示】
　〈多様性確保について〉
　個性や価値観を尊重し、より多くの人材が活躍できる環境を作り、組織に良い循環をもたらすよう努めております。特に、女性社員に適した新たな職種を新設する等、より一層の活躍が期待できる環境を整えており、管理職の登用についても取り組んでおります。
　〈人材育成方針〉
　将来にわたって企業が成長していくために最も重要な資産は人材であり、社員個々の能力を十分に発揮できるよう、適材適所の配置を行い、組織に良い循環を作ることが企業の成長に繋がると考えております。
　人材育成にあたっては、研修や資格取得支援などの充実を図るとともに、キャリアのロードマップを示すことで、社員が安心感とビジョンを持って仕事をできるような育成体制を構築してまいります。
　〈社内環境整備方針〉
　社員個々の個性や価値観を尊重し、特に女性社員の活躍推進に向けた体制整備に注力することで、男女がともに活躍できる職場環境づくりを推進してまいります。また、社員の心身の健康を第一に考え、健康経営の実現とワークライフバランスの最適化に向けた取り組みを強化し、社員の家族まで幸福になる経営を目指してまいります。
　当社は、2024年7月26日に「健康経営宣言」を公表し、2025年3月10日に「健康経営優良法人２０２５」（大規模法人部門）に認定されました。
　（https://www.blind.co.jp/_assets/img/company/sdgs/03/202407-kenkoukeiei.pdf）

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は企業年金の積立金の管理および運用に関して、社外の資産運用機関と契約しており、人事総務部が中心となり、運用機関から適時・適切に報告を受けております。また、その際、企業年金の受益者との間において生じ得る利益相反についても適切に管理しております。

【原則３－１．情報開示の充実】
（1）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　　当社は、「安心・安全・快適」を届けるインテリアメーカーとして、広く社会に貢献します。
　　〈パーパス〉　　　　時代の要請に応え、住空間におけるインテリアを創造し、美と憩いを通じて社会に貢献する。
　　〈経営基本方針〉　・建築物内外の生活環境の改善により、社会に貢献する。
　　　　　　　　　　　　　 ・品質及び価格で十分な競争力を有する製品を生産する。
　　　　　　　　　　　　　 ・主たる製品において、シェアの大半を占有する。
　　　　　　　　　　　　　 ・会社の繁栄と社員個人の幸福が一致する経営を行う。
　　《中期経営計画》
　　当社は、２０２３年度から３年間を対象とする中期経営計画「タチカワビジョン２０２５～継続と進化～」を策定し活動推進しております。建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、「ものづくりとマーケティング」「経営基盤の強化」「サステナビリティへの取組み」に注力し、時代のニーズに応じて進化させてまいります。
　　中期経営計画の進捗状況は、「タチカワブラインドグループ 統合報告書２０２５」に掲載しております。
　　（https://www.blind.co.jp/_assets/img/company/sdgs/index/integrated_report2025.pdf）

（2）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　コーポレートガバナンスの基本方針をコーポレートガバナンス報告書および有価証券報告書に記載しております。

（3）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　　取締役の報酬は、職位・職責の重さを基準にした固定報酬と業績を反映した賞与と退職慰労金で構成されています。
　　指名・報酬委員会は、取締役会から諮問を受け、各取締役の職責や能力、業績評価を基に報酬額の妥当性を判断し、取締役会に答申しております。
　　取締役会は、指名・報酬委員会からの答申に基づき審議し、決定しております。

（4）取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　　取締役候補者の指名にあたっては、人格見識に優れ善管注意義務を適切に果たす者であることに加え、さまざまな職務歴・専門分野を考慮し、偏りのない多様な観点から当社の企業価値向上に資すると考えられる者を選出しております。
　　指名・報酬委員会は、取締役会から諮問を受け、上述の観点から取締役としての適性を判断し、取締役会に答申しております。
　　取締役会は、指名・報酬委員会からの答申に基づき審議し、決定しております。

（5）取締役会が上記（4）を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明
　　取締役・監査役の選任・指名については、2025年2月28日発信（書面は3月7日発送）の株主総会招集通知から各選任候補者の経歴と選任理由を記載しております。

【補充原則３－１－３．サステナビリティの取り組み】
　〈サステナビリティへの取り組み〉
　当社グループは、ＳＤＧｓに賛同し、サステナビリティ基本方針の下、サステナビリティ経営に取り組んでおります。

