○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２

（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５

第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………６

１．経営成績等の概況

（１）当四半期累計期間の経営成績の概況

当第３四半期累計期間（2024年11月21日～2025年８月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源・原材料価格の高止まり、物価上昇、為替・金利の変動さらには米国の関税政策動向などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

住宅関連業界におきましては、建築資材価格や運搬費・労務費等の上昇による住宅価格の高騰から、住宅取得マインドは低下傾向にありました。政府の各種政策による下支えはあったものの、当社の主たる市場である持家および戸建分譲住宅の新設着工戸数は、４月に施行された建築基準法・省エネ基準の改正に伴う駆け込み需要の反動や建築確認申請の長期化が顕著となり、全体としては前年同期比で減少傾向が続いており、厳しい事業環境となりました。また、住宅ローン金利につきましても、変動金利は一時上昇後、据え置きとなりましたが、固定金利は上昇傾向にあり、引き続き注視していく必要があります。

このような状況のもと、当社は新築住宅市場において既存得意先との関係強化を図るとともに、施工付販売の実績を活かし商業施設・文教施設等の非住宅市場やリフォーム・リノベーション市場においても販路の拡大と新たな取引先の開拓に取り組んでまいりました。さらに、太陽光発電システムや蓄電池等をはじめとした環境配慮型商品の拡販に注力するとともに、工事機能の拡充による工事売上・工事領域の拡大を図ってまいりました。

あわせて、コーポレートガバナンスの一層の強化と、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応するため、執行役員制度の導入を通じて経営体制の強化にも継続して取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、441億32百万円（前年同四半期は448億34百万円）となり、営業利益につきましては、５億円（前年同四半期は６億78百万円）、経常利益につきましては、６億50百万円（前年同四半期は８億11百万円）、四半期純利益につきましては、３億95百万円（前年同四半期は５億８百万円）となりました。

（２）当四半期累計期間の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて26億97百万円減少し、263億85百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産19億67百万円及び現金及び預金５億４百万円の減少によるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて28億58百万円減少し、124億75百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金23億27百万円の減少によるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて１億61百万円増加し、139億10百万円となりました。これは主に、利益剰余金１億35百万円の増加によるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年11月期の業績予想につきましては、2025年10月2日に公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、業績予想を修正しております。詳細につきましては、当該お知らせをご参照ください。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第３四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
　これに伴い、2026年11月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。