当社及び子会社（以下、「ジャックスグループ」という。）は、株主、お客様、お取引先、役職員、社会や環境等のあらゆる利害関係者（以下、「ステークホルダー」という。）の信頼と期待に応え、ジャックスグループの持続的な成長、及び中長期的な企業価値の向上を実現していこうと考えております。又、サステナビリティ（持続可能な社会の実現）を重視した経営を進めてまいります。そのために、経営の健全性、透明性を高め、経営管理体制や監査機能の強化を図り、社会正義に合致した企業活動を行ってまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードに制定されている原則について、すべて実施しております。

【原則1-4　政策保有に関する方針】
　当社は、取引先の株式を保有する場合、その取引先との関係の維持・強化や取引円滑化等、事業運営の観点から保有の可否及び保有数を
　判断いたします。その結果、保有に適さないと判断した株式は、縮減いたします。又、保有の可否及び保有数の判断の適否については、毎年
　取締役会において検証を行っております。
　なお、政策保有株式は、2015年3月末時点で115銘柄保有しておりましたが、2025年9月末時点で33銘柄まで縮減いたしました。
　又、保有する株式に係る議決権を行使する場合には、当該取引先の中長期的な企業価値の向上に資するか否か、及び当社への影響の有
　無等を総合的に考慮いたします。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
　当社が役員及び主要株主等関連当事者との間で重要な取引又は定型的でない取引を行う場合には、取締役会へ付議し、承認を得るものとし
　ております。

【補充原則2-3①　サステナビリティに対する取組み】
　当社は、社会課題の解決に貢献し、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的としてサステナビリティ基本方針を制定しており
　ます。又、当社が注力すべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、経営戦略との統合を図り、事業を通じて課題解決に積極的に取組むこと
　が重要であると考えております。
　当社では、取締役会の直轄の組織として、サステナビリティ委員会を設置しております。同委員会はサステナビリティ全般に関する諸事項及び
　傘下の環境委員会、人権委員会、DE&I推進委員会、健康経営推進委員会から受けた報告を検討・討議し、取締役会に対して答申・報告いたし
　ます。2024年度に開催したサステナビリティ委員会では、マテリアリティの見直しや人権リスク対応について審議しました。又、経営企画担当
　役員をジャックスグループのサステナビリティ推進リーダーとして、事業活動や経営戦略との一体化を図りながら、見直したマテリアリティに沿
　った施策を着実に実行することでサステナビリティに係る取組みを推進してまいります。
　サステナビリティに関する取組みは、当社ホームページに掲載しております。
　https://www.jaccs.co.jp/corporate/sustainability/

【補充原則2-4①　中核人材の登用等における多様性の確保】
＜多様性の確保の考え方について＞
　ジャックスグループは、多様性を尊重し、異なった価値観を大切にしながら多様な人材が広く活躍できる取組みを推進しております。今後も
　女性活躍の推進、中途採用の継続、外国人の活躍推進に向けた施策等を実行してまいります。

＜女性・外国人・中途採用者の管理職の登用等に関する目標と状況について＞
　・女性については、能力を最大限に発揮し、活躍できる職場環境や各種制度の整備を推進してまいります。課長職以上の女性社員の割合を202
　 5年度内に21％以上とする目標に対し、2025年10月1日時点の実績は19.5％でした。
　・外国人については、現在、国内会社での在籍は2名、管理職はおりませんが、今後も管理職も含めて、同等程度以上の外国人の登用を目指し
　 ます。
　・課長職以上の管理職に占める中途採用者の割合は16.9％（2025年10月1日現在）となっておりますが、今後も新卒・中途入社にかかわらず、
　 適性や能力で判断し、登用してまいります。又、事業上必要な人材を確保するため、中途採用を継続いたします。

＜多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針等について＞
　管理職を中心に多様性に関する教育を継続的に実施するとともに、様々な働き方を支持する制度や規程を整備することで、多様な人材が活
　躍できる職場環境を実現してまいります。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社の企業年金の運用は、ジャックス企業年金基金が行っております。
　基金は、積立金の運用を国内の複数の運用機関へ委託し、個別の投資先の選定や議決権行使を各運用機関へ一任することで、企業年金
　の受益者と会社との間で利益相反が生じないようにしています。
　又、基金の運用の専門性を高め、運用機関に対するモニタリング等が充分発揮できるよう、適切な人材を登用、配置しております。さらに、
　半期毎に開催される資産運用審議会の審議を通じ、基金の運用全般の健全性を確認いたします。

