|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
10 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（会計上の見積りの変更に関する注記） ………………………………………………………………………… |
10 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
|
|
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|
|
|
決算補足資料 ……………………………………………………………………………………………………………… |
12 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）のわが国経済は、海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクの影響に加え、物価上昇の継続により消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、景気は緩やかに回復しました。
百貨店業界におきましては、前年に円安効果や特選洋品の値上げ前の駆け込み需要により高伸した免税売上の反動減に加え、円高により免税売上が特選洋品を中心に低調に推移したことにより、７月まで６か月連続で売上高が前年同月を下回りました。
このような状況の下、当社グループは、本年４月11日に公表いたしました「中期経営計画（2025-2028年度）」に基づき、長期ビジョンとして掲げた「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を目指し、「百“価”店事業」への進化など４つの基本方針に基づく諸施策を強力に推進するとともに、各事業における収益力向上に懸命の努力を払いました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、前年の免税売上の反動減があったものの、「2025大阪・関西万博会場内オフィシャルストア西ゲート店 KINTETSU」が第１四半期から引き続き想定を大幅に上回り好調に推移いたしました。
また、「中期経営計画（2025-2028年度）」の重点施策のひとつとしている「基幹店あべのハルカス近鉄百貨店『リモデル』」における“何度も行きたくなるデパ地下”の構築を目指し、菓子売場を中心に順次改装を実施いたしました。加えて、「あべの・天王寺エリアの魅力最大化」の施策として、近隣商業施設Hoopを本年６月から来春にかけて大規模リニューアルを行っており、当中間連結会計期間に「SALOMON」「New Balance」といった人気スポーツブランドや大型スポーツ専門店「スーパースポーツゼビオ」などをオープンいたしました。
さらに、外商売上も堅調に推移した結果、売上高は51,348百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益2,177百万円（同41.1％増）となりました。
②卸・小売業
卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄で新車中古車とも販売が好調に推移し増収となったものの、益率の低下やデモカーに伴うリース料等の諸経費の増加により減益となり、売上高は7,902百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益116百万円（同14.5％減）となりました。
③内装業
内装業におきましては、株式会社近創でホテル工事の受注が好調に推移したことにより、売上高は1,915百万円（前年同期比35.1％増）、営業利益316百万円（同24.8％増）となりました。
④不動産業
不動産業におきましては、「あべの・天王寺エリアの魅力最大化」の施策として本年７月に医療モール「あべのウェルビーイングテラス」を開業したことなどにより、売上高は160百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益113百万円（同4.3％増）となりました。
⑤その他事業
その他事業におきましては、前連結会計年度に連結子会社であった株式会社Ｋサポートが連結範囲から外れたことにより、売上高は1,220百万円（前年同期比23.5％減）、営業利益38百万円（同5.9％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は62,546百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は2,620百万円（同32.2％増）、経常利益は2,630百万円（同44.5％増）となりました。これに名古屋店閉店に伴う受取補償金を特別利益に計上する一方、名古屋店閉店に伴う店舗閉鎖損失及び店舗改装に伴う除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差引した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は3,580百万円（同151.5％増）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、減価償却により建物及び構築物が減少した一方、現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産の増加に名古屋店閉店に伴う受取補償金に係る未収入金の増加などが加わり、前連結会計年度末に比べ9,337百万円増加し、123,726百万円となりました。負債は、短期借入金の減少があった一方で支払手形及び買掛金や預り金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4,586百万円増加し、80,398百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や自己株式の減少などにより前連結会計年度末に比べ4,750百万円増加し、43,327百万円となりました。この結果、自己資本比率は35.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,320百万円増加し4,908百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上に仕入債務の増加が加わり9,273百万円の収入（前年同期 5,880百万円の収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形及び無形固定資産の取得や短期貸付けによる支出などにより5,482百万円の支出（前年同期 2,308百万円の支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、自己株式の処分による収入があったものの、借入金の返済や配当金の支払により1,471百万円の支出（前年同期 1,245百万円の支出）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期（2025年３月１日～2026年２月28日）の連結及び個別の業績予想につきましては、2025年９月26日に公表し た予想数値に変更はございません。なお、今後の見通しにつきましては引き続き検討を行い、業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,588 |
