１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度における当社の財政状態、経営成績の状況の概要は次のとおりであります。

当事業年度（2024年９月1日～2025年８月31日）における経営成績は、売上高が28,130百万円（前年同期比27.5％減）、営業損失が454百万円（前年同期は営業損失5,000百万円）、経常損失が752百万円（前年同期は経常損失5,166百万円）、当期純損失は449百万円（前年同期は12,142百万円の当期純損失）となりました。

当社は聖域なき構造改革を軸に新たに2025年８月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画（2024年10月８日付公表）を策定し、本計画期間において、徹底的なコスト削減と商品構成の大幅な変更による売上総利益率の改善に注力し、利益重視への抜本的な転換を図っております。

そのような状況の中、当事業年度の前半は、品揃えおよび価格帯の多くが前事業年度に発注した商品で構成されていたことから、商品訴求力に欠け、客数の減少が続いた結果、販売は苦戦しました。下期より商品構成の抜本的な見直しを本格化させる中、今期の販売方針である過度な値引きを抑え、商品本来の価値に見合った適正価格での販売を継続したことによりセール期の売上が伸び悩んだことや、ＥＣ売上の不振などの課題は残るものの、新たな品揃えと価格帯の見直しが奏功し客数の減少幅が縮小傾向に転じるなど、商品施策の効果が顕在化したことにより堅調な売上を維持し、期初計画28,100百万円を上回りました。

売上総利益については、プライベートブランド（ＰＢ）比率の拡大、サプライヤーとの協業によるＰＢ商品の仕入原価率の引き下げに取り組むとともに、値下げ幅の調整や、段階的な実施を継続することで、過度な値下げによる損失の抑制に努めました。加えて当事業年度に見込まれる商品価値の下落を前事業年度末に商品評価損として計上したことも寄与し、売上総利益率は52.0％（前年同期比+12.1ポイント）と大幅に改善しました。

また、中期経営計画における重点施策であるコスト構造改革を推し進め、売上に応じた販促活動の最適化、組織のスリム化や店舗人員配置の見直しによる人員削減、業務委託契約の精査、倉庫および店舗間配送頻度の見直しによる物流費の抑制のほか、物流機能および本部機能をそれぞれ１拠点に統合するなど、徹底したコスト削減に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は15,071百万円（前年同期比△5,393百万円）と、大幅な削減を実現しました。

以上の結果、営業損失は454百万円（前年同期は営業損失5,000百万円）、経常損失は、資本政策等に関するアドバイザリー費用など、営業外費用345百万円を計上したこともあり、752百万円（前年同期は経常損失5,166百万円）となりました。

最終損益につきましては、有限会社藤原興産からの短期借入金の債務免除にかかる債務免除益等、特別利益を761百万円計上し、共用資産を含む固定資産の減損損失等、特別損失を333百万円計上したことにより、当期純損失は449百万円（前年同期は12,142百万円の当期純損失）となりました。

店舗展開におきましては、110店舗の退店により、当事業年度末における店舗数は230店舗となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当事業年度末における総資産は、11,994百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて1,294百万円減少し、6,986百万円となりました。これは主に現金及び預金が576百万円、商品が569百万円、売掛金が370百万円それぞれ減少し、未収消費税等が451百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて2,010百万円減少し、5,008百万円となりました。これは主に投資その他の資産が2,009百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は、11,497百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて3,505百万円減少し、7,831百万円となりました。これは主に電子記録債務が1,326百万円、店舗閉鎖損失引当金（流動）が698百万円、資産除去債務（流動）が1,109百万円それぞれ減少し、短期借入金が1,200百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて18百万円増加し、3,666百万円となりました。これは主に関係会社長期借入金が1,000百万円増加し、店舗閉鎖損失引当金（固定）が496百万円、資産除去債務（固定）が546百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて180百万円増加し、496百万円となりました。これは主に第三者割当増資による募集株式の発行があった一方で、当期純損失を449百万円計上したことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は3.8％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は578百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は4,225百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失324百万円の計上に対し、減損損失269百万円の計上及び棚卸資産が550百万円、売上債権が370百万円それぞれ減少した一方、仕入債務が1,516百万円、店舗閉鎖損失引当金が1,195百万円、契約解除損失引当金が422百万円、買付契約評価引当金が286百万円それぞれ減少し、未収消費税等が451百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は769百万円となりました。これは主に、退店による資産除去債務の履行による支出740百万円、リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出172百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円があった一方で、退店に伴う敷金及び保証金の回収による収入1,604百万円、定期預金の払戻による収入200百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は3,079百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,449百万円、関係会社長期借入れによる収入が1,000百万円、株式の発行による収入が650百万円あったことによるものであります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）2023年８月期、2024年８月期及び2025年８月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