【原則3-1　情報開示の充実】
1．会社の目指すところ（経営理念）や経営戦略、経営計画
　（1）創業の精神
　　　 当社は、創業の精神『信為万事本（信を万事の本と為す）』に基づき、ステークホルダーの「信用」と「信頼」を第一に考え、事業に取組ん
　　　 でおります。
　（2）経営理念
　　　 「『夢のある未来』『豊かな社会』の実現に貢献する」ため、ジャックスグループは持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
　（3）長期ビジョン
　　　「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」ことを目指しております。
　（4）経営戦略、経営計画
　　　2025年度よりスタートしました第15次中期３カ年経営計画「Do next!」では、長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパ
　　　ニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向け、経営基盤の再構築を図ってまいります。そして、「MUFGグループとの連携拡充により
　　　変革と再成長に挑む３年間」をテーマとし、「MUFGグループとの連携とM&Aによる成長戦略の加速」「量から質への転換による抜本的な事
　　　業構造改革の推進」「ALMの高度化による財務健全性の確保と資本効率の向上」という３つの重点戦略の実行により、ジャックスグループ
　　　の持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。
　　　
2．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　本報告書の「Ⅰ-1 基本的な考え方」に記載のとおりです。　　　

3．取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続
　　・当社は、取締役会の諮問機関として任意の報酬諮問委員会を設置しております。
　　・取締役及び役付執行役員の報酬等の額は、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、報酬諮問委員会における検討・討議を経たうえ
　　　で取締役会で決定いたします。
　　・監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、監査役の協議により決定いたします。

4．取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続
　　・当社は、取締役会の諮問機関として、任意の指名諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会は、取締役及び役付執行役員の選任案
　　　並びに解任案を検討・討議し、取締役会に答申・報告いたします。又、監査役の選任案並びに解任案についても監査役会の同意を得たうえ
　　　で取締役会に答申・報告いたします。
　　・当社の取締役及び監査役は、優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者といたします。
　　・当社の全ての取締役は、毎年、株主総会決議による選任の対象といたします。　　

5．取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　　個々の選任理由は、株主総会招集通知に記載しております。
　　https://www.jaccs.co.jp/corporate/ir/stock/meeting/
　
【補充原則4-1①　経営陣に対する委任の範囲】
　取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定
　められた事項の決定並びに重要な業務執行状況につき報告を受けることにより、経営者の業務執行を監督しています。

【補充原則4-2②　サステナビリティを巡る課題についての基本方針】
　ジャックスグループは、中長期的な企業価値の向上に向けてサステナビリティ基本方針を定めております。
　取締役会は中期経営計画「Do next!」の進捗を監督するにあたり、人的資本・知的財産への投資等をはじめとする経営資源の配分や事業
　ポートフォリオに関する戦略の進捗についても、モニタリングしてまいります。
　サステナビリティ基本方針は、当社ホームページに掲載しております。
　https://www.jaccs.co.jp/corporate/sustainability/

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社の独立性判断基準は、本報告書の「Ⅱ-1 【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に記載しております。
　なお、資質に関しては、当社と利害関係がなく、経営の健全性や透明性が保たれるように独立・客観的な立場から意見・助言でき、一般株主と
　利益相反が生じるおそれがないことを基本として候補者を選定しております。

【補充原則4-10①　指名委員会、報酬委員会の独立性及び権限役割】
　当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設けております。
　指名諮問委員会は、取締役、役付執行役員及び監査役の選任並びに解任案を検討・討議し、取締役会に答申・報告を行います。指名諮問委員
　会の委員は、社内取締役、独立社外取締役で構成し、独立社外取締役を過半数としております。
　報酬諮問委員会は、取締役及び役付執行役員の業績評価並びに報酬等の内容について検討・討議し、取締役会に答申・報告を行います。報酬
　諮問委員会の委員は、社内取締役、独立社外取締役で構成し、独立社外取締役を過半数としております。

