○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

＜補足資料＞ ……………………………………………………………………………………………４

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………７

（中間連結損益計算書） ……………………………………………………………………………７

（中間連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………８

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるグローバル経済は、米国による関税措置に対して、日本を含めた複数の国では合意に至ったものの、依然として不透明感が残り、グローバル市場の景気への影響が懸念される状況となりました。当社の事業概況としては、半導体関連製品の回復遅延や健康・理美容製品における米国の関税措置の影響があった一方で、インフラ用途を中心とした一次電池の販売は好調に推移しました。

このような状況のもと当中間連結会計期間の売上高は、二次電池や半導体関連製品、健康・理美容製品の減収があったものの、一次電池や産業用部材の増収とライセンス収入の増加により、前年同期比2.4％（1,537百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の64,659百万円となりました。利益面では、円高の影響もありましたが、一次電池や産業用部材の増益とライセンス収入の増加により、営業利益は、21.0％（878百万円）増の5,055百万円、経常利益は、32.1％（1,242百万円）増の5,107百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、37.2％（1,149百万円）増の4,234百万円となりました。

当中間連結会計期間の対米ドルの平均円レートは146円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。当中間連結会計期間より報告セグメント区分を変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

(エネルギー)

二次電池は角形リチウムイオン電池の生産終了により販売減となったものの、車載用や医療機器用、インフラ用途などの販売が好調な一次電池の増収により、エネルギー全体の売上高は、1.5％（316百万円）増の20,854百万円となりました。営業利益は、一部材料費高騰の影響はあったものの、一次電池の増益により、3.5％（54百万円）増の1,609百万円となりました。

(機能性部材料)

塗布型セパレータなどの産業用部材が増収となったことにより、機能性部材料全体の売上高は、1.8％（284百万円）増の15,715百万円となりました。営業利益は、産業用部材の増益により、39.8％（128百万円）増の450百万円となりました。

(光学・システム)

車載光学部品や半導体関連製品が減収となったものの、第３四半期以降に計画をしていたライセンス収入の前倒しにより、光学・システム全体の売上高は、12.0％（2,114百万円）増の19,693百万円となりました。営業利益は、ライセンス収入の前倒しにより、67.9％（1,093百万円）増の2,702百万円となりました。

(価値共創事業)

電設工具は増収となったものの、米国の関税措置の影響を受けた健康・理美容製品が減収となり、価値共創事業全体の売上高は、12.3％（1,177百万円）減の8,397百万円となりました。営業利益は、健康・理美容製品の減益により、57.5％（397百万円）減の294百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

(資産）

総資産は、前連結会計年度末比2.0％増(以下の比較はこれに同じ)の167,822百万円となりました。このうち流動資産は、主に流動資産のその他の増加により、1.8％増の85,715百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の51.2％から51.1％となりました。一方、固定資産は、2.2％増の82,107百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の48.8％から48.9％となりました。

(負債)

負債は、1.3％減の69,426百万円となりました。このうち流動負債は、0.2％減の44,304百万円となりました。これによって流動比率は1.9倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は41,411百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の減少により3.2％減の25,122百万円となりました。

(純資産)

純資産は、4.5％増の98,396百万円となりました。主に、配当金の支払い1,079百万円を行ったものの、親会社株主に帰属する中間純利益を4,234百万円計上したことによるものです。また、自己資本比率は55.5％から57.0％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間の実績は、ライセンス収入の前倒しもあり会社計画を上回って推移しました。一方で、第３四半期以降は引き続き米国の関税措置の当社事業への直接的な影響やグローバル市場の減速に注視が必要な状況であり、また、半導体関連製品の回復が予想より遅延する見込みです。

このような状況のもと、当社グループは、市場環境や顧客動向の変化に迅速に対応していくことで、2025年４月25日に公表した2026年３月期の通期連結業績予想の達成をめざすとともに、中期経営計画MEX26の目標達成に向けて、ポートフォリオ改革の加速による収益性および資本効率の向上を継続し、利益成長を実現していきます。

セグメント別の通期業績予想につきましては、４ページの補足資料をご参照ください。

＜補足資料＞

(業績概要)　

(単位：百万円)

(セグメント別売上高・営業利益)　

(単位：百万円)

(カッコ内は構成比、単位：％)

(地域別売上高)　

(単位：百万円)

(設備投資・減価償却費・研究開発費)　

(単位：百万円)

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用の計算

当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。