○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得環境が改善傾向にあったものの、物価高の長期化により個人消費が冷え込んでおり、また、米国の関税政策など、国際経済環境の不安感が響いており、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

　このような経済環境の中、当社グループは、引き続き『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

　当第３四半期連結累計期間においては、リノベーション・リフォーム事業や、ホームセンター等の催事営業による太陽光蓄電池事業の受注実績が引き続き堅調に推移しており、また、希ガス事業を開始するなど新たな収益源の獲得に積極的に取り組んでおります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,217百万円(前年同四半期比8.6％増加)、営業損失は177百万円(前年同四半期は219百万円の営業損失）、経常損失は184百万円(前年同四半期は186百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は213百万円(前年同四半期は224百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

【売上高の内訳】			（単位：百万円、％）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	対前年同四半期増減額	対前年同四半期増減率
	（自　2023年12月１日　至　2024年８月31日）	（自　2024年12月１日　至　2025年８月31日）	対前年同四半期増減額	対前年同四半期増減率
住まい事業	1,859	2,023	164	8.8
暮らし事業	1,100	1,189	89	8.2
投資事業	4	4	－	－
小計	2,963	3,217	253	8.6
その他・調整額	－	－	－	－
合計	2,963	3,217	253	8.6

【営業利益又は営業損失（△）の内訳】			（単位：百万円、％）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	対前年同四半期増減額	対前年同四半期増減率
	（自　2023年12月１日　至　2024年８月31日）	（自　2024年12月１日　至　2025年８月31日）	対前年同四半期増減額	対前年同四半期増減率
住まい事業	△245	△188	57	－
暮らし事業	17	0	△16	△98.0
投資事業	2	2	△0	△1.0
小計	△225	△185	40	－
その他・調整額	6	7	0	9.8
合計	△219	△177	41	－

①　住まい事業

　住まい事業では、衛生機器・洗面機器の販売及び建築仕上塗材の販売を行っております。売上高は2,023百万円(前年同四半期比8.8％増加)、営業損失は188百万円(前年同四半期は245百万円の営業損失)となりました。

②　暮らし事業

　暮らし事業では、リフォーム、リノベーション、施設管理及び不動産販売を行っております。売上高は1,189百万円(前年同四半期比8.2％増加)、営業利益は０百万円(前年同四半期比98.0％減少)となりました。

③　投資事業

　投資事業では、Ｍ＆Ａ及び不動産賃貸を行っております。売上高は４百万円(前年同四半期比増減なし)、営業利益は２百万円(前年同四半期比1.0％減少)となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末の資産総額は2,597百万円となり、前連結会計年度末に比べて45百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が114百万円、受取手形及び売掛金が43百万円、建物が20百万円増加した一方、販売用不動産が90百万円、のれんが21百万円減少したことによるものであります。

　負債につきましては1,434百万円となり、前連結会計年度末に比べて30百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が64百万円増加した一方、長期借入金（１年内返済予定含む）が29百万円、未払金が24百万円、未払消費税等が15百万円減少したことによるものであります。

　純資産につきましては1,162百万円となり、前連結会計年度末に比べて75百万円の増加となりました。その主な要因は、資本金が127百万円、資本剰余金が127百万円増加したことと利益剰余金が213百万円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年11月期の連結業績予想につきましては、2025年１月17日に公表いたしました「2024年11月期決算短信」に記載の通期の連結業績予想から変更は生じておりません。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

　しかしながら、当第３四半期連結累計期間においても、国内外の事業ともに収益の回復が遅れており、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

　これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・今後の事業戦略について

　当社グループは、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新たな事業を展開する事業多様化戦略の下で収益拡大を目指しております。その方針の下で、企業買収を通じた新たな事業展開も開始しており、今後も事業多様化戦略を積極的に推進するとともに、グループ企業それぞれの強みを活かした事業シナジーの創出にも重点を置き、事業拡大に努めて参ります。

　また、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めることで収益改善を図って参ります。

・財務基盤の安定化

　事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するために、前連結会計年度に発行しました新株予約権の行使による資金調達を行ってまいりました。しかしながら、株価の低迷により新株予約権の行使が進まなかったため、2025年８月15日に新株予約権の一部取得及び消却を行いました。本新株予約権の行使がなくとも、当社自己資金等を充当することで事業計画に沿った業況拡大の取組みは可能であると判断しておりますが、今後の事業の進捗状況によっては、将来における資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	464,783	579,639
電子記録債権	112,337	92,946
受取手形及び売掛金	503,318	547,204
商品及び製品	377,607	367,650
販売用不動産	90,056	－
仕掛品	27,859	30,643
原材料	75,245	70,600
前渡金	42,007	26,274
その他	40,941	50,800
貸倒引当金	△14,640	△12,161
流動資産合計	1,719,517	1,753,596
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	54,311	74,823
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	4,047	16,858
土地	512,242	512,242
リース資産（純額）	11,250	9,409
有形固定資産合計	581,851	613,333
無形固定資産
のれん	98,923	77,855
ソフトウエア	2,926	2,808
借地権	2,893	－
無形固定資産合計	104,743	80,663
投資その他の資産
投資不動産（純額）	60,415	59,644
投資有価証券	5,092	1,865
出資金	370	370
差入保証金	55,607	70,084
生命保険積立金	1,001	1,066
破産更生債権等	71,789	71,789
その他	23,081	16,491
貸倒引当金	△71,789	△71,789
投資その他の資産合計	145,568	149,521
固定資産合計	832,163	843,518
資産合計	2,551,680	2,597,114

