○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2025年5月21日～2025年８月20日）のわが国の経済情勢は、人手不足や物価高を背景とした賃上げの動きが継続しており、それに伴う個人消費の回復が一定程度見られました。一方で、長期化する米中対立や中東情勢の緊迫化による資源価格の高騰など、世界経済は依然として不安定な状況が続いています。国内においても、不安定な為替相場や、円安による物価高が家計を圧迫しており、先行きの不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界におきましては、夏場の猛暑による季節品の需要増加やインバウンド需要の継続によって、一部のカテゴリーで販売が好調に推移しました。しかしながら、異業種からの新規参入を含めた競争は激化しており、集客のための価格競争や、利便性を追求した多様なサービス展開が求められるなど、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは地域の皆様から愛される店舗づくりを目指し、お客様の利便性向上と専門性の強化に努めてまいりました。調剤併設率の向上に加え、生鮮食品を含めたフードカテゴリーの拡充をさらに進めることで、「フード＆ドラッグ」によるワンストップショッピングが可能な店舗形態への転換を加速しております。

店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に１店舗、関東に４店舗、東海に２店舗、関西に２店舗、四国に２店舗の合計11店舗を出店し、さらなるドミナント化を推進しました。

なお、2025年６月２日付で、食品スーパーを展開する株式会社ミワ商店（香川県）の全株式を取得し、連結子会社にしております。

これにより、当第１四半期連結累計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア1,015店舗（うち調剤薬局併設664店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット21店舗の合計1,042店舗となっております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,397億35百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益72億63百万円（同1.0％減）、経常利益72億円84百万円（同1.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益50億33百万円（同4.1％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結累計期間末の資産合計は3,904億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ379億92百万円増加いたしました。主な増加要因は現金及び預金の増加328億94百万円等によるものです。

負債合計は、2,478億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ411億55百万円増加いたしました。主な増加要因は長期借入金の増加356億13百万円等によるものであります。

純資産合計は1,425億96百万円となり、前連結会計年度に比べ31億62百万円減少いたしました。また、自己資本比率は36.5％となっております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第１四半期連結累計期間における業績は概ね計画どおりに推移しており、現時点におきましては、2025年７月３日に公表いたしました業績予想数値に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2025年４月３日開催の取締役会にて、株式会社ミワ商店の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年６月２日付の株式譲渡の実行により、同社は当社の子会社となりました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ミワ商店

事業の内容　　　　スーパーマーケット事業

（2）企業結合を行った主な理由

食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス＆ビューティや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることで、地域のお客様にとってより一層ご愛顧いただける店舗を作ることができると判断したためです。

（3）企業結合日

2025年５月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間においては2025年５月31日がみなし取得日であることから貸借対照表のみ連結しているため、当第１四半期連結損益計算書に被取得企業の業績を含んでおりません。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　147百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

2,429百万円

なお、当第１四半期連結累計期間末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算出された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。

（3）償却方法及び償却期間

11年にわたる均等償却

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

６．取得原価の配分

当第１四半期連結累計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．補足情報

当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、仕入実績は商品部門別に、販売実績は商品部門別及び地域別に記載しております。

① 仕入実績

当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額は、物流益等（店舗への直送受託収入から直送委託費用を控除した物流益及び発注にかかるデータ収入）を控除しておりません。

２．ヘルス、ビューティ、ライフ、調剤の主な取扱品目は以下のとおりであります。

ヘルス　　…医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品

ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品

ライフ　　…オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品

フード　　…加工食品、日配食品、生鮮食品、調味料、菓子、飲料、酒等の食品

調剤　　　…薬局にて処方する医療用医薬品等

 

② 販売実績

当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

 

③ 地域別販売実績

当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

（注）店舗数は当第１四半期連結会計期間末現在のものであります。

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社クスリのアオキホールディングスの2025年５月21日から2026年５月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年５月21日から2025年８月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年５月21日から2025年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上