4,908 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
12,382 |
14,274 |
|
商品及び製品 |
6,656 |
6,711 |
|
仕掛品 |
302 |
222 |
|
原材料及び貯蔵品 |
41 |
44 |
|
その他 |
5,919 |
11,842 |
|
貸倒引当金 |
△6 |
△9 |
|
流動資産合計 |
27,883 |
37,994 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
32,676 |
31,516 |
|
土地 |
27,520 |
27,511 |
|
その他（純額） |
3,473 |
3,558 |
|
有形固定資産合計 |
63,670 |
62,587 |
|
無形固定資産 |
1,836 |
1,649 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,082 |
5,004 |
|
敷金及び保証金 |
10,055 |
10,049 |
|
退職給付に係る資産 |
4,612 |
4,657 |
|
その他 |
2,305 |
1,844 |
|
貸倒引当金 |
△58 |
△61 |
|
投資その他の資産合計 |
20,997 |
21,494 |
|
固定資産合計 |
86,504 |
85,731 |
|
資産合計 |
114,388 |
123,726 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
19,170 |
22,188 |
|
短期借入金 |
4,623 |
2,558 |
|
未払法人税等 |
660 |
1,434 |
|
契約負債 |
19,995 |
19,293 |
|
商品券 |
6,868 |
6,945 |
|
預り金 |
9,662 |
11,540 |
|
賞与引当金 |
322 |
388 |
|
商品券等引換損失引当金 |
6,040 |
6,058 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
－ |
1,215 |
|
資産除去債務 |
15 |
97 |
|
その他 |
4,530 |
4,619 |
|
流動負債合計 |
71,890 |
76,337 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
539 |
531 |
|
資産除去債務 |
54 |
54 |
|
その他 |
3,327 |
3,475 |
|
固定負債合計 |
3,921 |
4,061 |
|
負債合計 |
75,812 |
80,398 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
15,000 |
15,000 |
|
資本剰余金 |
9,017 |
8,942 |
|
利益剰余金 |
15,072 |
17,873 |
|
自己株式 |
△2,975 |
△1,498 |
|
株主資本合計 |
36,114 |
40,317 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,646 |
2,261 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0 |
－ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
814 |
748 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,461 |
3,010 |
|
純資産合計 |
38,576 |
43,327 |
|
負債純資産合計 |
114,388 |
123,726 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|
売上高 |
55,785 |
62,546 |
|
売上原価 |
27,973 |
31,187 |
|
売上総利益 |
27,811 |
31,358 |
|
販売費及び一般管理費 |
25,828 |
28,737 |
|
営業利益 |
1,983 |
2,620 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1 |
5 |
|
受取配当金 |
58 |
74 |
|
未請求債務整理益 |
466 |
410 |
|
その他 |
119 |
177 |
|
営業外収益合計 |
645 |
667 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
30 |
37 |
|
商品券等引換損失引当金繰入額 |
485 |
414 |
|
固定資産撤去費用 |
34 |
67 |
|
固定資産除却損 |
56 |
31 |
|
その他 |
200 |
107 |
|
営業外費用合計 |
808 |
658 |
|
経常利益 |
1,820 |
2,630 |
|
特別利益 |
|
|
|
受取補償金 |
－ |
4,531 |
|
特別利益合計 |
－ |
4,531 |
|
特別損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
－ |
1,990 |
|
固定資産除却損等 |
130 |
207 |
|
特別損失合計 |
130 |
2,198 |
|
税金等調整前中間純利益 |
1,690 |
4,962 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
172 |
1,204 |
|
法人税等調整額 |
94 |
178 |
|
法人税等合計 |
267 |
1,382 |
|
中間純利益 |
1,423 |
3,580 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
1,423 |
3,580 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|
中間純利益 |
1,423 |
3,580 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△34 |
614 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
0 |
|
退職給付に係る調整額 |
△78 |
△65 |
|
その他の包括利益合計 |
△112 |
548 |
|
中間包括利益 |
1,310 |
4,128 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
1,310 |
4,128 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
1,690 |
4,962 |
|