［タチカワブラインドグループ　サステナビリティ基本方針］
　タチカワブラインドグループは、事業を通じてＥ(環境)・Ｓ(社会)・Ｇ(ガバナンス) に関する重要課題解決に取り組むことにより、グループの継続的な成長と持続可能な地球環境・社会の実現を目指します。

Ｅ（環境） 　　　　　タチカワブラインドグループは、人にも環境にもやさしいものづくりを追求し、事業活動における環境負荷低減を推進いたします。

Ｓ（社会） 　　　　　タチカワブラインドグループは、人々の安心・安全・快適な暮らしや産業社会の発展、都市問題の解決に貢献する各事業を
　　　　　　　　　　　通じて、会社の繁栄と社員個人の幸福が一致する経営を目指します。
　　
Ｇ（ガバナンス）　 タチカワブラインドグループは、持続的成長に向けて、グループガバナンスをさらに強化し、すべてのステークホルダーにとって
　　　　　　　　　　　透明性・信頼性の高い経営に努めます。

〈人的資本・知的財産への投資〉
　当社は、持続的な成長に資する人的資本への投資については「戦略に必要な人材の確保と育成」として人材育成、社員の多様性拡大や健康経営等の推進を、知的財産への投資としては「技術革新」の強化として、環境負荷低減に貢献する製品開発や既存製品等のさらなる高機能・高付加価値化を目指した投資を中期経営計画に定め、推進しております。

〈ＴＣＦＤ提言に基づく開示〉
　当社は、2023年2月にＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言への賛同を表明し、今後の気候変動影響により、当社を取り巻く環境がどのように変化するかを想定した上で、予測される「リスクと機会」を特定すると共に、ガバナンスやリスクの管理体制を構築し、ＴＣＦＤ提言に基づき情報開示を行っております。

〈サステナビリティに関する開示〉　　※当社ホームページに掲載しております
　・タチカワブラインドグループ 統合報告書２０２５
　　（https://www.blind.co.jp/_assets/img/company/sdgs/index/integrated_report2025.pdf）
　・中期経営計画「タチカワビジョン２０２５ ～継続と進化～」
　　（https://www.blind.co.jp/_assets/img/company/ir/library/tyuukikeieikeikaku23-25.pdf）
　・ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示
　　（https://www.blind.co.jp/_assets/img/company/sdgs/index/TCFDteigenjyouhoukaizi2303.pdf）


【補充原則４－１－１．経営陣に対する委任の範囲】
　当社では、取締役会で審議・決定する事項を取締役会規程に定め、法令・定款・取締役会規程に従って運営しております。
　また、会社経営に関する全社的重要事項を協議する場として常務会を設け判断・決定しています。
　尚、気候変動問題を含むサステナビリティに関する方針や施策の検討等については、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設け審議を行い、審議結果を取締役会へ付議。また取締役会で決議・指示された事項の進捗管理およびモニタリングを実施し、定期的に取締役会へ報告を行っています。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、社外役員の独立性について、国内の金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係・資本関係・取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しております。

【補充原則４－１０－１．独立した指名・報酬委員会の設置による独立社外取締役の関与・助言】
　当社は、取締役の指名、報酬の決定等に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、運営しております。
　指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された取締役および監査役である委員3名以上で構成し、その独立性を確保するため、このうち２名以上を社外役員としております。尚、取締役の指名、報酬の決定等に係る手続きの公正性・透明性・客観性をより高めるため、社内監査役と社外監査役をオブザーバーとしております。

【補充原則４－１１－１．取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
　取締役会の全体としての知識・経験・能力、多様性及び規模が当社の持続的成長と企業価値向上の観点から最適となるよう、取締役候補者の選任に際しては、人格、見識、経歴等から今後の経営課題の他、偏りのない多様な観点から、当社の企業価値向上に資すると考えられる者を選任しています。尚、取締役会が自ら備えるべきスキル等と、各取締役が有している知識・経験・能力については、スキル・マトリックスにて株主総会招集ご通知（株主総会参考書類）で開示しております。
　また、独立社外取締役については、専門知識、他社での経営経験及び意思決定の妥当性の確保、コーポレート・ガバナンスの強化の観点から相応しい人材を選任してまいります。

