１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、トランプ関税による景気下押し懸念が拡大する中、緩やかながらも世界経済は底堅い成長を維持しています。しかしながら、政府主導の景気刺激策により内需が押し上げられ個人消費を中心に景気の回復が見られるものの不動産不況が長期化している中国経済、地政学的混乱が続くウクライナや中東情勢等、多くの懸念材料を抱え依然として先行き不透明な状況が続いています。
日本経済は、物価上昇の影響により消費者マインドに弱さが見られますが、人手不足を背景に大企業を中心にハイレベルでの賃金上昇が見られ、雇用環境の改善が継続、インバウンド需要の回復と個人消費にも支えられ、緩やかながらも景気回復が継続されました。
当社グループに関係の深い自動車産業においては、国内生産は昨年の認証不正問題による出荷停止等による減産からの回復が進み、生産台数が前年比で増加しました。
このような環境の中、当社グループは２０２２年を起点とする５ヵ年中期経営計画（第１２１期「２０２２」から第１２５期「２０２６」まで）「ＡＣＣＥＬ２０２６－革新を強力に推進し、成長を加速する」を実現するため、今後も安定需要が見込まれる医療用途向けゴム薬品などの生産能力増強を目的に成長投資を実行、併せて既存設備を柔軟に活用できる環境を整え、お客様の要望にきめ細かく対応できる体制を確立、成長市場である半導体材料、医薬品用途向け等の有機化合物の需要に対応、製品開発においては長年培った有機合成技術を活かし高付加価値製品の開発を強化、お客様のニーズに積極的に応える体制を整え、策定した目標の実現に向け活動を展開しています。また労働環境の改善を継続的に行い、企業価値を高める活動を積極的に行いました。
そのような状況の中、ゴム薬品の販売は、特殊薬品の販売が伸長し国内向けの売上は前年同期を上回りましたが、汎用品の需要が国内向け、海外向け共に低調に推移し、ゴム薬品全体では、売上は前年同期を下回りました。樹脂薬品については、海外向けの特殊用途製品の需要は回復しましたが、国内向けの販売が低調に推移、売上は前年同期を下回りました。中間体については、海外向けは販売が伸長しましたが、国内向けの需要が低迷し中間体全体では売上は前年同期を下回りました。その他薬品については、特殊添加剤の販売が伸長し売上は前年同期を上回りました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は６３億５６百万円（前年同期比１．５％減）、営業利益２億２０百万円（同１６．９％減）となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
① 化学工業薬品事業
売上高は６３億２７百万円（同１．５％減）、セグメント利益(営業利益)は１億９７百万円（同１８．４％減）となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高は２８百万円（同増減なし）、セグメント利益(営業利益)は２２百万円（同０．４％減）となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
＜ゴム薬品＞
ゴム薬品の分野において、国内の工業用品向け製品は、主力老化防止剤の販売が低迷する中、緩やかながらも国内自動車生産の回復を受け、自動車関連製品の販売が回復、医療用ゴム製品向けの需要が伸長し、売上は前年同期を上回りました。
タイヤ向けは、主力製品の販売が堅調に推移、海外製品との競合で販売が低迷した製品もありましたが、売上は前年同期を上回りました。合成ゴム向けは、特殊ポリマー向け製品の需要は堅調に推移しましたが、汎用ポリマー向け製品の需要が低迷し、売上は前年同期を下回りました。
海外向けは、東南アジア向けを中心に汎用製品の市場が低調に推移、特殊用途向け製品の需要の伸びも一段落し、売上は前年同期を下回りました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品の売上は３６億４百万円（前年同期比１．７%減）となりました。
＜樹脂薬品＞
樹脂薬品の分野は、主要販売先であるアクリル酸・アクリル酸エステルの生産が堅調に推移する中、主要製品での海外安価品との競合により、売上は減少しました。海外向けの主力安定剤は、シェアを拡大し販売を増やしました。電子材料関連向け製品は、中国での市場回復により売上は増加しました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上は６億４５百万円（前年同期比２．８％減）となりました。
＜中間体＞
中間体部門においては、医薬中間体は、脱水縮合剤の販売が需要動向の変化により海外向けの販売は増加しましたが、国内向けの販売は減少しました。農薬中間体は、売上は前年同期を下回りましたが、需要動向から通期では前期を上回る売上を見込んでいます。洗顔料中間体は、需要が回復し販売は増加しました。界面活性剤中間体は、顧客での需要が不安定に推移しましたが、売上は前年同期並みを確保しました。
この結果、中間体部門合計の売上は５億７３百万円（前年同期比２７．３％減）となりました。
＜その他＞
その他の部門においては、電子材料向け製品、特殊用途向け製品は当社が得意とする合成技術をフルに活用し、一部製品の販売は減少しましたが、全体では大きく販売を伸ばし売上は前年同期を上回りました。
環境用薬剤においては、顧客での需要拡大に迅速且つ柔軟に対応したことにより販売を増やし、売上は前年同期を上回りました。
この結果、この部門合計の売上高は１５億３百万円（前年同期比１５．３％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては９０億１１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８０百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が４億９７百万円、棚卸資産が８９百万円減少したことに対し、現金及び預金が６億３２百万円、有形固定資産が３億４０百万円、電子記録債権が９４百万円増加したことによります。
負債につきましては６０億４８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９９百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億６４百万円減少したことに対し、長期借入金が４億７４百万円、短期借入金が１億円増加したことによります。
純資産につきましては２９億６２百万円となり、前連結会計年度末に比べ８０百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が７３百万円増加したことによります。
2024年11月期の通期連結業績予想につきましては、2024年１月15日に公表いたしました連結業績予想数値からの変更はございません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月10日
川口化学工業株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている川口化学工業株式会社の2024年12月１日から2025年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年6月１日から2025年８月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年12月１日から2025年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上