減価償却費 |
2,550 |
2,573 |
|
減損損失 |
－ |
592 |
|
受取補償金 |
－ |
△4,531 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△4 |
5 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
146 |
65 |
|
商品券等引換損失引当金の増減額（△は減少） |
81 |
18 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
4 |
△8 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△336 |
△149 |
|
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
－ |
1,215 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△60 |
△80 |
|
支払利息 |
30 |
37 |
|
固定資産除却損等 |
186 |
239 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△61 |
△2,152 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△38 |
375 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
989 |
3,017 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
765 |
1,693 |
|
その他 |
370 |
702 |
|
小計 |
6,315 |
8,577 |
|
利息及び配当金の受取額 |
60 |
79 |
|
利息の支払額 |
△30 |
△37 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△464 |
△478 |
|
補償金の受取額 |
－ |
1,132 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
5,880 |
9,273 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△2,080 |
△2,503 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
23 |
101 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△184 |
△290 |
|
短期貸付けによる支出 |
－ |
△3,000 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
2 |
5 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△72 |
△30 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
－ |
0 |
|
その他 |
2 |
235 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,308 |
△5,482 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△1,100 |
△1,504 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△716 |
△561 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分による収入 |
999 |
1,401 |
|
配当金の支払額 |
△398 |
△777 |
|
その他 |
△29 |
△29 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,245 |
△1,471 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,326 |
2,320 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,728 |
2,588 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
6,054 |
4,908 |
該当事項はありません。
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、2024年10月11日開催の取締役会決議に基づき、前第３四半期連結会計期間に株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）を設定しました。本信託により、当中間連結会計期間に731,500株を市場で売却し、自己株式が1,477百万円減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が、1,498百万円となっております。詳細につきましては、「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（資産除去債務の見積りの変更）
当中間連結会計期間において、名古屋店閉店に伴う見積りの変更で97百万円を資産除去債務に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は97百万円減少しております。
（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定）
当社は新市場区分としてスタンダード市場を選択しており、同市場の上場維持基準の充足を目的とし、流通株式比率を向上させる取組みを進めており、政策保有株主の保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却を株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）により実施しております。なお、本信託の設定によりスタンダード市場の上場維持基準を充足しております。
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。
従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号 平成19年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号 平成27年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号 平成27年３月26日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。
本信託により、前第３四半期連結会計期間に当社株式1,758,900株を3,526百万円で取得した後、当中間連結会計期間末までに1,078,200株を市場で売却し、自己株式が2,177百万円減少いたしました。
