○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等により緩やかな回復基調で推移しましたが、中東地域等の地政学的リスクの長期化を背景とした不安定な国際情勢の影響による世界的な資源・エネルギー・原材料価格の高騰、米国の相互関税政策による貿易摩擦等により、景気の下振れが懸念されるなど先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの主力事業であります建設業界は、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も企業の設備投資意欲が継続傾向にありますが、建設資材価格・原材料価格の高騰や労働者不足による労務費の高止まり等も続いておりますので、経営環境は依然として不透明な状況であります。

　このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、砕石製品等の販路拡張にまい進してまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は15億５千１百万円（前年同四半期比7.5％増）となり、営業利益６千５百万円（前年同四半期比11.6％減）、経常利益８千５百万円（前年同四半期比89.8％増）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益５千７百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業部門）

　当第１四半期連結累計期間の受注高は７億８百万円（前年同四半期比47.5％減）、完成工事高は６億８千４百万円（前年同四半期比37.6％増）、営業利益は１千３百万円（前年同四半期比23.3％増）となりました。

（建材事業部門）

　当第１四半期連結累計期間の売上高は７億１千万円（前年同四半期比11.7％減）、営業利益は１億円（前年同四半期比5.8％減）となりました。

（酒類事業部門）

　当第１四半期連結累計期間の売上高は５千５百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業損失は６百万円（前年同四半期は営業損失９百万円）となりました。

（その他の事業部門）

　当第１四半期連結累計期間の売上高は１億１百万円（前年同四半期比21.4％増）、営業利益は１千２百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は63億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億２千７百万円減少いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が５億１千３百万円減少いたしましたが、現金預金が６千８百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は25億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千７百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が３千万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、88億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億４千４百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は19億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７千２百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が２億７千８百万円、短期借入金が９千３百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は４億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が２千２百万円減少いたしましたが、繰延税金負債が１千５百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、24億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７千７百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は64億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千３百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益５千７百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は65.4％（前連結会計年度末は62.1％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年６月期決算発表時（2025年８月18日）に公表した通期の業績予想については現時点での変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

３．四半期建設事業受注の概況

(株式会社才田組受注高)

（注）１．受注高は、当該四半期までの累計額であります。

２．パーセント表示は、前同四半期比増減率であります。

 

受注実績内訳

（注）　パーセント表示は、構成比率であります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているサイタホールディングス株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上