○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の関税引き上げ影響や国内物価の上昇等の不確実要素はありながらも、雇用環境の改善や、デジタル関連投資も堅調に進み、穏やかな景気回復が続いています。

　このような環境の下、当中間連結会計期間の売上高は2,881,809千円（前年同期比34.7％増）となりました。ストレージ製品売上に関しては、RAID製品は489,211千円（前年同期比26.2％増）、NAS製品は825,287千円（前年同期比31.2％増）と伸長、ミラーカードは210,183千円（前年同期比2.0％減）、結果ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は、1,630,797千円（前年同期比26.6％増）となりました。

　商品売上においては、医療系機器の取扱いが順調で、984,880千円（前年同期比68.3％増）、サービス売上は、266,131千円（前年同期比0.2％増）となりました。

　損益面につきましては、各品目における売上高伸長が利益額に反映し、売上総利益は715,295千円（前年同期比31.6％増）となりました。また、販売費及び一般管理費では、人件費、広告宣伝費、研究開発費の増加により489,246千円（前年同期比21.0％増）となりました。

　以上の結果、営業利益は226,048千円（前年同期比62.2％増）、経常利益は234,553千円（前年同期比60.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は171,396千円（前年同期比59.3％増）となりました。

　品目別の売上高は、次のとおりであります。

期　別		前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		前連結会計年度
		自　2024年３月１日至　2024年８月31日		自　2025年３月１日至　2025年８月31日		自　2024年３月１日至　2025年２月28日
品目別		金　額	前年同期比	金　額	前年同期比	金　額	前年同期比
		千円	％	千円	％	千円	％
	ストレージ本体	1,230,841	12.7	1,524,682	23.9	2,649,633	19.2
	周辺機器	57,355	△29.3	106,115	85.0	157,891	△10.0
製品小計		1,288,197	9.8	1,630,797	26.6	2,807,524	17.0
商　　　品		585,085	78.6	984,880	68.3	1,319,012	69.6
サービス		265,508	△5.6	266,131	0.2	568,593	6.4
合　　　計		2,138,791	20.0	2,881,809	34.7	4,695,130	26.5

（２）財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し31,813千円増加し4,758,724千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して11,371千円減少し4,485,342千円となりました。これは主に、現金及び預金16,406千円、棚卸資産20,209千円、前払費用15,110千円等の増加に対し、売掛金65,557千円が減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して43,184千円増加し273,381千円となりました。これは主に、有形固定資産8,699千円、無形固定資産21,726千円、繰延税金資産8,525千円の増加等によるものです。

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して37,979千円減少し1,878,528千円となりました。これは主に、未払金36,032千円、前受収益55,659千円等の増加に対し、買掛金151,919千円等が減少したものです。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して26,867千円減少し83,386千円となりました。これは主に、長期借入金が26,898千円減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比較して96,660千円増加し、2,796,809千円となりました。これは、自己株式処分差益14,687千円の計上による資本剰余金の増加、および親会社株主に帰属する中間純利益171,396千円に対し、配当金の支払い96,570千円があったことによる利益剰余金74,825千円の増加等によるものであります。自己資本比率は58.8％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ16,406千円増加し3,004,596千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は170,866千円(前年同期は48,530千円の収入）となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前中間純利益234,553千円、減価償却費8,261千円、売上債権の減少64,648千円、前受収益の増加55,659千円、その他の負債の増加44,718千円等であり、主な資金減少要因は、棚卸資産の増加20,260千円、

仕入債務の減少151,919千円、法人税等の支払額67,887千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は31,111千円(前年同期は8,930千円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出13,146千円、無形固定資産の取得による支出17,965千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は123,348千円(前年同期は81,916千円の収入）となりました。主な減少要因は長期借入金の返済による支出26,898千円、配当金の支払額96,372千円等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年２月期の通期連結業績予想につきましては、2025年４月14日付の「2025年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の連結業績予想において公表いたしました業績予想に変更はございません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,988,189	3,004,596
受取手形	3,663	4,572
売掛金	965,559	900,001
商品及び製品	127,995	139,908
仕掛品	83,042	82,611
原材料	208,062	216,789
前払費用	118,090	133,201
その他	2,111	3,661
流動資産合計	4,496,714	4,485,342
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	27,298	25,417
工具、器具及び備品（純額）	11,266	21,846
有形固定資産合計	38,565	47,264
無形固定資産	6,100	27,827
投資その他の資産
投資有価証券	80,996	81,510
差入保証金	46,908	46,908
長期前払費用	5,481	9,200
繰延税金資産	49,167	57,693
その他	2,977	2,977
投資その他の資産合計	185,531	198,290
固定資産合計	230,196	273,381
資産合計	4,726,911	4,758,724

