○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社グループは、人類の生活圏を宇宙に広げ、持続的な世界を実現するべく、「Expand our planet. Expand our future.」をビジョンに掲げ、月面開発の事業化に取り組んでいる次世代の民間宇宙企業です。

　当第１連結四半期会計期間における世界経済は、地政学リスクへの懸念が依然として収まらない中、米国のドナルド・トランプ大統領による第二次政権において関税措置を始めとする強行な新政策発動の影響により、世界的な景気後退への懸念とそれに伴う不安定な資本市場及び為替の変動等により、見通しが大変不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する宇宙資源開発の分野では、特に米国での第二次トランプ政権において、アメリカ航空宇宙局（the National Aeronautics and Space Administration、以下「NASA」という。）の2026年度予算の大幅な削減やそれに伴う一部大型プロジェクトの中止が発表され、それらが一因で生じたと推察される多くのNASA職員の早期退職申し出など、依然として先行きが不透明な状況です。その一方、同政権下での月面関連の計画に関しては、有人月探査計画「Artemis Program（アルテミス計画）」を民間企業の活用を通じてより効率的に継続実施すること、並びにNASA商業月面輸送サービス（CLPS）は2025年度の予算要求と概ね同等の250百万米ドルが付くことが計画されており、民間企業を活用した宇宙政策の積極的な推進や月面探査活動の継続が確認されています。政策の変動が激しい第二次トランプ政権下の動向について、今後も注視してまいります。

　日本政府においても、宇宙分野の民間企業等を後押しする動きが加速しております。中でも2023年11月に設置された、10年間で総額１兆円規模の支援を行う「宇宙戦略基金」については、その第１期の技術開発テーマのひとつ「月面の水資源探査技術（センシング技術）の開発・実証」（支援規模：64億円。内、当社受領金額は代表機関との委託契約締結時に確定予定）において当社が中核的連携機関として参画する研究開発課題が採択されております。更に、2025年３月には、第２期も同様に3,000億円の予算の下公募テーマが公表され、同年７月には「月極域における高精度着陸技術」（支援規模：200億円）の公募が開始され、当社は応札に向けて鋭意準備を進めております。

　このような状況の中、当社においては、ミッション１と同様のモデルである「RESILIENCEランダー」を使用したミッション２の月面着陸に再挑戦いたしました。ミッション１及び２で同じモデルを使用することで、開発期間や開発コスト等において飛躍的な効率化を実現し、月面着陸挑戦に至るまで、設定した10個のマイルストーンの内、８段階目となるSuccess ８（月周回軌道でのすべての軌道制御マヌーバの完了）までを順調に達成しておりました。2025年６月６日に挑んだSuccess ９（月面着陸の完了）では、フェーズ４（Success ９における６つのフェーズの内、減速噴射及び姿勢変更を行うフェーズ）まで完了し、ランダーは垂直姿勢を確立した状態で降下を続けたものの、着陸予定時刻の約２分前にテレメトリが途絶し、ランダーは最終的に月面へハードランディングいたしました。当ミッション２で締結していたペイロード契約は合計５件・総額16百万米ドルですが、着陸未達により受領出来ない金額は1.5百万米ドルとなり、売上に計上する金額は合計14.5百万米ドルです。今回の問題個所はレーザーレンジファインダーのハードウェア異常と特定しており、後続ミッションに向けてはレーザーレンジファインダーの選定や試験計画等を見直し、外部専門家との連携も更に強化し改善を反映してまいります。本件に関するより詳細な内容は、本日開示の「2026年3月期Q1 決算説明資料」及び2025年６月24日開示の「Mission 2 'SMBC x HAKUTO-R VENTURE MOON' 技術要因分析の報告会資料」をご参照ください。なお、当第１四半期会計期間ではミッション２で契約していたデータサービス契約に基づき、当社として初となるデータサービス売上23百万円を計上いたしました。