【補充原則4-11①　取締役会のバランス・多様性及び規模に関する考え方】
　・当社は、取締役会の人数を3名以上13名以下とし、そのうち3分の1以上は、独立社外取締役としております。
　・当社の取締役会は、適切な意思決定、経営監督の実現のための知識、経験、能力を備え、かつ、ダイバーシティの確保と適正規模を両立させ
　　る構成としております。
　・当社の取締役は、優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有し、かつ以下のスキルを有している者といたします。
　　（1）ジャックスグループ戦略の決定及び業務執行を高いレベルで監督し、当社企業価値の向上に資するスキルを有する者
　　（2）経営戦略実現及び経営基盤の確立のために、「企業経営」「営業、マーケティング」「グローバル」「財務、会計」「人事、人材開発、DE＆I」
　　　　「IT、システム」「法務、リスクマネジメント」のスキルを有する者
　　スキルマトリクスは、株主総会招集通知に記載しております。
　　https://www.jaccs.co.jp/corporate/ir/stock/meeting/
　・独立社外取締役は、他の企業での経営経験を有する者を含んでおり、豊富な経験と専門的知識に基づき、取締役会における意思決定及び
　　他の取締役の監督を行っております。

【補充原則4-11②　取締役・監査役の兼任状況】
　取締役及び監査役の兼任状況は、株主総会招集通知及び有価証券報告書に記載しております。
　・株主総会招集通知　https://www.jaccs.co.jp/corporate/ir/stock/meeting/
　・有価証券報告書　https://www.jaccs.co.jp/corporate/ir/library/securityreport/

【補充原則4-11③ 取締役会全体の実効性の分析・評価・結果】
　当社の取締役会は、毎年取締役会の実効性に関する分析・評価を行っております。又、当事者の忌憚ない意見を引き出すことや客観的な分
　析を担保するために、アンケートの分析・評価を外部機関へ依頼の上、実施しております。
　2024年度は、取締役及び監査役に対し、昨年の課題も踏まえ、「取締役会の構成」「取締役会の運営」「取締役会の審議充実」「取締役会を支え
　る体制」「経営戦略と事業戦略」「企業倫理とリスク管理」「株主その他ステークホルダーとの関係充実」をテーマとして、アンケートを実施いたしま
　した。分析・評価の結果、昨年の課題への取組みについて改善されたことを確認いたしました。さらに取締役会においては、それら結果に加え
　「資本コストを意識した経営」等の継続課題や取組むべき対応について議論し、取締役会全体の実効性は、概ね確保できていることを確認い
　たしました。今後もさらなる高いレベルを目指して取締役会の実効性向上に取組んでまいります。

【補充原則4-14②　取締役・監査役のトレーニングの方針】
　・当社は、取締役及び監査役に対して、それぞれの役割や責務を果たす上で必要な情報を適切に提供いたします。又、その役割や責務を果
　　たすために必要な素養・知識・スキル習得のためのトレーニングの機会を継続して提供いたします。
　・当社は、社外役員がその役割や責務を実効的に果たすために、社外役員と取締役、役付執行役員等が相互に情報を共有し、意見交換を行う
　　ことのできる機会を設定する等の環境整備に努めます。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、その持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、経営企画担当役員を株主・機関投資家等との対話責任者と定め、建
　設的な対話を促進し、当社の経営戦略、業績等を丁寧に説明することで、当社への理解を高めていただくとともに、いただいた有用な意見等を事
　業に反映させるよう努めます。経営企画担当役員は、株主、機関投資家等の皆様との対話内容等を、適宜、取締役会等において報告いたしま
　す。

【株主との対話の実施状況等】
　当社は、コーポレートコミュニケーション部を主な窓口として、株主・投資家との対話を適切に実施しています。実施状況の詳細は、統合報告書
　2025（P62ステークホルダーコミュニケーション）へ記載し、当社ホームページに掲載しております。
　https://www.jaccs.co.jp/corporate/ir/library/annual/

現状分析として、当社の株価・PER等の指標は、足元の業績動向や事業環境等を反映して割安な状態にあります。又、株主資本コストは、市場から最低限の水準として10％以上を求められていると認識しています。各種指標の改善に向けては、国内の金利上昇への対応と海外事業の収益性改善を進めることに加え、MUFGグループとの連携をこれまで以上に深めることで再成長を図ってまいります。あわせて、情報開示の拡充やサステナビリティ経営の推進等により、株主資本コストの低減を図ってまいります。
取組みの詳細は、下記のIR資料をご参照ください。
・2024年3月期決算説明会資料、2025年3月期決算説明会資料、統合報告書2025
　https://www.jaccs.co.jp/corporate/ir/library/