 

自己資本比率：（自己資本／総資産）×100

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、為替の変動や物価の上昇などを背景とした景気の先行き不透明な状況が想定されるものの、このような環境の中、当社は2025年８月期から2029年８月期までの５ヵ年を実行期間とする中期経営計画（2024年10月8日公表）を策定し、聖域なきコスト構造改革の貫徹を掲げ、利益を出しやすい体質への転換とコスト意識の徹底を進めてまいります。翌事業年度以降におきましても引き続き、不断のコスト合理化と共に競争力を強化し、再成長への挑戦と事業安定化を目指し、最終年度までに着実な利益成長を実現し、永続的な収益基盤の構築を図ります。

中期経営計画の２年目にあたる次期の見通しにつきましては、売上高20,800百万円、営業利益240百万円、経常利益60百万円、当期純利益30百万円としております。

 

Ⅰ.中期経営計画の重点施策

１．不採算店舗の大規模な退店による収益性の向上

・2026年２月末までに、不採算店舗の大規模な退店を実施し、損益分岐点比率を引き下げる。固定費の削減と赤字店舗の解消により、事業効率を改善し、収益性向上を目指す

２．本部組織のスリム化と店舗人員最適化による人件費の削減

・本部組織の効率化を図るため、2025年８月末を目途に本部人員の大幅な削減を実施

・店舗オペレーションの改革・標準化とシフトや配置等の見直しによる店舗人員最適化

３．本部拠点の集約による賃借料及びその他の販売費及び一般管理費の削減

・原宿本部の移転及びつくば本部の閉鎖による本部拠点の集約

・ワールドグループ（株式会社ワールド、その子会社及び関連会社の総称）への業務委託・機能移管の推進や、ワールドグループが展開する「購買コンサルティング」「店舗開発・販売代行」等の活用による販管費の削減

４．ＰＢ企画力の向上と生産背景見直しによる仕入原価率の低減

・ワールドグループのリソース活用によるＰＢの企画力強化と構成比の向上

・取引先や生産工場、原材料調達情報等、ワールドグループとの共有を通じた、仕入・調達コストの改善

５．滞留在庫及び回転率の低い継続在庫の大幅圧縮による在庫水準の適正化

・滞留しているシーズン在庫の一掃と、持越し在庫を生まない在庫コントロールの導入

・キャッシュ・フローや資産効率の悪化を招く回転率の低い継続在庫を大幅に圧縮

 

Ⅱ.中期経営計画のマイルストーン

フェーズ１．コスト構造改革の貫徹、組織安定化（2025年８月期）

フェーズ２．再成長への挑戦、事業安定化（2026年８月期）

１、２年目においては、Ⅰ.中期経営計画の重点施策に記載のとおり、不採算店舗の大規模退店、人員削減等の徹底的な販管費削減と商品構成の大幅な見直し等、コスト構造の改革と利益重視への企業風土への転換に注力することで、早期に営業利益を創出できる事業構造に転換し、事業基盤の安定化を図ってまいります。

フェーズ３．持続的な事業基盤の構築、付加価値創造・挑戦（2027年８月期以降）

３年目には持続的な事業基盤を構築し、2028年8月期以降の長期的な成長と付加価値創造に向けた革新への挑戦を始めてまいります。

１．新たな仕組みの構築

・リブランディングの推進

・再現性と自動化の徹底追求

２．仕組みの継続的な改善

・粗利率の最適化と持続的向上の実現

３．健全なプライドの構築

・確かな自信の醸成

・健全な危機感の維持

４．革新と持続可能な成長への移行

・柔軟かつ俊敏な組織運営の確立

・長期成長を見据えた戦略的実行

・自律と創造性を基盤とした挑戦

 

