○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
(1) 連結経営成績の概況 ……………………………………………………………………………… 2
(2) 連結財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 4
(3) 連結業績予想の説明 ……………………………………………………………………………… 5
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………… 5
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………… 5
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ……………………………………………………… 5
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 6
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………… 6
(2) 要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 7
(3) 要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………… 8
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 9
(5) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………10
(6) 要約四半期連結財務諸表に関する注記 …………………………………………………………10
(7) 追加情報 ……………………………………………………………………………………………11
(8) 重要な後発事象に関する注記 ……………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
①事業環境と経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
当第３四半期連結累計期間（2024年12月１日～2025年８月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかに回復しています。一方、先行きについては、米国の相互関税措置の影響に加え、物価上昇の継続に伴う消費者マインドの低下等が国内景気の下押しリスクとなっており、金融資本市場の変動等と合わせて留意が必要です。
当社グループが属する不動産業界においては、国内外投資家の堅調な投資需要が続いており、2025年１月～6月の国内不動産投資額は３兆1,932億円（前年同期比22％増加）となり、世界都市別投資ランキングでは東京は１位を維持しています。足元では金利先高観があるものの、今後もオフィスを中心とした大型物件の活発な取引は続くとみられており、2025年の不動産投資額は過去最高の６兆円程度まで伸長すると見込まれています（民間調査機関調べ）。
首都圏分譲マンション市場では、2025年１月～７月の新築発売戸数は10,059戸（前年同期比4.8％減少）と、新規供給数は過去最低を記録した昨年を下回るペースで推移しています。一方、2025年７月発売の平均価格は10,075万円（前年同月比28.4％上昇）となり、建築コスト高等の価格転嫁が進んでいることや、都心エリアにおいて高額物件が多数供給されたことを受け、足元の平均価格は上昇しています。また、首都圏中古マンション市場では、新築マンションの市況感から需要が高まっており、2025年１月～７月の成約戸数は28,454戸（前年同期比26.9％増加）となりました。加えて、投資資金の流入が続く都心物件が平均価格を押し上げており、2025年７月時点の平均価格は5,857万円（前年同月比26.5％上昇）と過去最高を更新しました。首都圏分譲戸建市場では、2025年１月～７月の新設住宅着工戸数は28,514戸（前年同期比9.5％減少）となり、引き続き減少傾向となっています（民間調査機関調べ）。
2025年１月～７月の建築費坪単価は、鉄骨鉄筋コンクリート造が1,931千円/坪（前年同期比15.3％上昇）、木造が762千円/坪（同6.0％上昇）となりました。資材価格や労務費の上昇により、建築費は高値圏で推移しています（国土交通省調べ）。
東京都心ビジネス５区のオフィスビル賃貸市場では、2025年７月の平均賃料は20,907円/坪（同4.4％上昇）、平均空室率は3.2％（前年同月比1.8ポイント低下）となりました。過去1年以内に竣工した新築ビルのテナント内定が進捗しており、オフィス市況は今後も好調に推移するとみられています（民間調査機関調べ）。
首都圏賃貸マンション市場では、2025年７月の平均募集賃料は12,753円/坪（同6.2％上昇）となりました。郊外部の賃料はやや軟調に推移しているものの、都心部の賃料上昇がけん引し、首都圏全体での賃料は上昇傾向が継続しています。また、J-REITが東京圏で保有するマンションの2025年５月末時点の平均稼働率は97.0％（前年同月比0.1ポイント低下）となり、旺盛な賃貸需要を背景に、引き続き好調に推移しています（民間調査機関調べ）。
首都圏物流施設賃貸市場では、2025年７月時点の賃貸ストックは1,131万坪（前年同月比8.3％増）、募集賃料は4,620円/坪（同4.1％下落）、空室率は9.6％（同1.2ポイント上昇）となりました。輸送効率の観点から都心部へのアクセスが良いエリアでは需給の改善がみられていますが、郊外部では苦戦が続いており、首都圏全体では空室率は上昇、賃料は低下しています。一方、新規供給のピークは過ぎたとされており、今後、需給バランスは改善に向かうことが期待されています（民間調査機関調べ）。
不動産ファンド市場では、2025年８月時点のJ-REITの運用資産額は23.8兆円（前年同月比0.4兆円増加）、2025年６月末時点の私募ファンドは運用資産額44.9兆円（同6.3兆円増加）となり、証券化市場規模は合計で68.7兆円まで拡大しています（民間調査機関調べ）。
東京都のビジネスホテル市場は、2025 年１月～６月の平均客室稼働率は 81.3％（前年同期比1.1ポイント低下）、外国人旅行者の増加に伴う客室単価の上昇により国内旅行者が減少した影響から、東京都の全施設タイプにおける同期間の延べ宿泊者数は 5,279 万人（同2.5％減少）となりました（観光庁調べ）。しかしながら、客室単価上昇を支える外国人旅行者数は引き続き前年を上回るペースで増加し、それによりホテル収益は順調に伸びており、引き続きホテル市場は好調に推移するとみられています（民間調査機関調べ）。