1．2022年1月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2021
　 年12月31日現在で1,398千株（保有割合3.99%）の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質
　 所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しております。

2．2025年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及び共同保有者3社か
　 ら、2025年9月16日現在で18,194千株（保有割合40.38%）の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、株式会社三菱UFJ銀行を除き、
当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため 「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しております。
　 なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

　 提出者及び共同保有者名／保有株券等の数／株券等保有割合
　 株式会社三菱UFJ銀行　17,561,200 株　38.97%
　 三菱UFJ信託銀行株式会社　356,300 株　0.79%　
　 三菱UFJアセットマネジメント株式会社　188,300 株　0.42%
　 三菱UFJニコス株式会社　88,883株　0.20%

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指名諮問委員会及び報酬諮問委員会につきましては、本報告書「Ⅱ-2 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」に記載のとおりです。

監査役及び監査役会は、会計監査人から、年間監査計画の説明や監査の概要、監査結果の報告を受け、定期的に意見の交換を行う等、会計監査人との連携を緊密に図っております。加えて、内部統制システムの構築・運用の状況及びリスク評価等についても意見交換を行っております。
監査役は、内部監査部門である監査室と内部監査の結果や内部統制システムの構築・運用の状況について、原則として、月1回意見交換を行っております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準（独立性判断基準）を次のとおり定めております。
社外取締役及び社外監査役が次の項目のいずれか該当する場合は、独立性を有しないものと判断しております。

1．当社との主要な取引関係先である者、又その業務執行者
2．役員報酬以外に会計や法律に関する多額のコンサルタント料を当社から得ている団体に所属する者
3．議決権5％以上を有する主要な株主、又はその法人の業務執行者
4．ジャックスグループの取締役、監査役、執行役員等の2親等以内の近親者及び上記1．～3．に該当する近親者
5．社外役員の在任期間が長期にわたる場合

2018年6月28日開催の第87期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション制度に代え、新たに株式報酬制度「譲渡制限付株式報酬及びパフォーマンス・シェア・ユニット（業績連動型株式報酬制度）」導入の決議をいただいております。
譲渡制限付株式報酬制度は、取締役（社外取締役を除く。）を対象とし、金銭報酬債権の総額は年額1億26百万円以内、交付する当社株式の総数は年28,000株以内としております。
パフォーマンス・シェア・ユニット（業績連動型株式報酬制度）は、中期経営計画が策定されるごとに3事業年度が対象期間となり、取締役（社外取締役を除く。）を対象とし、当該数値目標の達成率に応じた数の当社の普通株式及び納税費用相当額の金銭を、対象期間分の報酬等としております。交付する金銭報酬債権及び金銭の額は、対象期間において72百万円を上限とし、交付する当社株式の総数は15,800株相当を上限としております。
パフォーマンス・シェア・ユニット（業績連動型株式報酬制度）については、新たに2025年度を初年度とする第15次中期経営計画にあわせて実施しており、中期経営計画終了後に株式及び金銭を交付いたします。
又、個人別の報酬額については、各取締役の役割や貢献度に応じ、報酬諮問委員会に諮問・答申のうえ、取締役会決議により委任を受けた代表取締役社長が当該答申に基づき決定いたします。

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第94期における取締役の報酬等
・取締役（社外取締役除く。）9名に対する報酬等の総額356百万円（基本報酬321百万円、譲渡制限付株式報酬34百万円)
・社外取締役4名に対する報酬等の総額35百万円（基本報酬35百万円）

（注）1.　2018年6月28日開催の第87期定時株主総会決議で、新たに譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア・ユニット（業績連動型
　　　　　株式報酬制度）を導入しております。（社外取締役除く。）
　　　2.　取締役の報酬等の総額には、2024年6月27日開催の第93期定時株主総会終結時をもって退任した取締役2名を含んでおります。　　　　　

取締役の報酬につきましては、第90期定時株主総会で決議いただいた限度額6億円以内（社外取締役は年額50百万円以内）とし、基本報酬（現金報酬）、業績連動報酬（株式報酬）で構成されております。又、個人別の報酬については、各取締役の役割や貢献度に応じ、報酬諮問委員会に答申の上、取締役会決議により委任を受けた代表取締役社長が当該答申に基づき決定いたします。

社外取締役及び社外監査役につきましては、総務部が窓口となり、必要に応じて取締役会の議案の説明や資料の配布を事前に行っております。加えて、監査役会事務局が必要に応じて、社外監査役に監査役会の資料の配布や説明を事前に行っております。