【補充原則４－１１－２．取締役・監査役の兼任状況】
　各取締役の上場会社を含む重要な兼任状況について、株主総会招集通知、有価証券報告書を通じて開示しています。

【補充原則４－１１－３．取締役会の実効性に関する分析・評価】
　当社は、取締役会を原則月1回開催し、審議に際しては、資料を事前配布するとともに、十分な審議時間を確保し、適時・適切に審議・運営しています。また、重要な経営課題は常務会等で事前協議するとともに、取締役会の開催に際して、事前に社外役員連絡会を開催し、取締役会の議題について常勤取締役から内容を説明し、社外取締役・社外監査役が議題に対する理解を有している状況のもとで取締役会の審議を行うことで、取締役会の議論の実効性を高める運営をしております。
　尚、取締役会の実効性の更なる向上を図るために、2025年2月に取締役会の実効性評価を実施致しました。今後、定期的に実施し、評価の現状分析を行い、課題解決する過程で当社にとって望ましい取締役会の構成を構築し、そのことにより、経営の質を高め、継続的な企業価値向上に繋げてまいります。

【補充原則４－１４－２．取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　当社は、取締役に対して、それぞれの役割と責務を果たすために必要なトレーニングの機会を提供し、費用の支援を行います。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
（1）株主との対話の総括者選任
　　株主との対話はＩＲ・サステナビリティ推進室が担当しており、株主との対話全般について、情報取扱責任者である取締役管理本部長が統括しています。
（2）対話を補助する各部署の連携
　　ＩＲ・経理・経営企画等部門で連携し、適切な対応を行う様努めています。
（3）個別面談以外の取組
　　投資家説明会等のIR活動の他、正確な情報を公平に提供するために当社ホームページに各種情報を掲載しております。
（4）株主意見の経営陣・取締役会へフィードバック方策
　　IR活動を通じて収集した有用なご意見やご要望については経営陣・取締役会へフィードバッグを行い、企業価値向上に役立てます。
（5）対話とインサイダー情報管理
　　「内部情報管理及び内部者取引防止規程」に基づき、インサイダー情報の管理を徹底しています。
　　また、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間としており、決算に関する質問への回答やコメントを原則として差し控えることとしております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、資本コストや収益性、資産効率、および株価状況についての現状評価を行い、改善に向けた方針・取組みを取締役会で決議し、2023年 8月 2日に東京証券取引所にて情報開示致しました。
　https://www.blind.co.jp/shared/news/data/tekijikaiji-oshirase-20230802.pdf

　取組みの推進状況や課題、最新の各指標の状況につきましては、2024年12月期決算説明資料（26ページ）に記載しております。
　https://www.blind.co.jp/_assets/img/company/ir/library/kessan-setsumei_24_04.pdf

当社は PBR１倍超の早期実現を目指し、ROEやPERの改善に取り組んでおります。当社では、資本コストをCAPM（資本資産価格モデル）で６％程度と認識しており、PBR１倍超を目指すには 直近5.7％のROEを、資本コストを上回る水準まで引上げていくことが必要になるため、ROEを構成する３つの指標の改善に向けた取組みを、それぞれ進めております。具体的には 「売上高当期純利益率」の改善に向けて成長製品群の拡販を、「総資産回転率」の改善に向けて、活用見込みのない不動産や政策保有株式の売却を、「財務レバレッジ」の改善に向けて、増配ペースの引上げによる株主還元の強化を進めております。
またPERの改善に向けては、投資家との対話機会の拡充や、統合報告書の発行等を進めることでＩR活動を強化しております。
取組み内容の詳細や最新の情報は 「2025年12月期第2四半期決算説明資料」の20～24ページに掲載しております。
https://www.blind.co.jp/_assets/img/company/ir/library/setsumei_25_02.pdf

―――

―――

―――

　委員長は、指名・報酬委員会の決議により独立社外取締役の中から選定いたします。
　尚、上記以外に、社内監査役１名と社外監査役１名がオブザーバーとして出席しております。

　当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、当社の会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。
　監査役は、会計監査人の監査計画等についての意見交換を行い、会計監査人による本社および主要な事業所における監査に立会い、また、会計監査人から監査結果の報告および説明を受けるなど連携を図っております。
　内部監査部門として社長直轄の監査室を設置しており、年間監査計画に従い２名体制で監査を実施しております。監査役は、内部監査の実施状況についてはその都度、重大な不正事案等が発生した場合は速やかに、監査室からの報告を受けるなど連携を図っております。また、監査室員等に監査業務に必要な事項を指示することができる体制となっております。