なお、自己株式の帳簿価額は移動平均法によっております。
当中間連結会計期間における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当中間連結会計期間における自己株式処分差損益が資本剰余金に与える影響は軽微であります。
本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
百貨店業 |
卸・小売業 |
内装業 |
不動産業 |
その他事業 |
計 |
調整額 (注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
45,637 |
6,988 |
1,417 |
146 |
1,595 |
55,785 |
－ |
55,785 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
34 |
332 |
1,243 |
28 |
1,620 |
3,260 |
△3,260 |
－ |
|
計 |
45,671 |
7,321 |
2,660 |
175 |
3,215 |
59,045 |
△3,260 |
55,785 |
|
セグメント利益 |
1,543 |
136 |
253 |
108 |
36 |
2,078 |
△95 |
1,983 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
百貨店業 |
卸・小売業 |
内装業 |
不動産業 |
その他事業 |
計 |
調整額 (注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
51,348 |
7,902 |
1,915 |
160 |
1,220 |
62,546 |
－ |
62,546 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
22 |
307 |
1,187 |
25 |
734 |
2,277 |
△2,277 |
－ |
|
計 |
51,370 |
8,209 |
3,103 |
185 |
1,954 |
64,823 |
△2,277 |
62,546 |
|
セグメント利益 |
2,177 |
116 |
316 |
113 |
38 |
2,762 |
△141 |
2,620 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
Ⅰ.連結決算関係
|
１．連結決算の概要 |
|
（単位：百万円） |
|||||
|
|
実績 |
|
通期予想 |
||||
|
金額 |
対前年増減額 |
増減率 |
|
金額 |
対前年増減額 |
増減率 |
|
|
売上高 |
62,546 |
6,761 |
12.1% |
|
121,000 |
5,892 |
5.1% |
|
営業利益 |
2,620 |
637 |
32.2% |
|
5,400 |
46 |
0.9% |
|
（売上高営業利益率） |
（4.2%） |
（0.6） |
|
|
（4.5%） |
（△0.2） |
|
|
経常利益 |
2,630 |
809 |
44.5% |
|
5,200 |
51 |
1.0% |
|
（売上高経常利益率） |
（4.2%） |
（0.9） |
|
|
（4.3%） |
（△0.2） |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,580 |
2,156 |
151.5% |
|
3,500 |
15 |
0.4% |
|
（売上高当期純利益率） |
（5.7%） |
（3.2） |
|
|
（2.9%） |
（△0.1） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
2,573 |
22 |
0.9% |
|
4,800 |
△339 |
△6.6% |
|
設備投資 |
2,127 |
256 |
13.7% |
|
6,700 |
2,612 |
63.9% |
|
金融収支 |
42 |
12 |
42.5% |
|
65 |
23 |
57.4% |
|
有利子負債（借入金） |
2,558 |
△2,065 |
△44.7% |
|
2,200 |
△2,423 |
△52.4% |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社数 |
5社 |
△1社 |
|
|
5社 |
0社 |
|
|
持分法適用会社数 |
0社 |
0社 |
|
|
0社 |
0社 |
|
（注）有利子負債の対前年増減額は、前期末に対しての増減となっております。
|
２．設備投資 |
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
実績 |
|
通期予想 |
||
|
金額 |
対前年増減額 |
|
金額 |
対前年増減額 |
|
|
百貨店業 |
742 |
△643 |
|
4,370 |
1,225 |
|
卸・小売業 |
864 |
400 |
|
1,714 |
827 |
|
内装業 |
6 |
1 |
|
12 |
3 |
|
不動産業 |
509 |
491 |
|
592 |
551 |
|
その他事業 |
10 |
△7 |
|
73 |
35 |
|
連結消去 |
△5 |
14 |
|
△62 |
△32 |
|
合計 |
2,127 |
256 |
|
6,700 |
2,612 |
|
３．連結貸借対照表の主な増減理由 |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
当期末 |
前期末 |
増減額 |
主な増減理由 |
|
流動資産 |
37,994 |
27,883 |
10,110 |
|
|
現金及び預金 |
4,908 |
2,588 |
2,320 |
預金残高の増 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
14,274 |
12,382 |
1,892 |
売上債権の増 |
|
その他 |
11,842 |
5,919 |
5,923 |
未収入金の増 |
|
固定資産 |
85,731 |
86,504 |
△773 |
|
|
建物及び構築物（純額） |
31,516 |
32,676 |
△1,159 |
減価償却などによる減 |
|
投資有価証券 |
5,004 |
4,082 |
922 |
株価上昇による増 |
|
その他 |
1,844 |
2,305 |
△460 |
繰延税金資産の減 |
|
資産合計 |
123,726 |
114,388 |
9,337 |
|
|
流動負債 |
76,337 |
71,890 |
4,446 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
22,188 |
19,170 |
3,017 |
仕入債務の増 |
|
短期借入金 |
2,558 |
4,623 |
△2,065 |
返済による減 |
|
預り金 |
11,540 |
9,662 |
1,878 |
テナント預り金の増 |
|
固定負債 |
4,061 |
3,921 |
139 |