1．現状の体制の概要

（1）取締役会
　　取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款
　　に定められた事項の決定及び重要な業務執行状況につき報告を受けることにより、経営者の業務執行を監督しています。取締役会の人
　　数は、3名以上13名以下とし、そのうち3分の1以上は、独立社外取締役としております。　
（2）監査役及び監査役会
　　当社の監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査しま
　　す。監査役会は、監査役の監査に関する意見を形成するための協議、決議機関であり、各監査役は、監査役会を活用して実効性の確保に
　　努めています。又、職務遂行を補助する組織として監査役会事務局を設置し、専任の職員を配置しています。
（3）経営会議
　　経営会議は、社長の諮問機関として、社長が指名する社内取締役及び役付執行役員で構成され、原則月3回開催しております。経営会議
　　では、取締役会から委任を受けた事項、業務執行上の重要案件や諸問題について幅広く検討・討議しています。
（4）監査室
　　当社は、独立性を確保した内部監査部門として社長直轄の監査室を設置しています。監査室は、ジャックスグループ各拠点の事
　　業全般にわたるリスクマネジメント・コントロール及びガバナンス・プロセスの有効性について検討・評価し、「内部統制システムに関する基本
　　方針」等を踏まえて内部監査業務を行っています。監査結果については、取締役会において報告いたします。
（5）会計監査人
　　当社は、会計監査人を設置しており、監査役会が定める選任基準に基づいて選任しています。
（6）指名諮問委員会
　　当社は、取締役会の諮問機関として、任意の指名諮問委員会を設置しています。同委員会は、取締役、役付執行役員及び監査役の選任案並
　　びに解任案を検討・討議し、取締役会に答申・報告いたします。又、社外役員の独立性基準の内容についても検討・討議し、取締役会に答申
　　・報告いたします。なお、委員構成は独立社外取締役を過半数とし、独立性、客観性、透明性を確保いたします。
（7）報酬諮問委員会
　　当社は、取締役会の諮問機関として、任意の報酬諮問委員会を設置しています。同委員会は、取締役及び役付執行役員の業績評価並びに
　　報酬等の内容について検討・討議し、取締役会に答申・報告いたします。なお、委員構成は独立社外取締役を過半数とし、独立性、客観性、透
　　明性を確保いたします。
（8）ガバナンス委員会
　　当社は、取締役会の直轄の組織として、ガバナンス委員会を設置しています。同委員会は、以下の事項について検討・討議し、取締役会に具
　　申・報告いたします。
　　・ジャックスグループのコンプライアンス遵守、内部統制の状況
　　・コンプライアンス委員会、内部統制委員会、個人情報保護委員会等、各委員会の活動評価と重要事項の確認
　　なお、同委員会は、社外取締役を委員に含めることとし、実効性を確保いたします。
（9）サステナビリティ委員会
　　当社は、取締役会の直轄の組織として、サステナビリティ委員会を設置しています。
　　同委員会は、以下の事項について検討・討議し、取締役会に具申・報告いたします。
　　・サステナビリティに係る重要な方針、計画、目標
　　・サステナビリティに係る中長期的な戦略及びマテリアリティ（重要事項）
　　・環境委員会、人権委員会、健康経営推進委員会及びDE&I推進委員会から報告を受けた諸事項
　　・その他サステナビリティに係る諸事項
（10）環境委員会
　　当社は、サステナビリティ委員会の直轄の組織として、環境委員会を設置しています。
　　同委員会は、以下の事項について検討・討議し、サステナビリティ委員会に報告いたします。
　　・環境に関する基本方針・目標に関する事項
　　・環境マネジメントシステムの推進に関する事項
　　・省エネルギー対策等に関する事項
　　・環境に関する教育、啓発に関する事項
　　・関連法令に基づく作成、提出書類、報告書に関する事項
（11）人権委員会
　　当社は、サステナビリティ委員会の直轄の組織として、人権委員会を設置しています。
　　同委員会は、以下の事項について検討・討議し、サステナビリティ委員会に報告いたします。
　　・人権尊重に関する基本方針、目標に関する事項
　　・人権尊重推進策の企画、立案、検討、実施に関する事項
　　・人権尊重取組に関する報告及び改善の検討
　　・人権尊重に関する教育、啓発に関する事項
　　・関連法令に基づく作成、提出書類、報告書に関する事項
（12）健康経営推進委員会
　　当社は、サステナビリティ委員会の直轄の組織として、健康経営推進委員会を設置しています。
　　同委員会は、以下の事項について検討・討議し、サステナビリティ委員会に報告いたします。
　　・健康経営に関する基本方針、目標に関する事項
　　・健康経営推進策の企画、立案、検討、実施に関する事項
　　・健康経営取組に関する報告及び改善の検討
　　・健康経営に関する教育、啓発に関する事項
　　・関連法令に基づく作成、提出書類、報告書に関する事項
（13）DE&I推進委員会
　　当社は、サステナビリティ委員会の直轄の組織として、DE&I推進委員会を設置しています。
　　同委員会は、以下の事項について検討・討議し、サステナビリティ委員会に報告いたします。
　　・DE&Iに関する基本方針、目標に関する事項
　　・DE&I推進策の企画、立案、検討、実施に関する事項
　　・DE&I取組に関する報告及び改善の検討
　　・DE&Iに関する教育、啓発に関する事項
　　・関連法令に基づく作成、提出書類、報告書に関する事項
（14）リスク管理委員会
　　当社は、経営会議の諮問機関として、リスク管理委員会を設置しています。
　　同委員会は、ジャックスグループのERM態勢の実効性確保を目的とし、以下の事項について検討・討議し、経営会議に具申・報告いたします。
　　　・信用リスク管理委員会、ALM運営委員会、オペレーショナルリスク管理委員会から受けた報告及びリスク管理全般に関する諸事項
　　　・リスクアペタイト、リスク量推移及び実績に関わる事項
　　　・グループに影響を及ぼす重要なリスクの抽出と評価、見直し、その対策の決定とその履行状況に係わる事項
　　　・リスク管理全般の執行状況及び中長期的なリスク戦略の検討
（15）投資検討委員会
　　　当社は、経営会議の諮問機関として、投資検討委員会を設置しています。
　　　同委員会は、投資に係る成長性や収益性、関連リスクの評価について検討・討議を行い、経営会議に報告いたします。

