○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に内需拡大が継続するとともに、企業収益も輸出関連企業を中心に引き続き好調を維持しており、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東・東欧の紛争長期化や米国による追加関税措置の影響、中国経済の回復鈍化等により世界経済は下振れリスクが懸念され、消費者物価も原材料費や人件費の高騰により上昇傾向が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当業界におきましては、企業のコスト削減やペーパーレス化に伴う法人需要の縮小や、海外製品の流入による低価格化が進んでおりますが、一方で個人需要におきましては、ライフスタイルや価値観の多様化に伴い、個人の趣味・嗜好の拘りを追求した製品を求める傾向が強くなっており、事務用品の範疇を超えた新たな事業分野への拡大が続いております。また販売チャネルでは、ＥＣ市場がスマートフォン等による二次元コード決済の普及やキャッシュレス取引の拡大等により伸張している一方で、実店舗での販売も訪日客や若年層の旺盛な消費活動を背景に量販店を中心として堅調に推移しております。取扱先におきましても、文具店や事務用品専門店から総合スーパーやコンビニエンスストア、ホームセンター、ドラッグストア等業態の枠を超える変化がより進んできております。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、皆様の暮らしに豊かさをもたらす製品、環境や時代及び多様化する需要にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、美術館や観劇等の大切な思い出をパーソナルコレクションとして楽しめる『Ｃｏｌｌｅｌ（コレル）』シリーズ、株式会社サンリオとのコラボレーション製品「ＰｕｎｉＬａｂｏ（プニラボ）×ＳＡＮＲＩＯ ＣＨＡＲＡＣＴＥＲＳ（サンリオキャラクターズ）スタンドペンケース」、シリーズ累計販売台数が10万台突破を記念して発売した「１冊でも倒れないブックスタンド」限定色（ブラウン）、表紙・とじ具・リーフ・アクセサリーを組み合わせてオリジナルノートが作れる「カスタマイズ オープンリングノート」等が売上を伸ばしました。一方既存製品では、主力製品の机収納シリーズ「机上台」に新たなバリエーションを拡充し、ロングセラーの「ルーパーファイル」や「カラークリヤーホルダー」のほか、「リクエストＤ型リングファイル」、「リクエストクリヤーブック」、ＯＥＭ製品等が引き続き堅調に売上を確保いたしました。また、「オープンリングノート」「ツイストノート」「適合リーフ」などの製品について、適切に管理された森林および責任ある資源利用を保証する国際的な認証であるFSC®認証の製品として販売するために、CoC認証（FSC®-C204324）を取得いたしました。
この結果、事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入や価格改定効果及び国内営業・量販部門の売上増加等により前年同期比増収となりました。
不動産賃貸事業につきましては、大阪市中央区の本社ビルや東京都墨田区菊川の賃貸用マンション等の既存の収益物件に加えて、2025年５月に購入いたしました大阪市東成区の賃貸用マンションが稼働を開始したことにより安定して賃料収入を確保いたしましたが、2024年11月に大阪市住之江区の賃貸用倉庫を売却したことにより、前年同期比減収となりました。
以上により、当中間連結会計期間における売上高は4,879百万円（前年同期比2.2％増）となりました。利益面につきましては、好調な新製品の売上に加え、価格改定や生産コストの軽減等に努めたことにより事務用品等事業は増益となりましたが、不動産賃貸事業において、大阪市東成区の賃貸用マンションの購入に伴う租税公課により減益となりました結果、営業利益は６百万円（前年同期比89.9％減）、経常利益は44百万円（前年同期比12.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は33百万円（前年同期比22.9％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
［事務用品等事業］
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は1,351百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は1,276百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は1,570百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
＜その他事務用品部門＞
スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー、カルテブック等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は467百万円（前年同期比29.6％増）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は4,665百万円（前年同期比2.9％増）となり、利益面につきましては、新製品売上の増加や製品の価格改定効果等により営業利益は171百万円（前年同期比139.1％増）となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業は、大阪市中央区の本社ビルや東京都墨田区菊川の賃貸用マンション等に加えて、新規取得の大阪市東成区の賃貸用マンションが稼働を開始したことにより安定して賃料収入を確保いたしましたが、2024年11月に大阪市住之江区の賃貸用倉庫を売却したことにより売上高は214百万円（前年同期比11.7％減）となり、利益面につきましては、大阪市東成区の賃貸用マンションの購入に伴う租税公課等により営業損失は23百万円（前中間連結会計期間は営業利益77百万円）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ551百万円減少し、12,881百万円となりました。これは主として賃貸用マンションを購入したことにより、建物及び構築物と土地が増加しましたが、購入に伴い現金及び預金が減少したことや、商品・製品が減少したこと等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ453百万円減少し、2,341百万円となりました。これは主として長期借入金や未払法人税等が減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、10,540百万円となりました。これは主として利益剰余金や為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。その結果、自己資本比率は81.8％となりました。
〔キャッシュ・フローの状況〕
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円減少し1,318百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、544百万円となりました。これは主として、棚卸資産、売上債権の減少、減価償却費等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、1,285百万円となりました。これは主として、賃貸用マンションの購入に伴う有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、242百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済、配当金の支払等によるものであります。
2026年２月期通期連結業績予想につきましては、2025年10月１日に公表いたしました連結業績予想から修正しておりません。詳細につきましては、2025年10月１日公表の「2026年２月期第２四半期(中間期)及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（会計方針の変更に関する注記）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２） セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２） セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（固定資産の取得による資産の著しい増加）
当中間連結会計期間において、不動産賃貸事業の設備投資で固定資産を取得したことにより、前連結会
計年度の末日に比べ、不動産賃貸事業のセグメント資産が1,306,340千円増加しております。