1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………6
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………7
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………8
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………8
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………8
3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………9
(1)生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………9
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間(2025年6月1日~2025年8月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加等により、国内景気は緩やかな回復傾向が見られる一方、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念、地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、業種・業態の垣根を超えた競合各社の出店や価格競争の激化、大手同士の業界再編・M&Aによる規模拡大等、当社を取り巻く事業環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは、2030年5月期を最終年度とする新中期経営計画「NextSTAGE2030」を策定し、目標達成に向けた各種施策を推進しております。
<ドラッグストア事業>
当第1四半期連結累計期間におきましては、物販部門ではEDLP(エブリデイ・ロープライス)施策の継続推進により、既存店売上および客数は引き続き好調に推移しました。調剤部門においては、調剤薬局店舗数の増加、近隣医療機関との連携強化、各種加算の算定強化に注力した結果、処方箋応需枚数および処方箋単価は堅調に推移しております。また、ビューティケア強化業態「Cremo」の要素を取り入れた既存店改装や調剤薬局区画の拡張改装等、既存店の競争力強化に取り組むとともに、将来的な調剤外部委託を視野に入れた施設在宅集約型薬局を開設するなど、多様な店舗形態による新規出店にも取り組んでまいりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、5店舗の出店を行いました。一方、スクラップ&ビルドにより2店舗、契約期間満了により2店舗の計4店舗の閉鎖を行いました。調剤薬局につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を7店舗、調剤専門薬局を1店舗の計8店舗を開局しました。加えて、2025年8月29日付で、調剤専門薬局9店舗を展開する株式会社サンエフ(東京都府中市)の全株式を取得し連結子会社化したことにより、調剤専門薬局9店舗を新たに取得しました。
<介護事業>
高齢化が進む中、介護スタッフのもと安心・安全に生活したいという高齢者の方のために、美味しい食事が特徴の介護付有料老人ホームを2施設、またいつまでもご自宅で暮らしたいという方のために、リハビリを専門とする半日型のデイサービスセンター37施設を運営しております。有料老人ホーム、デイサービスとも、当社グループの特徴である接遇に力を入れ、ご利用者様の満足度向上及び稼働率の向上を図ってまいりました。
以上により、当第1四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は、ドラッグストア788店舗、食品スーパー1店舗、ドラッグストア複合の生鮮食品専門店5店舗、調剤薬局は調剤専門薬局48店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局424店舗の合計842店舗となりました。介護事業では、介護付有料老人ホーム2施設、半日型デイサービスセンター37施設となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高は121,586百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は5,633百万円(前年同期比6.6%増)、経常利益は5,908百万円(前年同期比8.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,996百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は234,515百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,045百万円減少しました。主な要因は、売掛金が834百万円、固定資産が3,176百万円増加し、現金及び預金が2,305百万円、商品が1,772百万円、その他に含まれる未収入金が1,939百万円減少したことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は90,667百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,173百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が718百万円増加し、未払法人税等が2,935百万円減少したことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は143,848百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,127百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払による2,842百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益3,996百万円を計上したことなどによるものです。
2026年5月期の連結業績予想につきましては、現時点では2025年7月14日に公表した業績予想に変更はありません。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2024年6月1日 至 2024年8月31日)
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2025年6月1日 至 2025年8月31日)
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(1)販売実績
①商品部門別売上実績
当第1四半期連結累計期間における売上実績を商品部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。
②地区別売上実績
当第1四半期連結累計期間における売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。
(2)仕入実績
当第1四半期連結累計期間における仕入実績を商品部門ごとに示すと、次のとおりであります。