当社は、取締役会が適切に意思決定と監督機能を発揮するとともに、独任制の監査役が適切に監査機能を発揮することができるよう監査役会を設置しており、取締役会と監査役会双方の機能の強化により、ガバナンスの向上に取組んでいます。又、執行役員制度を導入し、業務執行の役割分担の明確化と権限委譲を行い、迅速な業務執行を行います。さらに、取締役会の諮問委員会として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を、取締役会の直轄の組織としてガバナンス委員会を設置することにより、実効性と透明性を備えたコーポレートガバナンスを目指してまいります。　

当社は、会社法及び会社法施行規則等に基づき、内部統制システムの構築において遵守すべき基本方針を定める。又、本方針に基づく内部統制システムの整備状況を継続的に評価し、必要な改善を実施することにより、一層実効性のある適正な内部統制システムの構築、運用を図っていくものとする。　

　1．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　（1）企業倫理の浸透の観点から「倫理、行動規範」等の社内規程を定め、取締役自らが率先垂範することにより、法令、定款等の遵守を図っ
　　　 ていく。
　（2）企業の社会的責任を十分認識し、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに不当要求を拒絶し、それら勢力との取引や資金
　　　 提供を疑われるような一切の関係を遮断する。
　（3）取締役会によって取締役の職務の執行を監督する。
　（4）内部統制及びコンプライアンス体制を整備、推進するため、社長を委員長とする内部統制委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、
　　　 定期的に開催する。又、各委員会の活動評価と重要事項の確認等をガバナンス委員会にて行い、取締役会に報告する。

　2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　（1）取締役の職務執行に係る情報については、「文書保存規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存、管理するとともに、情
　　　 報種別に応じて定められた期間、保存する。
　（2）JANETホストシステム開発、保守、運用の管理業務において、「ISO/IEC27001」を取得しており、これの求める規準を維持して情報資産の
　　　 管理を行う。
　（3）これらの文書、情報等は、必要に応じ、必要な関係者が閲覧できる体制を維持する。