大規模な店舗撤退の影響により売上高が大きく減少したものの、売上総利益率の改善及び大幅な販管費削減に取り組んだ結果、2025年８月期は454百万円の営業損失と損失幅が縮小いたしました。引き続きコスト構造改革に沿って、不断のコスト合理化を進めてまいります。また、2026年８月期以降は既存事業の再成長に向け、ＭＤの抜本的見直しを行い、加えてワールドグループのリソースを活かした競争力のあるＰＢ開発に取り組み、ＰＢ構成比の拡大による仕入原価率の改善を図る他、取引先や生産工場、原材料調達情報を共有し、ワールドグループのスケールメリットを活かして仕入・調達コストの低減を図るなど、更なる売上総利益率の改善に取り組んでまいります。

中期経営計画の最終年度である2029年８月期には営業利益1,500百万円を見込んでおります。

 

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、当事業年度まで３期連続で営業損失、経常損失及び７期連続で当期純損失を計上し、当事業年度においても継続して営業損失454百万円、経常損失752百万円、当期純損失449百万円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー4,225百万円を計上し、当事業年度末の貸借対照表の純資産額は496百万円となりました。

また、返済期日が１年内の借入金3,641百万円は手元資金578百万円に比して多額となっております。

これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しております。

当社は、当該事象又は状況を解消すべく、当事業年度を初年度とする中期経営計画において、持続的成長に向けた事業基盤の確立を目的とした聖域なきコスト構造改革に引き続き取り組んでまいります。

コスト構造改革の主な内容は以下のとおりです。

①不採算店舗の大規模な退店による収益性の向上。

②本部組織のスリム化と店舗人員最適化による人件費の削減。

③本部拠点の集約による賃借料及びその他の販売費及び一般管理費の削減。

④ＰＢ企画力の向上と生産背景見直しによる仕入原価率の低減。

⑤滞留在庫及び回転率の低い継続在庫の大幅圧縮による在庫水準の適正化。

当事業年度におきましては、中期経営計画のフェーズ１として、コスト構造改革の貫徹、組織安定化を掲げ、収益性の向上に向けた不採算店舗110店舗の退店の実施、人員の最適化にむけた本部組織および店舗のブロック再編の実施、つくばと原宿の２拠点あった本部機能および、東西に２拠点あった物流機能の１拠点への集約による賃借料の削減の実施、仕入原価率低減に向けた既存サプライヤーとの方針共有や新規サプライヤーの開拓による原産国の見直しの実施、在庫水準の適正化に向けた前事業年度末に商品評価損を計上した滞留在庫及び回転率の低い継続在庫の販売消化促進などに取り組んでまいりました。

翌事業年度におきましては、中期経営計画のフェーズ２として、再成長への挑戦、事業安定化を掲げ、事業面におきましてはＭＤ構成の抜本的見直しや仕入先の再構築、モノづくり体制の改革による既存事業の再成長、また、粗利率の継続的な向上や再現性ある仕組みづくり、持続可能な業務体制の構築や育成・教育プログラムの展開による持続的成長に向けた仕組みの整備、その他、信頼感の醸成やチャレンジ精神の奨励など、成長に向けた強い意志をもった人材の育成に努めてまいります。

資金面では、既存の取引金融機関と資金計画等の協議を行い、2022年３月24日付で締結した三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について2025年３月26日付で変更契約書を締結いたしました。また、2022年３月31日付で締結した千葉銀行との証書貸付契約について2025年３月31日付で変更契約書を締結し、それぞれの財務制限条項の見直しが行われた結果、当事業年度の中間会計期間末における財務制限条項への抵触は解消しております。また、2025年２月27日には、親会社である株式会社W&Dインベストメントデザイン（以下、「W&DiD」という）から1,000百万円の資金調達を実行し、2025年３月31日には、W&DiDの株主である株式会社日本政策投資銀行が出資するDAYSパートナー株式会社を無限責任組合員とする事業再生ファンドから1,000百万円の資金調達を実行するなど、手元流動性を高めております。さらに、メインバンクである三菱UFJ銀行との当座貸越契約枠として2,500百万円を設定するなど、構造改革による事業収支改善の遂行に必要な当面の運転資金を確保しております。なお、今後、契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、引き続き取引金融機関等と緊密な連携を続けてまいります。

しかしながら、アパレル小売業の競争環境が厳しくなっている中で既存店売上高の収益性の向上が想定通りに進まない場合、債務超過に陥るリスクや借入金にかかる財務制限条項に抵触するリスクがあります。