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	212,223	276,953
短期借入金	520	－
１年内返済予定の長期借入金	120,711	101,966
未払金	130,376	106,169
未払費用	46,162	34,810
未払法人税等	23,390	11,582
未払消費税等	33,660	17,785
賞与引当金	5,995	13,739
製品保証引当金	6,475	6,475
その他	53,245	40,257
流動負債合計	632,762	609,739
固定負債
長期借入金	616,481	606,028
退職給付に係る負債	157,886	165,968
役員退職慰労引当金	1,800	1,800
預り営業保証金	30,860	29,860
その他	24,765	20,980
固定負債合計	831,793	824,638
負債合計	1,464,555	1,434,377
純資産の部
株主資本
資本金	2,385,996	2,513,005
資本剰余金	896,925	1,023,933
利益剰余金	△2,311,525	△2,525,320
自己株式	△2,046	△2,046
株主資本合計	969,349	1,009,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	213	421
為替換算調整勘定	△24,690	△13,515
その他の包括利益累計額合計	△24,477	△13,093
新株予約権	120,989	126,744
非支配株主持分	21,263	39,514
純資産合計	1,087,124	1,162,737
負債純資産合計	2,551,680	2,597,114

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年12月１日　至　2024年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年12月１日　至　2025年８月31日)
売上高	2,963,867	3,217,686
売上原価	2,055,955	2,208,451
売上総利益	907,912	1,009,235
販売費及び一般管理費	1,126,967	1,186,968
営業損失（△）	△219,055	△177,733
営業外収益
受取利息	146	282
受取配当金	49	42
為替差益	21,190	－
投資有価証券売却益	－	10,234
有価証券運用益	3,500	－
保険解約返戻金	3,775	－
物品売却益	5,132	－
雑収入	12,505	8,596
営業外収益合計	46,301	19,155
営業外費用
支払利息	3,986	6,072
為替差損	－	13,147
資金調達費用	5,110	－
雑支出	4,916	7,020
営業外費用合計	14,012	26,241
経常損失（△）	△186,766	△184,818
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額	1,191	－
新株予約権戻入益	37,900	－
特別利益合計	39,091	－
特別損失
固定資産除却損	16,752	2,893
減損損失	34,857	－
子会社株式売却損	4,720	－
特別損失合計	56,330	2,893
税金等調整前四半期純損失（△）	△204,005	△187,711
法人税等	12,677	17,432
四半期純損失（△）	△216,683	△205,144
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,416	8,651
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△224,099	△213,795

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年12月１日　至　2024年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年12月１日　至　2025年８月31日)
四半期純損失（△）	△216,683	△205,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	351	208
為替換算調整勘定	△16,769	11,175
その他の包括利益合計	△16,417	11,384
四半期包括利益	△233,100	△193,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△240,517	△202,411
非支配株主に係る四半期包括利益	7,416	8,651

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

・今後の事業戦略について

　また、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めることで収益改善を図って参ります。

・財務基盤の安定化

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（会計方針の変更）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。

　なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　法人税等の算定方法につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す

る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており

ます。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前

四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自 2023年12月１日至 2024年８月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2024年12月１日至 2025年８月31日）
減価償却費	11,250千円	14,102千円
のれんの償却額	27,219	21,068

前第３四半期連結累計期間

（自 2023年12月１日

至 2024年８月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自 2024年12月１日

至 2025年８月31日）

減価償却費

11,250千円

14,102千円

のれんの償却額

27,219

21,068

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自 2023年12月１日　至 2024年８月31日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	住まい事業	暮らし事業	投資事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	1,859,030	1,100,193	4,644	2,963,867	－	2,963,867	－	2,963,867
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,076	13,865	－	18,942	124,100	143,042	△143,042	－
計	1,864,106	1,114,059	4,644	2,982,809	124,100	3,106,909	△143,042	2,963,867
セグメント利益又は損失（△）	△245,703	17,272	2,715	△225,714	4,934	△220,779	1,724	△219,055

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,724千円は、セグメント間取引消去6,265千円及びその他調整額△4,540千円を含んでおります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「住まい事業」セグメントにおいて、34,857千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「住まい事業」セグメントにおけるのれんの金額について減損処理を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において34,857千円であります。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自 2024年12月１日　至 2025年８月31日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	住まい事業	暮らし事業	投資事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	2,023,047	1,189,995	4,644	3,217,686	－	3,217,686	－	3,217,686
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,783	3,674	－	17,457	158,400	175,857	△175,857	－
計	2,036,830	1,193,669	4,644	3,235,144	158,400	3,393,544	△175,857	3,217,686
セグメント利益又は損失（△）	△188,070	339	2,687	△185,043	380	△184,663	6,930	△177,733

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額6,930千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。