特記すべき事項はございません。

　当社は、役員報酬・賞与と退職慰労金の支給により、役員の功績に応える形をとっており、役員持株会の制度を活用しております。
　今後、業績連動型報酬や自社株報酬など、健全なインセンティブが機能する仕組みにつきましては、必要に応じて検討してまいります。

―――

取締役の年間報酬総額および社外取締役の年間報酬総額、監査役の年間報酬総額および社外監査役の年間報酬総額を開示しております。
直前事業年度における当社取締役および監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。
　取締役の年間報酬総額 10名 163百万円（うち社外取締役 3名 14百万円）
　監査役の年間報酬総額 　 3名 19百万円（うち社外監査役 2名　 8百万円）

　取締役の報酬は、職位・職責の重さを基準にした固定報酬と業績を反映した賞与と退職慰労金で構成されています。具体的な報酬の決定については、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会の諮問機関であり、社外取締役を委員長、委員の半数以上を社外役員として構成する指名・報酬委員会にて、各取締役の役位、在任年数、職責および貢献度等を総合的に勘案のうえ審議を行い、同委員会の答申に基づき、取締役会で審議し、決議しております。

　社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督や監視を有効に行えるよう、関連部署のサポート体制を構築しております。また、各監査役は監査室員等に監査業務に必要な事項を指示することができることとし、その指示に関する独立性に配慮しております。

　業務執行に関しては、社長のほか、業務執行取締役を選定しており、効率的な業務執行を行っております。取締役会は現在７名（うち社外取締役２名）の取締役で構成され、月１回以上開催しております。
　取締役会では、経営及び業務執行に関する重要事項の意思決定を行うとともに、各取締役が業務執行の状況及び取締役会で必要と認めた事項を報告することなどを通じて、業務執行の状況を監督しております。また、取締役会および社長を補佐する目的で常務会を原則週１回開催し、取締役会に付議すべき重要事項等について協議を行っております。
　監査の状況としては、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、当社の会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。同監査法人または業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。監査業務を執行した公認会計士は、石原鉄也氏および杉江俊志氏で、２名とも継続監査年数は７年以内であります。
　監査役の機能強化に係る取組みとしては、各監査役の指示により監査室員等が監査業務に必要なサポートができる体制となっており、また、監査役選任に際しては、財務・会計または内部監査に知見を有する者、当社と特別な利害関係のない独立性の高い社外監査役を選任することに努めております。

　当社の各取締役は業界事情や社内事情に精通しており、また、少人数であるため、迅速かつ適切な意思決定が可能となっております。
　また、当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名が弁護士等有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっておりますが、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保の為、社外取締役２名を選任しております。
　以上により、経営の監視機能は十分働いていると考え、現行体制においてコーポレート・ガバナンス、意思決定等は適正に機能していると判断しております。