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	344,818	192,898
１年内返済予定の長期借入金	53,796	53,796
未払金	33,141	69,173
未払費用	72,124	86,338
未払法人税等	73,969	77,453
預り金	6,818	10,320
前受収益	1,266,634	1,322,293
製品保証引当金	37,566	40,114
その他	27,640	26,140
流動負債合計	1,916,508	1,878,528
固定負債
長期借入金	96,891	69,993
資産除去債務	13,363	13,393
固定負債合計	110,254	83,386
負債合計	2,026,762	1,961,915
純資産の部
株主資本
資本金	496,310	496,310
資本剰余金	528,278	542,966
利益剰余金	1,745,295	1,820,121
自己株式	△71,390	△64,599
株主資本合計	2,698,493	2,794,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,654	2,011
その他の包括利益累計額合計	1,654	2,011
純資産合計	2,700,148	2,796,809
負債純資産合計	4,726,911	4,758,724

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)
売上高	2,138,791	2,881,809
売上原価	1,595,286	2,166,514
売上総利益	543,504	715,295
販売費及び一般管理費	404,172	489,246
営業利益	139,332	226,048
営業外収益
受取利息	208	2,814
受取配当金	5,157	6,857
為替差益	1,159	544
助成金収入	1,440	-
その他	309	252
営業外収益合計	8,275	10,468
営業外費用
支払利息	521	443
売上債権売却損	547	1,171
その他	3	348
営業外費用合計	1,072	1,963
経常利益	146,534	234,553
税金等調整前中間純利益	146,534	234,553
法人税、住民税及び事業税	41,464	71,839
法人税等調整額	△2,498	△8,682
法人税等合計	38,965	63,156
中間純利益	107,568	171,396
親会社株主に帰属する中間純利益	107,568	171,396

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)
中間純利益	107,568	171,396
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	356
その他の包括利益合計	15	356
中間包括利益	107,584	171,752
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	107,584	171,752
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	146,534	234,553
減価償却費	8,272	8,261
受取利息及び受取配当金	△5,365	△9,671
支払利息	521	443
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△785	2,548
売上債権の増減額（△は増加）	△150,868	64,648
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,102	△20,260
仕入債務の増減額（△は減少）	△40,944	△151,919
前受収益の増減額（△は減少）	43,645	55,659
その他の資産の増減額（△は増加）	3,600	534
その他の負債の増減額（△は減少）	72,607	44,718
小計	70,113	229,515
利息及び配当金の受取額	5,365	9,671
利息の支払額	△588	△432
法人税等の支払額	△26,360	△67,887
営業活動によるキャッシュ・フロー	48,530	170,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,926	△13,146
無形固定資産の取得による支出	△4,004	△17,965
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,930	△31,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△22,415	△26,898
自己株式の取得による支出	△38	△78
配当金の支払額	△95,630	△96,372
財務活動によるキャッシュ・フロー	81,916	△123,348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	121,516	16,406
現金及び現金同等物の期首残高	2,572,577	2,988,189
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,694,093	3,004,596

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

　当社は、2025年６月26日開催の取締役会において決議いたしました当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬と当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、2025年７月25日に払込手続きが完了いたしました。

１．自己株式の処分の概要

①払込期日	2025年７月25日
②処分する株式の種類及び数	当社普通株式　14,400株
③処分価額	１株につき　1,497円
④処分価額の総額	21,556,800円
⑤割当予定先	当社の取締役（※）　５名　8,200株当社の従業員　　　　36名　6,200株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。

２．本自己株式処分の目的及び理由

　当社は、当社の対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。また、2024年５月22日開催の第42期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、対象取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年２万株以内とすること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

　また、当社の従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）