このような事業環境の中、不動産再生事業や不動産開発事業においては、当期も引き続き物件販売ならびに将来の収益の源泉となる収益不動産や多種の開発用地の取得を進めてまいりました。また、ホテル事業ではインバウンド需要を取り込むとともに、不動産ファンド・コンサルティング事業における、アセットマネジメント受託資産残高の伸長に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は83,961百万円(前年同四半期比20.9％増)、営業利益は20,798百万円(同21.9％増)、税引前四半期利益は19,437百万円(同20.8％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は14,045百万円(同25.0％増)となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
(不動産再生事業)
当第３四半期連結累計期間は、「T's garden東陽町」（東京都江東区）、「T's garden東尾久」（東京都荒川区）、「T's garden西大島」（東京都江東区）等32棟のバリューアップ物件及び中古区分マンション93戸を販売いたしました。
仕入につきましては、収益オフィスビル、賃貸マンション等合わせて34棟、土地１件及び中古区分マンション70戸を取得しております。
以上の結果、不動産再生事業の売上高は37,922百万円(前年同四半期比13.2％増)、セグメント利益は6,709百万円(前年同四半期比13.1％増)となりました。
(不動産開発事業)
当第３四半期連結累計期間は、物流施設「T's Logi佐野」（栃木県佐野市）、賃貸マンション「THE PALMS千葉中央」（千葉県千葉市）、「THE PALMS柏」（千葉県柏市）等12棟を販売いたしました。また、戸建住宅では「THEパームスコート桜新町」（東京都世田谷区）等において、32戸を販売いたしました。
仕入につきましては、ホテル開発用地２件、賃貸アパート開発用地９件、57戸分の戸建住宅開発用地を取得しております。
以上の結果、不動産開発事業の売上高は21,861百万円(前年同四半期比46.0％増)、セグメント利益は6,024百万円(前年同四半期比19.0％増)となりました。
(不動産賃貸事業)
当第３四半期連結累計期間は、保有する賃貸物件のリーシングに注力しました。
当第３四半期連結累計期間末の賃貸物件数は、物件取得27棟及び賃貸開始13棟、物件売却37棟及び賃貸終了１棟に伴い、前連結会計年度末の123棟より、2棟増加し125棟となりました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は6,600百万円(前年同四半期比13.3％増)、セグメント利益は3,640百万円(前年同四半期比25.3％増)となりました。
(不動産ファンド・コンサルティング事業)
前連結会計年度末のアセットマネジメント受託資産残高（注）2,443,808百万円から、ファンドの物件売却等により162,355百万円の残高が減少した一方で、新たにアセットマネジメント契約を受託したことにより361,145百万円の残高が増加し、当第３四半期連結会計期間末のアセットマネジメント受託資産残高は、2,642,599百万円となりました。
以上の結果、不動産ファンド・コンサルティング事業の売上高は6,894百万円(前年同四半期比30.5％増)、セグメント利益は4,430百万円(前年同四半期比42.8％増)となりました。
(注) アセットマネジメント受託資産残高には、一部コンサルティング契約等に基づく残高を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間は、新規契約の獲得及び既存契約の維持に努めました。当第３四半期連結会計期間末での管理棟数は、オフィスビル、ホテル及び物流施設等で574棟、分譲マンションおよび賃貸マンションで398棟、合計972棟（前年同四半期末比12棟増加）となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は5,433百万円(前年同四半期比2.9％増)、セグメント利益は867百万円(前年同四半期比7.1％減)となりました。
当第３四半期連結累計期間は、国内需要の回復とインバウンド需要の取り込みにより、客室稼働率及び客室単価が向上し、売上高、セグメント損益ともに前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、ホテル事業の売上高は5,247百万円(前年同四半期比15.1％増)、セグメント利益は2,062百万円(前年同四半期比31.7％増)となりました。
②経営成績等に関する分析、検討内容
当社グループの主力市場である国内不動産投資市場は、インフレ環境下での賃料上昇や高い流動性を背景に、国内外投資家による旺盛な投資意欲が継続しています。また、事業会社において資産効率改善に向けた保有不動産戦略の見直し機運が高まっていることも、国内不動産投資市場の活性化に繋がっています。
このような事業環境のなか、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、不動産売買をはじめとして各事業が順調に推移し、売上高839億円（前年同期比20.9％増）、営業利益207億円（同21.9％増）、税引前利益194億円（同20.8％増）となりました。
事業セグメント別では、不動産再生事業において１棟収益物件や都心の高額中古区分マンションの販売が好調に推移し、不動産開発事業においては、国内外機関投資家向けの大型新築１棟物件の販売が順調に進捗しました。建築費の高止まりが続く中、当社は売買事業における事業ポートフォリオマネジメントとして不動産再生事業の比率を意識的に高めています。また、開発事業においては建築費の上昇率が比較的穏やかな木造にシフトし、注力アセットの１つに位置付けている木造賃貸アパートでは計５棟の販売を実現するなど、着実に実績を積み重ねています。不動産再生事業・不動産開発事業における仕入については、積極的な取得活動を進め、当期仕入計画1,000億円（売上想定換算）に対して、793億円（契約済未引渡分を含む）まで進捗しており、好調に推移しています。