　また、当社米国子会社で開発する「APEX1.0ランダー」を使用するミッション３については、2027年の打上げに向け、APEX 1.0ランダーの各サブシステムの試験が予定通り進行しております。並びに、ミッション４においても、2027年に打ち上げを予定している「シリーズ３ランダー（仮称）」の開発に関して、熱構造モデルを用いた試験に向けた準備を行っており順調に進んでおります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,165,754千円（前年同期比83.4％増）、営業損失は2,243,460千円（前年同期は2,295,245千円の営業損失）、経常損失は2,878,585千円（前年同期は1,576,020千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,879,535千円（前年同期は1,579,112千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　なお、当社グループの事業は月面開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は30,742,900千円で、前連結会計年度末に比べて11,674,950千円増加しております。これは主に、現金及び預金が13,343,150千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は8,221,707千円で、前連結会計年度末に比べて100,527千円増加しております。これは主に、長期前渡金が112,138千円増加した一方で、建設仮勘定が23,230千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は3,896,101千円で、前連結会計年度末に比べて41,188千円増加しております。これは主に、短期借入金が500,000千円増加した一方で、契約負債が374,989千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は31,293,118千円で、前連結会計年度末に比べて14,966,488千円増加しております。これは主に、長期借入金が14,999,351千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,775,388千円で、前連結会計年度末に比べて3,232,198千円減少しております。これは主に、利益剰余金が2,879,535千円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2025年５月９日の「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（四半期連結包括利益計算書）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループの属する宇宙関連ビジネスはグローバル・ベースで、継続的かつ加速度的に拡大していくものと見込まれており、この産業の潮流に対応するために必要な技術確立が急がれる状況です。多額の先行研究開発投資と長期の開発期間を要する宇宙関連機器の開発に従事していることから、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあり、現在のところすべての開発投資を補うための十分な収益は生じていないことから、2025年６月末時点において、純資産が前期末と比較して3,232百万円減少して3,775百万円となりました。これらの状況から、当第１四半期連結会計期間末時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消し、安定的な事業収益が創出されるまでの間、下記を重要な課題として取り組んでおります。

　ただし、当該重要事象等を解決するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

①研究開発の推進

　米国での初の打上げとなるミッション３及び日本で商業用の新たなモデルを使用するミッション４に向けて、打上事業者による打上機会を確保すると同時に、開発スケジュール、開発コスト及び開発クオリティを厳格に管理することで、ランダー及びローバーの開発を着実に進めてまいります。

②顧客の開拓

　当社が事業収益を獲得するために必要なランダー及びローバーは開発途上にあります。また当社が事業収益を見込む市場は、現在グローバルでも草創期に当たります。当社では現在ミッション３からミッション６までの顧客からの潜在的受注を確認していますが、事業収益の安定化に向けて引き続き中長期的に持続可能な顧客市場を開拓してまいります。

③人材の確保

　当社はランダー及びローバーの研究開発を遂行するために、継続して多様な開発領域について高度な専門性と能力を備えた人材を国内外から雇用しております。

　また、急速に従業員数が拡大する組織の中において、各人材がその能力を最大限に発揮することが可能な環境を整えるための取り組みを引き続き行ってまいります。

④成長に対応した内部統制の構築と適切な運用

　今後の事業運営及び業容拡大に対応すべく、必要な業務プロセス、財務・経理上の体制、労務管理、子会社管理、セキュリティ管理等を整備する等、当社の成長に対応した内部統制の構築及び運用の実施を引き続き行ってまいります。

⑤中長期的な成長資金の確保

　当社にとって、安定的な事業収益化を目指す上で将来的に継続的なミッションの実現が必要であり、そのための必要資金を着実に確保することが重要です。当社ではこれまで、無担保転換社債型新株予約権付社債の発行、第三者割当増資、金融機関からの借入、クラウドファンディング、公募増資等によって資金調達をしてまいりましたが、今後も、ミッション推進のために機動的な資金調達の可能性を適時検討してまいります。

　また、当社はミッション１に関して三井住友海上火災保険株式会社との間で損害保険契約を締結しミッション１において保険金を受領しております。当社は保険によるリスク低減も財務安全性確保のための一つの手段として認識しており、ミッション３以降も保険の利用を検討しております。なお、ミッション２においては、その保険責任範囲外であるため、保険金の受領は見込んでおりません。

　金融機関からの借入については、2024年３月期には複数行より総額75億円の融資契約を締結しており、2025年３月期には複数行より借換も含めて総額179億円の融資契約を締結しております。また、当第１四半期連結会計期間においても155億円の融資契約を締結しております。

　加えて、第三者割当増資について、2024年10月にはCVI Investments, Inc.との間でのEquity Program Agreementを締結し第三者割当増資による新株式及び新株予約権を発行しております。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月3日

株式会社ispace

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ispaceの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2025年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上