　当社は、経営目標を達成する仕組として内部統制の整備が重要な課題であると認識し、取締役会において内部統制システム整備の基本方針を
決定しております。その内容は以下の通りであります。
１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
　・当社は法令及び定款、社内規則の遵守、財務報告の信頼性確保を企業活動の前提とし、その規範として倫理行動指針を定める。
　・この倫理行動指針はＩＲ・サステナビリティ推進室が中心となり周知徹底並びに維持管理し、その運用においては各業務担当取締役との連携をとり具体策を講ずると共に、研修等を通じた教育を行う。
　・当社は取締役が各部門の業務執行の適正を確保する責任と権限を有し、法令遵守と危機管理体制の確立、並びに効率的な職務執行を行う。
　・内部監査部門である監査室は、社内規則や倫理行動指針を中心とした業務状況の監査を計画的に行うと共に、重大な不正事案等が発生した
場合は直ちに取締役会及び監査役会に報告するものとする。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　・取締役の職務執行に係る文書やその他情報は、当社の文書規程等に従い適切に保存、管理を行う。
　　　また、取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとする。
３．損失の危機管理に関する規程その他の体制
　・事業に係るリスクや、法令遵守、品質、環境、災害、情報セキュリティ等に係るリスクは、それぞれの担当部署において把握すると共に、研修等の実施を行い損失の防止に備えるものとする。
４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
　・社長、役付取締役、及び社長が指名した取締役・部門長を構成員とする常務会を設置する。
　・取締役会は役職員が共有する全社的な目標を設定し、各担当取締役はこれに基づく業務計画を展開すると共に、常務会及び取締役会に
おいて進捗管理を行う。
　・職務権限、意思決定ルールを策定し、目標達成へ向けた改善が行われる効率的な仕組を構築する。
５．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
　（１）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　　　・当社は「関係会社規程」の定めにより、子会社の業務執行に係る重要事項について、報告又は当社の承認を得ることを求め、管理を行う。
　（２）当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　・内部監査部門である監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を当社社長、監査役、並びに子会社社長等へ報告し、必要に応じ改善策の実施への助言、支援を行う。
　（３）当社子会社の取締役等の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　・子会社の取締役会は役職員が共有する全社的な目標を設定し、各担当取締役はこれに基づく業務計画を展開すると共に、常務会及び取締役会において進捗管理を行う。
　　　・職務権限、意思決定ルールを策定し、目標達成へ向けた改善が行われる効率的な仕組を構築する。
　（４）当社子会社の取締役等及び使用人職務の遂行が法令および定款に適合するための体制
　　　・子会社においては各社長が、各部門の業務執行の適正を確保する責任と権限を有し、法令遵守と危機管理体制の確立、並びに効率的な職務執行を行う。
６．監査役が職務を補助する使用人を求めた場合の体制、及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項、使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　・監査役は、内部監査部門等の社員に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、その者はこの指示に関して、取締役、各部門長の指揮命令を受けないものとし、これを周知徹底する。
７．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　・監査役は、常務会その他重要な会議等に自由に出席できるものとし、各役職員からも業務執行に関する速やかな報告を受けられるものとする。
　・当社及び子会社の役職員は、法令や定款に違反する事実、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼすリスク等に関し、当社監査役に報告する。
　・当社及び子会社の役職員が、監査役への報告を行ったことを理由として、不利な扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。
８．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　・監査役と取締役社長は、定期的に意見交換を行う。また、顧問弁護士、会計監査人から、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　・監査役の職務の執行について生ずる費用又債務は、監査役からの請求に基づき、当社にて速やかに処理する。

　当社では、上記の基本方針に則り体制整備に努めておりますが、その主な内容としては、法令遵守への取組として「タチカワブラインド倫理行動
指針・行動規範」を制定し、従業員教育の充実等に努めております。また、内部監査部門として社長直轄の監査室を設置しており、年間監査計画
に従い２名体制で監査を実施しております。
　このほか、必要に応じ顧問弁護士からも専門的なアドバイスを受けられる体制となっております。
　また、効率的な職務執行のために、社長補佐機関としての常務会を設置・運営し、原則週１回、取締役会に付議すべき重要事項について協
議等を行っております。

　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況については、企業防衛の観点からその関係遮断を基本方針として毅然とした態度
で臨み、断固として対決することを「タチカワブラインド倫理行動指針・行動規範」に規定しております。対応については、ＩＲ・サステナビリティ推進室が統括部署となり
警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部機関と連携し、研修会等を通じ当該情報の収集・管理、社内啓蒙に努めております。

　当社は、ライツプラン等の敵対的買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上が最大の防衛策と考えておりますが、防衛策導入に際して
は、株主の皆様の権利を過度に損なうことのないよう、十分な検討を行いたいと考えております。

　当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。
１ 社内体制
　当社は、会社情報の適時開示に関し、内部統制基本方針に定めるとおり財務報告の信頼性確保を企業活動の前提として、適宜適切な企業情
報の提供を当社倫理行動指針・行動規範に定めております。また、迅速・正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるように社内体制の整
備・充実を図るよう努めております。
　当社の情報取扱責任者には、東京証券取引所に予め届けた担当取締役（取締役管理本部長）を任命し、情報取扱責任者は適時開示規則と照
らし合わせ、また事務担当部門（ＩＲ・サステナビリティ推進室・経理部）に照合・確認を指示し、開示要件に該当するか否かを判断しております。
　尚、情報開示窓口はＩＲ・サステナビリティ推進室とし、東京証券取引所への情報開示を行なうこととしております。
２ 決定事実・発生事実に関する情報および決算関連情報
　決定事実・発生事実が開示すべき項目に該当する場合は、原則として取締役会に付議し報告・承認をもって情報開示を行なうこととしておりま
す。
　また、緊急を要する場合や当該情報の重要度に応じて、社長報告または常務会にて審議し情報開示を行なうこととし、迅速な情報開示に努
めております。
３ 情報の管理
　情報開示に至るまでの内部情報については、社内規定の「内部情報管理及び内部者取引防止に関する規程」により、インサイダー取引の防止
に努めております。