他方、当社が安定収益事業と位置付けるストックビジネスについても、各事業とも順調に業績を拡大しています。不動産ファンド・コンサルティング事業においては、第２四半期にウォーバーグ・ピンカスから新規受託した国内最大級のシェアハウスポートフォリオのアセットマネジメント受託を含め、国内受託資産残高（AUM）は前期末比1,987億円増の2兆6,425億円まで拡大しています。また、ホテル事業においては、過去最高となっている訪日外客数が稼働率および平均客室単価の上昇に寄与しており、当社ホテル収益は計画を上回って推移しています。この事業環境を受けて当社はホテルパイプラインを拡大しており、2025年12月には「トーセイホテル ココネ蒲田」の新規開業を予定しています。今後もホテル事業の拡大や当社ホテルブランドの確立に向けた取り組みを強化していきます。
米国を始めとする国内外の金利動向の影響や世界景気の動向、海外投資家の国内不動産に対する投資姿勢に注視しつつも、好調な不動産市況を追い風に、引き続き各事業を推進していきます。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18,079百万円増加し、294,894百万円となりました。負債は6,721百万円増加し、192,670百万円となりました。
総資産が増加した主な要因は、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したことによるものであります。負債が増加した主な要因は、営業債務及びその他の債務、有利子負債の増加によるものであります。
また資本は11,358百万円増加し、102,224百万円となりました。これは主に利益剰余金の積み上げと配当金の支払によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,226百万円増加し40,100百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により獲得した資金は、6,888百万円(前年同四半期は1,122百万円の使用)となりました。これは主に、税引前四半期利益19,437百万円、棚卸資産の増加9,379百万円、法人所得税の支払額6,547百万円等によるものであります。
投資活動により使用した資金は、3,791百万円(前年同四半期比72.1％増)となりました。これは主に、貸付金の実行による支出7,439百万円、貸付金の回収による収入3,662百万円等によるものであります。
財務活動により獲得した資金は、2,126百万円(前年同四半期比22.9％増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入49,621百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出38,853百万円及び配当金の支払額3,826百万円等があったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における業績は概ね計画通りに推移しており、2025年７月７日に公表いたしました通期の連結業績予想について、現時点で変更はございません。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年８月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産再生事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の６つを報告セグメントとしております。「不動産再生事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンション・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っております。「不動産ファンド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。「ホテル事業」は、ホテル運営事業等を行っております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び損益は以下のとおりであります。
(自 2023年12月１日 至 2024年８月31日)
(自 2024年12月１日 至 2025年８月31日)
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
３．１株当たり情報
(注) 基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
（７）追加情報
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2025年７月７日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議いたしました。
１. 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整備することで、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（1）分割の方法
2025年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 48,683,800株
株式分割により増加する株式数 48,683,800株
株式分割後の発行済株式総数 97,367,600株
株式分割後の発行可能株式総数 300,000,000株
（3）分割の日程
基準日公告日 2025年11月14日(予定)
基準日 2025年11月30日
効力発生日 2025年12月１日
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
（1）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法184条第２項の規定に基づき、2025年12月１日を効力発生日として、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（2）変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。）
４. その他
（1）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
（2）期末配当
今回の株式分割は、2025 年12月１日を効力発生日としているため、2025年11月30日を基準日とする2025年11月期の期末配当は株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
（８）重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。