|
|
負債合計 |
80,398 |
75,812 |
4,586 |
|
|
株主資本 |
40,317 |
36,114 |
4,202 |
中間純利益による増 自己株式の減による増 |
|
その他の包括利益累計額 |
3,010 |
2,461 |
548 |
その他有価証券評価差額金の増 |
|
純資産合計 |
43,327 |
38,576 |
4,750 |
|
|
４．販売費及び一般管理費 |
|
（単位：百万円） |
|
|
|
実績 |
||
|
金額 |
対前年増減額 |
増減率 |
|
|
人件費 |
8,832 |
42 |
0.5% |
|
物件費 |
2,597 |
177 |
7.3% |
|
宣伝費 |
469 |
34 |
7.8% |
|
諸費 |
7,938 |
2,580 |
48.2% |
|
賃借料 |
5,836 |
17 |
0.3% |
|
減価償却費 |
2,417 |
△7 |
△0.3% |
|
諸税 |
646 |
64 |
11.0% |
|
合計 |
28,737 |
2,909 |
11.3% |
|
５．営業外損益 |
|
（単位：百万円） |
|
|
|
実績 |
||
|
金額 |
対前年増減額 |
増減率 |
|
|
営業外収益 |
667 |
22 |
3.4% |
|
受取利息 |
5 |
3 |
226.4% |
|
受取配当金 |
74 |
15 |
27.2% |
|
未請求債務整理益 |
410 |
△55 |
△11.9% |
|
その他 |
177 |
57 |
48.6% |
|
営業外費用 |
658 |
△149 |
△18.5% |
|
支払利息 |
37 |
7 |
23.6% |
|
商品券等引換損失引当金繰入額 |
414 |
△71 |
△14.7% |
|
固定資産撤去費用 |
67 |
32 |
94.1% |
|
固定資産除却損 |
31 |
△24 |
△43.5% |
|
その他 |
107 |
△93 |
△46.5% |
|
６．特別損益 |
|
（単位：百万円） |
|
|
実績 |
|
|
金額 |
主な内容 |
|
|
特別利益 |
4,531 |
|
|
受取補償金 |
4,531 |
名古屋店閉店に伴う受取補償金 |
|
特別損失 |
2,198 |
|
|
店舗閉鎖損失 |
1,990 |
名古屋店閉店に伴う店舗閉鎖損失 |
|
固定資産除却損等 |
207 |
改装工事に伴う除却損等 |
Ⅱ.個別決算関係
|
１．個別決算の概要 |
|
（単位：百万円） |
|
|
|
実績 |
||
|
金額 |
対前年増減額 |
増減率 |
|
|
売上高 |
52,129 |
5,703 |
12.3% |
|
営業利益 |
2,361 |
646 |
37.7% |
|
（売上高営業利益率） |
（4.5%） |
（0.8） |
|
|
経常利益 |
2,499 |
760 |
43.8％ |
|
（売上高経常利益率） |
（4.8%） |
（1.1） |
|
|
当期純利益 |
3,516 |
2,078 |
144.5% |
|
（売上高当期純利益率） |
（6.7%） |
（3.6） |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
2,407 |
23 |
1.0% |
|
設備投資 |
1,198 |
△204 |
△14.6% |
|
金融収支 |
289 |
△5 |
△1.8% |
|
有利子負債（借入金） |
335 |
△1,615 |
△82.8% |
|
（注）収益認識会計基準適用前売上高 |
118,630 |
1,673 |
1.4% |
|
（注）有利子負債の対前年増減額は、前期末に対しての増減となっております。 |
|||
|
２．店別売上高 |
|
（単位：百万円） |
|
|
|
実績 |
||
|
金額 |
対前年増減額 |
増減率 |
|
|
あべのハルカス近鉄本店（Hoop等を含む） |
31,351 |
5,868 |
23.0% |
|
上本町店 |
3,696 |
△59 |
△1.6% |
|
東大阪店 |
612 |
23 |
4.0% |
|
奈良店 |
3,782 |
△187 |
△4.7% |
|
橿原店 |
2,059 |
△65 |
△3.1% |
|
生駒店 |
1,310 |
72 |
5.8% |
|
和歌山店 |
2,997 |
△43 |
△1.4% |
|
草津店 |
2,125 |
32 |
1.5% |
|
四日市店 |
3,273 |
78 |
2.5% |
|
名古屋店（近鉄パッセ） |
920 |
△15 |
△1.7% |
|
合計 |
52,129 |
5,703 |
12.3% |
|
（注）あべのハルカス近鉄本店 |
18,057 |
△1,504 |
△7.7% |
|
３．商品別売上高 |
|
（単位：百万円） |
||
|
|
実績 |
|||
|
金額 |
対前年増減額 |
増減率 |
||
|
衣料品 |
紳士服・洋品 |
971 |
△95 |
△9.0% |
|
婦人服・洋品 |
3,524 |
△239 |
△6.4% |
|
|
子供服 |
475 |
△6 |
△1.3% |
|
|
その他衣料品 |
2,095 |
△6 |
△0.3% |
|
|
計 |
7,066 |
△349 |
△4.7% |
|
|
身回品 |
3,041 |
△540 |
△15.1% |
|
|
家庭用品 |
家具 |
200 |
△7 |
△3.8% |
|
その他家庭用品 |
767 |
182 |
31.1% |
|
|
計 |
967 |
174 |
22.0% |
|
|
食料品 |
16,962 |
2,734 |
19.2% |
|
|
食堂喫茶 |
628 |
△101 |
△13.9% |
|
|
雑貨 |
雑貨 |
10,548 |
4,062 |
62.6% |
|
化粧品 |
6,790 |
△483 |
△6.6% |
|
|
計 |
17,339 |
3,579 |
26.0% |
|
|
サービス |
688 |
30 |
4.7% |
|
|
その他 |
5,435 |
175 |
3.3% |
|
|
合計 |
52,129 |
5,703 |
12.3% |
|
|
４．店別売上高予想 |
|
（単位：百万円） |
|
|
|
通期予想 |
||
|
金額 |
対前年増減額 |
増減率 |
|
|
あべのハルカス近鉄本店（Hoop等を含む） |
57,700 |
6,209 |
12.1% |
|
上本町店 |
7,800 |
241 |
3.2% |
|
東大阪店 |
1,300 |
45 |
3.6% |
|
奈良店 |
7,700 |
△385 |
△4.8% |
|
橿原店 |
4,300 |
△114 |
△2.6% |
|
生駒店 |
2,700 |
89 |
3.4% |
|
和歌山店 |
6,400 |
△9 |
△0.1% |
|
草津店 |
4,600 |
261 |
6.0% |
|
四日市店 |
6,700 |
125 |
1.9% |
|
名古屋店（近鉄パッセ） |
1,800 |
△92 |
△4.9% |
|
合計 |
101,000 |
6,369 |
6.7% |
|
（注）あべのハルカス近鉄本店 |
36,600 |
△2,915 |
△7.4% |