１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善に基づく国内個人消費や海外からのインバウンド消費による回復基調が維持されました。しかし、国内においては政策金利の上昇、海外においては米国の経済政策の大幅な変更やその影響への警戒感が要因となり、為替市場を中心に不透明な状況が続いております。
こうした経済環境のもと、当社グループは「モノ認識×モバイル×自動化」を軸とした事業展開を行っております。バーコードリーダー、RFIDリーダー／ライター、赤外線通信リーダー、顔認証技術を用いた製品「AsReader GoMA」などの「AsReader」の販売と、当該製品を活用するためのアプリケーションやシステムの提供により、お客様のDXを推進、省力化・効率化を進めてまいりました。また、次期主力製品のための研究・開発を進めております。
さらに、中長期的な成長を維持する観点から、営業・研究開発・広報・管理面での人材強化や、大きなシナジーを生む可能性のある企業との資本業務提携、新たなDX提案に向けた研究開発の促進を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,666,306千円(前連結会計年度比5.6％増)、営業損失125,649千円(前連結会計年度は224,846千円の営業損失)、経常損失128,970千円(前連結会計年度は176,903千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失182,293千円(前連結会計年度は389,744千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(AsReader事業)
AsReader事業の連結売上高は1,384,349千円(前連結会計年度比7.3％増)、セグメント利益は63,332千円(前連結会計年度は41,195千円のセグメント損失)となりました。当社主力商品である「AsReader」の販売では、国内向けでは、自動販売機業界、製造業界、輸送業界、卸売・小売業界、医療業界への販売が順調に進捗しました。一方で海外向けでは、飲料メーカーへの追加納入がありましたが、販売が計画より遅延している案件が発生しております。また、顔認証技術をはじめとした新商品開発に関する費用、顔認証レジの実証店舗運営に関する費用は継続して発生しております。以上により、前年同期に比べ売上高は増加、セグメント利益を確保する結果となりました。
(システムインテグレーション事業)
システムインテグレーション事業の連結売上高は269,427千円(前連結会計年度比2.4％減)、セグメント損失は14,316千円(前連結会計年度は4,545千円のセグメント利益)となりました。ソフトウエアの受託開発につきましては、ハードウエアとの融合による新しいビジネスモデルへの転換を図り、利益体質の構築を目指してまいりました。物流業界向け、小売業界向け、医療業界向け、不動産業界向けなどのシステム開発の納入、製造業界、小売業界、食品業界の受注がありましたが、一部案件において進捗の遅れの発生、継続している不採算案件に関して追加で受注損失引当金を計上したため、セグメント利益が前年同期に対し、大幅に減少し、セグメント損失を計上する結果となりました。
(賃貸事業)
本社兼研究所（AsTech Osaka Building）の７階～９階の３フロアを賃貸しているものであります。
2025年８月期末において入居率100％で推移しており、賃貸事業の連結売上高は12,530千円（前連結会計年度比7.3％増）、セグメント利益は1,776千円（前連結会計年度比11.3％減）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、2,781,213千円となり、前連結会計年度末に比べ123,977千円増加いたしました。
主な要因は、現金及び預金の増加464,967千円、有形固定資産の減少56,809千円、売掛金及び契約資産の減少112,364千円、商品及び製品の減少169,855千円によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、1,051,988千円となり、前連結会計年度末に比べ65,951千円減少いたしました。
主な要因は、受注損失引当金の増加21,693千円、賞与引当金の増加18,293千円、未払金の減少13,934千円、短期借入金の減少15,000千円、買掛金の減少16,004千円、長期借入金の減少19,992千円、未払法人税等の減少36,067千円によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は1,729,225千円となり、前連結会計年度末に比べ189,928千円増加いたしました。
主な要因は、資本金の増加177,422千円、資本剰余金の増加177,422千円、利益剰余金の減少182,293千円によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、464,967千円増加し、932,258千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は184,353千円(前連結会計年度は、74,149千円の使用)となりました。
これは主に、棚卸資産の減少162,804千円、売上債権の減少106,117千円、減価償却費54,970千円、減損損失32,195千円、受注損失引当金の増加21,693千円、が資金増加の要因、税金等調整前当期純損失164,515千円、その他流動資産の前渡金及び前払費用の増加17,651千円、未払金の減少9,957千円、が資金減少の要因であります。
投資活動の結果使用した資金は24,683千円(前連結会計年度は、27,668千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出18,172千円、無形固定資産の取得による支出6,635千円が資金減少の要因であります。
財務活動の結果得られた資金は320,651千円(前連結会計年度は、298,925千円の獲得)となりました。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入353,085千円が資金増加の要因、長期借入金返済による19,992千円、短期借入金の純減少額15,000千円が資金減少の要因であります。
様々な業界でDX(IoTを活用した自動化、業務効率化)の流れが加速している中で、当社の主力商品の「AsReader」は、かかる世の中のニーズに対し、専用コンピュータがパソコンに置き換わったように、ハンディターミナルのような既存の各種専用端末が汎用性の高いスマートフォンに置き換わり、「スマートフォンで業務を行う」ことで、多様なソリューションを提供することにより、市場競争力の強化、シェアの拡大を見込んでおります。
また、次期主力商品として「AsCode」及び「リニア技術」の研究・開発を進めております。
「AsCode」は、これまで当社が培ってきた自動認識技術をさらに発展させ、商品や資材のトレーサビリティ、在庫・流通管理の高度化を実現する新たなソリューションであり、実証実験を重ねながら早期の市場投入を目指しております。また、「リニア技術」は、当社の強みである高速かつ高精度な読み取り技術を物流・搬送領域に応用するもので、効率化や自動化へのニーズが高まる市場環境において、新たな成長ドライバーとなることを期待しております。今後も、既存製品の拡販と並行して、これら次世代技術の事業化を推進し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
