○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

3

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

3

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

5

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

7

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間連結会計期間(2025年3月1日から2025年8月31日)におけるわが国経済は、少数与党による政権基盤の脆弱さに加え、米国の関税政策や資源価格の上昇等による影響を受け、先行き不透明な状況が続いています。消費市場も、国内外の政治経済情勢の不確実性や恒常的な物価上昇の影響により、消費者の生活防衛意識や節約志向が高まっており、消費マインドの低下傾向が強まっています。

 こうした環境下、当アパレル・ファッション業界の市況も、総じて低調な推移となっております。特に、昨年まで好調であったインバウンド需要が急激に減退していることもあり、ラグジュアリーを始めとする高額品市場の落ち込みが顕著となっており、主販路である百貨店市場も2月から7月まで6カ月連続して前年を下回る推移となりました。

 こうした状況の下、当社グループは、2025年4月14日に公表いたしました中期経営計画に則り、売上高の確保と粗利率の改善、販売費及び一般管理費の管理強化、商品力と販売力の強化に継続的に取り組んでおりますが、当中間連結会計期間においては、特に第1四半期が、市況悪化やイレギュラーな気象条件の影響を受け、売上高が前年を大きく下回る推移となりました。第2四半期においては新店効果、セール販売強化、インバウンド消費の下げ止まり傾向等により前年並の水準まで回復しましたが、上半期としては前年比大幅な減収となりました。粗利率につきましては、プロパー販売品の粗利率はほぼ計画通り確保できましたが、売上不振に伴う在庫超過を回避するためにセール販売を強化したことによりプロパー販売比率が低下し、結果として売上総利益率は前年より2.3ポイント低下しました。販売費及び一般管理費につきましては、売上進捗動向を踏まえ当初計画に対して大幅な削減を実施した結果、新規ブランドや新店への投資等による一過性費用を包含したうえで前年から3億円削減することができました。しかしながら、売上高減少及び粗利率の低下による売上総利益の減少をカバーするには至らず、営業利益は前年を大幅に下回る結果となりました。

 この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は270億4千2百万円(前年同期比3.1%減)、営業損失は2億1千3百万円(前年同期は5億9千9百万円の営業利益)、経常損失は1億4千9百万円(前年同期は6億7千8百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は2億9千9百万円(前年同期は4億5千7百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。

 なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

 当中間連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ20億5千9百万円減少し、549億5千8百万円となりました。これは投資有価証券が13億2千4百万円、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)が6億6千1百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が46億3千3百万円減少したこと等によるものであります。

 負債総額は前連結会計年度末に比べ13億2千万円減少し、163億9千5百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が14億7千9百万円減少したこと等によるものであります。

 また純資産は、その他有価証券評価差額金が9億7百万円増加しましたが、利益剰余金が16億7千6百万円減少したこと等により385億6千2百万円となりました。

 この結果、自己資本比率は70.1%となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 現時点での業績予想の修正はございません。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(2025年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,714

19,080

売掛金

3,419

2,794

商品及び製品

9,070

8,893

その他

2,018

2,790

貸倒引当金

△5

△3

流動資産合計

38,218

33,556

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,021

3,055

土地

4,309

4,824

その他(純額)

1,348

1,555

有形固定資産合計

8,679

9,436

無形固定資産

 

 

商標権

1,887

1,732

その他

865

871

無形固定資産合計

2,752

2,603

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,298

7,622

敷金及び保証金

1,045

1,055

退職給付に係る資産

12

10

その他

17

679

貸倒引当金

△6

△5

投資その他の資産合計

7,366

9,361

固定資産合計

18,798

21,401

資産合計

57,017

54,958

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(2025年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,382

3,902

1年内返済予定の長期借入金

3,140

3,175

未払費用

1,970

1,827

未払消費税等

11

206

未払法人税等

638

123

賞与引当金

386

343

役員賞与引当金

10

3

その他

497

513

流動負債合計

12,036

10,095

固定負債

 

 

長期借入金

3,790

3,720

長期未払金

52

49

繰延税金負債

418

959

再評価に係る繰延税金負債

540

556

退職給付に係る負債

288

311

その他

589

702

固定負債合計

5,679

6,299

負債合計

17,715

16,395

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,002

15,002

資本剰余金

9,640

9,646

利益剰余金

14,032

12,356

自己株式

△4,369

△4,351

株主資本合計

34,306

32,653

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,635

4,543

繰延ヘッジ損益

0

16

土地再評価差額金

1,224

1,208

為替換算調整勘定

116

120

その他の包括利益累計額合計

4,977

5,890

非支配株主持分

18

19

純資産合計

39,301

38,562

負債純資産合計

57,017

54,958

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)

売上高

27,902

27,042

売上原価

10,358

10,667

売上総利益

17,543

16,374

販売費及び一般管理費

16,944

16,587

営業利益又は営業損失(△)

599

△213

営業外収益

 

 

受取利息

0

26

受取配当金

119

105

持分法による投資利益

20

その他

6

19

営業外収益合計

145

150

営業外費用

 

 

支払利息

53

64

持分法による投資損失

0

その他

12

21

営業外費用合計

66

87

経常利益又は経常損失(△)

678

△149

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

減損損失

36

8

訴訟和解金

20

特別損失合計

57

8

税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)

621

△158

法人税、住民税及び事業税

53

24

法人税等調整額

109

116

法人税等合計

162

140

中間純利益又は中間純損失(△)

458

△298

非支配株主に帰属する中間純利益

1

0

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

457

△299

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)

中間純利益又は中間純損失(△)

458

△298

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△298

907

土地再評価差額金

△15

繰延ヘッジ損益

△73

16

為替換算調整勘定

△5

3

その他の包括利益合計

△377

912

中間包括利益

81

613

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

80

612

非支配株主に係る中間包括利益

1

0

 

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。