これらのリスクにより、事業運営のための十分な資金が確保できない可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に裏付けられた利益還元を指向してまいる方針であります。

内部留保金につきましては、今後の事業展開に対応した財務体質の強化を図り事業拡大に努めるよう有効に活用してまいります。

この方針のもと、当期の配当につきましては、当期の業績を踏まえまして誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

次期の配当につきましては、現状の業績見通しを勘案し、また先行き不透明な環境にあることを踏まえ、現時点においては無配を予定しております。

 

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

当社は、当事業年度まで３期連続で営業損失、経常損失及び７期連続で当期純損失を計上し、当事業年度においても継続して営業損失454百万円、経常損失752百万円、当期純損失449百万円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー4,225百万円を計上し、当事業年度末の貸借対照表の純資産額は496百万円となりました。

また、返済期日が１年内の借入金3,641百万円は手元資金578百万円に比して多額となっております。

これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しております。

当社は、当該事象又は状況を解消すべく、当事業年度を初年度とする中期経営計画において、持続的成長に向けた事業基盤の確立を目的とした聖域なきコスト構造改革に引き続き取り組んでまいります。

コスト構造改革の主な内容は以下のとおりです。

①不採算店舗の大規模な退店による収益性の向上。

②本部組織のスリム化と店舗人員最適化による人件費の削減。

③本部拠点の集約による賃借料及びその他の販売費及び一般管理費の削減。

④ＰＢ企画力の向上と生産背景見直しによる仕入原価率の低減。

⑤滞留在庫及び回転率の低い継続在庫の大幅圧縮による在庫水準の適正化。

当事業年度におきましては、中期経営計画のフェーズ１として、コスト構造改革の貫徹、組織安定化を掲げ、収益性の向上に向けた不採算店舗110店舗の退店の実施、人員の最適化にむけた本部組織および店舗のブロック再編の実施、つくばと原宿の２拠点あった本部機能および、東西に２拠点あった物流機能の１拠点への集約による賃借料の削減の実施、仕入原価率低減に向けた既存サプライヤーとの方針共有や新規サプライヤーの開拓による原産国の見直しの実施、在庫水準の適正化に向けた前事業年度末に商品評価損を計上した滞留在庫及び回転率の低い継続在庫の販売消化促進などに取り組んでまいりました。

翌事業年度におきましては、中期経営計画のフェーズ２として、再成長への挑戦、事業安定化を掲げ、事業面におきましてはＭＤ構成の抜本的見直しや仕入先の再構築、モノづくり体制の改革による既存事業の再成長、また、粗利率の継続的な向上や再現性ある仕組みづくり、持続可能な業務体制の構築や育成・教育プログラムの展開による持続的成長に向けた仕組みの整備、その他、信頼感の醸成やチャレンジ精神の奨励など、成長に向けた強い意志をもった人材の育成に努めてまいります。

資金面では、既存の取引金融機関と資金計画等の協議を行い、2022年３月24日付で締結した三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について2025年３月26日付で変更契約書を締結いたしました。また、2022年３月31日付で締結した千葉銀行との証書貸付契約について2025年３月31日付で変更契約書を締結し、それぞれの財務制限条項の見直しが行われた結果、当事業年度の中間会計期間末における財務制限条項への抵触は解消しております。また、2025年２月27日には、親会社であるW&DiDから1,000百万円の資金調達を実行し、2025年３月31日には、W&DiDの株主である株式会社日本政策投資銀行が出資するDAYSパートナー株式会社を無限責任組合員とする事業再生ファンドから1,000百万円の資金調達を実行するなど、手元流動性を高めております。さらに、メインバンクである三菱UFJ銀行との当座貸越契約枠として2,500百万円を設定するなど、構造改革による事業収支改善の遂行に必要な当面の運転資金を確保しております。なお、今後、契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、引き続き取引金融機関等と緊密な連携を続けてまいります。

しかしながら、アパレル小売業の競争環境が厳しくなっている中で既存店売上高の収益性の向上が想定通りに進まない場合、債務超過に陥るリスクや借入金にかかる財務制限条項に抵触するリスクがあります。

これらのリスクにより、事業運営のための十分な資金が確保できない可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

（持分法損益等）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。