　3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　（1）リスクマネジメントを経営上の最重要課題とし、経営上の戦略的意思決定に係わるリスク及び適正な業務の遂行に係わるリスクを総合的
　　　 に検討及び評価するとともに、必要な対策を柔軟に講ずること等により、経営環境の変化等に対応するための活動を行う。
　（2）経営上の戦略的意思決定に係わるリスクについては、取締役等が構成員の会議体等において検討を行う。
　（3）適正な業務の遂行に係わるリスクについては、「リスクマネジメント管理規程」に則りリスク管理を遂行し、オペレーショナルリスク管理委員
　　　 会において抽出された最重要リスクについては、リスク管理委員会に報告する。
　（4）事業活動上の重大な事態が発生した場合には、「危機管理基本規程」に則り緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行うことに
　　　 より損失、被害を最小限にとどめる体制を整える。

　4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　（1）企業価値向上のために策定した中期経営計画及び年次事業計画に基づいて、目標達成のために活動し、その進捗状況の管理を行う。
　（2）執行役員制度を導入し、取締役は、13名以内とする。各取締役で構成される取締役会において、経営上の重要な意思決定を迅速に
　　　 行うとともに、職務執行のモニタリングを行う。職務の執行は、執行役員（取締役兼務者含む。）が取締役会の決議に基づいて役割を分担し、
　　　 効率的な執行ができる体制とする。
　（3）取締役の業務執行責任の範囲を明確にし、業務を組織的、有機的に運用するため管掌役員を定め、職務の執行の管理体制を強化する。　
　（4）「本部の組織、職制、職務分掌規程」等により、役割と責任、職務等について定める。
　（5）取締役会の直轄の組織として、社長及び社外取締役等で構成するガバナンス委員会を定期的に開催する。
　（6）事業部門を統括する執行役員等で構成する経営会議を、定期的に開催し、業務執行上の重要事項について報告、検討
　　　を行う。
　（7）地域毎に営業拠点を統括する部長（エリア統括部長）と役員等との会議を定期的に開催し、各地域の執行状況の報告、課題の検討等を
　　　 行う。

　5．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　（1）「倫理、行動規範」等を記載した「J-Navi」を当社及び子会社の全役職員に周知し、会社の基本姿勢を明確にするとともに、その周知
　　　 を図る。
　（2）「本部の組織、職制、職務分掌規程」等及び「職務決裁権限規程」により、職務の範囲や権限を定め、適切な牽制が機能する体制とする。
　（3）コンプライアンス統括部門が、コンプライアンスに関わる企画立案、推進、教育、モニタリング等を行うとともに、よりコンプライアンスの実効
　　　 性を確保するために各部署ごとにコンプライアンス推進責任者及び推進担当者を設置し、継続的な教育を通して職務執行上関連の深い
　　　 割賦販売法、貸金業法、資金決済法を始めとする各種関係法令の遵守を図る。
　（4）当社の社長直轄の内部監査部門は、牽制機能が働く組織として「内部監査規程」等に従って当社及び子会社の監査を行う。

　6．財務報告の信頼性を確保するための体制
　　　当社及び子会社等は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき適切な内部統制の整備とその
　　　有効な運用を行う体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととする。

　7．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　（1）子会社を管理する部署には、担当役員を配置し、「国内関係会社管理規程」「海外関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する体制
　　　 とする。又、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。
　（2）子会社を取締役会設置会社とし、当社の役職員又は弁護士が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正をモニタリングでき
　　　　る体制とする。
　（3）子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の社長に報告する体制とする。
　（4）当社と子会社との取引（子会社間の取引を含む。）については、第三者との取引と比較して著しく有利又は不利にならないようにし、必要に
　　　 応じて専門家に確認する等、取引の透明化を図る体制とする。
　（5）当社は、子会社の自主性を尊重しつつ子会社の業務内容の定期的な報告を受けるとともに、重要案件については、その業務内容につい
　　　て事前協議を行い、子会社の取締役会において協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行をモニタリングする。
　（6）子会社が規程等に基づいて、実施するリスク管理を当社もその評価等を行う体制とする。
　（7）内部通報制度(ホットライン)の窓口を当社及び子会社の共用のものとして社内外に設けるとともに、通報を行った者が当該報告をしたこと
　　　 を理由に不利益な取扱いを受けないことを確保する体制とする。
　（8）「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等防止グローバルポリシー」等に則り、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に利用される
　　　ことを未然に防止する体制とする。
　（9）「贈賄防止規程」等に則り、あらゆる形態の贈収賄を行わず、贈収賄に関する自国及び関係国の法令等を遵守する体制とする。
　（10）当社及び子会社において、法令及び社内規程等に違反又はその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに部署責任者、
　　　 当社の本部所管部及びリスク統括部門に報告する体制とする。
　（11）外国の子会社については、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じた体制とする。