バーコードリーダー、RFIDリーダー／ライター、赤外線通信リーダーなどの既存製品については、自動販売機メーカー、物流業界、小売業界、医療業界を中心に大型案件の成約を見込んでおります。海外展開につきましては、米国子会社では物流業界、製造業界、医療業界を中心に新規大型案件の獲得を目指しております。
このような環境の中、翌連結会計年度（2026年８月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高2,291,946千円(前年同期比37.5％増）、営業利益117,377千円（前年同期は125,649千円の営業損失）、経常利益110,177千円（前年同期は128,970千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益65,362千円（前年同期は182,293千円の親会社株主に帰属する当期純損失）を予想しております。
なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１US$＝150円を想定しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、主にバーコード及びRFID等を活用した自動認識ソリューションの提供を行っております。
国内市場においては堅調に推移しており、2023年８月期及び2024年８月期の２期連続で営業損失を計上しておりましたが、現在（2025年８月期）は、営業体制の再構築や新たなストック型商材の開発・販売等を通じて、収益性の改善に取り組み、営業黒字化を達成いたしました。
一方で、米国において販売活動を行っている連結子会社AsReader,Inc.は、いくつかの大型案件の商談が継続しているものの受注・出荷に至っておらず、2023年８月期から2025年８月期の3期連続で営業損失を計上しており、当社グループ全体の業績に影響を与えております。
この結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業キャッシュ・フローは黒字に転じたものの、営業損失を計上する結果となりました。
このような状況は、当社グループの事業継続に関して重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在することを示しております。しかしながら、当社グループは、これらの状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
① 営業体制の強化と収益性改善
国内市場において、これまで東日本・西日本による地域制の営業体制から、バーコード、RFIDといったプロダクト別の専門性を軸とした営業体制に再編しております。これにより営業担当者の製品知識・技術提案力の向上を図り、顧客ニーズに即した営業活動を強化。収益性改善と増収増益に向けて活動してまいります。
また、リニア技術や当社独自技術であるAsCodeを活用した新たなソリューションの開発・拡販にも注力しており、国内市場を中心に営業活動の効率化と収益力の向上を進めております。
② ストック型商材による安定収益の確保
SdcO（賞味・消費期限管理アプリ）やCount Pipe（鋼管カウントアプリ）など、月額課金型のストック型商材のラインナップを拡充し、安定的な収益基盤の構築を進めております。これらのサービスは、小売業界等の幅広い業種での活用が見込まれており、今後の成長ドライバーとして位置付けております。
③ 資金の確保と財務の健全化
当社は、既に手元資金として約2年分の運転資金に相当するキャッシュを確保しているほか、当座貸越枠の設定や新株予約権の発行等により、今後の資金需要にも対応可能な体制を整えております。加えて、必要に応じて金融機関との協議も継続的に実施しております。
④ コスト削減と運営体制の見直し
収益性の向上に向け、売上に直結しないコストの把握と管理、及び販管費の削減に取り組んでおります。あわせて、事業運営体制の効率化を進めることで、継続的なコスト圧縮を図っております。
なお、米国子会社AsReader, Inc.については、現時点で売上には至っていないものの、商談案件は複数存在しており、現時点においては閉鎖する予定はございません。当社からの営業支援を行う等販売体制の強化を行い、大型案件の獲得を目指してまいります。
以上のように、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しておりますが、これらへの対応策を実行しており、現時点において重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきまして日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別にセクション(部署)を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は、扱う製品・サービス別に「AsReader事業」「システムインテグレーション事業」「賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
「AsReader事業」は、スマートフォンやタブレットに代表される「モバイル」による業務改革をコンセプトにしたハードウエア製品と、当社独自の画像認識技術やAI技術を用いたソフトウエアとしての製品・サービスの開発及び販売を行っている事業です。「システムインテグレーション事業」は、AsReader導入などに関わるソフトウエアの受託開発を中心とした事業です。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額△190,199千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２) セグメント資産の調整額1,377,214千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、研究所用土地、研究所にかかる建物、建物附属設備、構築物、投資有価証券、等であります。
(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額743千円は、主に本社などの事業所内で使用する業務用端末の購入等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額△176,442千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２) セグメント資産の調整額1,840,087千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、研究所用土地、研究所にかかる建物、建物附属設備、構築物、投資有価証券、等であります。
(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額779千円は、主に本社などの事業所内で使用する業務用端末の購入等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため、記載しておりません。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。