　8．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　（1）監査役の職務を補助する「監査役会事務局」を設置し、監査役会事務局所属の使用人を配置する。
　（2）監査役会事務局の人数等は、常勤監査役との間で協議のうえ、決定する。

　9．前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
　（1）監査役会事務局の使用人は、専任とし、専ら監査役の指示に従って、その監査職務の補助を行う。
　（2）監査役会事務局の使用人の任命、異動に際しては、あらかじめ常勤監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制と
　　　する。

　10．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
　（1）監査役と協議のうえ、制定した「監査役監査の実効性確保に関する規程」に基づき、当社の取締役及び使用人等、並びに子会社の取締役
　　　 及び使用人等が、当社の監査役に報告を行う体制とする。
　（2）監査役が経営会議、その他社内会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な議事録、稟
　　　 議書は、都度監査役に回覧する。
　（3）当社の監査役が必要と判断したときは、いつでも当社の取締役及び使用人等、並びに子会社の取締役及び使用人等に対して、報告を求
　　　めることができる。
　（4）監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないことを確保する体制とする。
　（5）内部通報制度の通報状況について、速やかに監査役に報告を行う。

　11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　（1）監査役が代表取締役に対する独立性を保持しつつ適正かつ実効的な監査を行える体制とする。
　（2）代表取締役は、監査役会と定期的に会議を開催し、監査役が意見又は情報の交換ができる体制とする。
　（3）内部監査部門は、監査役との連絡会議を定期的に開催し、取締役等及び使用人の業務の適法性、妥当性について監査役が報告を受ける
　　　 ことができる体制とする。
　（4）監査役が会計監査人及び子会社の監査役と円滑に連携できる体制とする。

　12．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
　　　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理につい
　　　ては、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制とする。

1．反社会的勢力に対する基本方針
　ジャックスグループは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（いわゆる反社会的勢力）による被害を防止
　するために、次の基本方針を宣言し、これを公表しています。
　（1）反社会的勢力との関係を一切持ちません。
　（2）反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に
　　　対応します。
　（3）反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事及び刑事の両面から法的対応を行います。
　（4）反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
　（5）反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。

2．反社会的勢力排除に向けた整備状況
　ジャックスグループは、反社会的勢力排除に向けて、以下の通り社内体制を整備しています。
　（1）社内規則等の策定
　　　上記基本方針に則り基本事項を定めた社内規則を策定するとともに、業務に即したマニュアルを策定しております。
　（2）組織体制
　　　コンプライアンス統括部を反社会的勢力対応の統括部署として、反社会的勢力排除に関する企画、管理等を行っております。
　　　又、代表取締役社長をはじめとする経営陣に対して随時及び定期に報告を行うこととしております。
　（3）外部専門機関との連携
　　　外部専門機関への定期的訪問及び相談を行うことにより、外部専門機関と緊密に連携を図ることとしております。
　（4）反社会的勢力に関する情報の収集及び管理
　　　三菱UFJフィナンシャル・グループ及び暴力追放運動推進センターから情報の提供を受けるとともに警察の暴力団員検挙情報を収集し、こ
　　　れらを一元管理することにより、適時、的確に活用する体制としております。
　（5）従業員の教育
　　　反社会的勢力の排除及び関係遮断を徹底するために、定期的、継続的に従業員に対して反社会的勢力排除及び関係遮断に関する教育
　　　を行っております。
　

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【適時開示体制の概要】
1．適時開示に係る基本方針
　　当社は、情報開示に対する積極的な姿勢が株主、投資家をはじめとするステークホルダーの信頼を高めるものであり、責任ある経営のため
　　に不可欠であると考えています。そのために「情報開示基本方針（ディスクロージャーポリシー）」を定め、それぞれのステークホルダーが、
　　公平に、正しく、かつ速やかに重要事実を認識できるよう情報開示を行います。
2．適時開示に係る体制
　　当社の情報開示の最高責任者及び最終決定権限者を取締役社長と定め、情報取扱責任者を経理・財務担当役員としています。決算関係情
　　報、決定事実、重要事実、その他の重要情報等は経営会議に情報が集約され、諮問され、情報取扱責任者及び各関係担当役員の協議を経
　　て、最終的に取締役社長により決定されます。