○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………3

（１）中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………3

（２）中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………5

（３）中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………6

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………6

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………6

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間の概要につきましてご報告申し上げます。国内経済は、企業収益の改善に伴う民間設備投資や個人消費の改善などによる内需を背景として、緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方で、不安定な世界情勢の中で、米国の通商政策や、諸物価の上昇の継続、金融資本市場の変動などによる影響から、景気後退懸念も伺われ、依然として取り巻く環境は不透明な状況が続きました。

当社の主要な市場であります建設関連業界におきましては、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きが見られるものの、資材価格をはじめとするコスト上昇や労務逼迫の常態化などの影響もあり、新規着工の鈍化も見られ、厳しい事業環境が続きました。

その結果、売上高は、38億94百万円（前年同期比0.1％減）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。

鋳鉄器材は、建築着工の回復の遅れから、雨水排水・防水関連製品が減少しました。また、設備工事関連も工事需要の停滞もあり、外構・街路関連製品が減少し、11億46百万円（同5.6％減）となりました。

スチール機材は、外構工事等への納入が堅調なことから関連製品の納入が改善しました。また、設備工事関連製品の納入が増加したことから、５億72百万円（同4.9％増）となりました。

製作金物は、外構、街路関連製品の納入が堅調ながら、景観整備工事関連製品の納入は減少しました。また、建築工事、防災関連製品の納入が進みましたことから、18億61百万円（同2.0％増）となりました。

その他鋳造製品は、土木向け受託分が減少致しましたが、建機、機械向け製品などは、納入先の需要が底堅く推移し、３億14百万円（同0.9％増）となりました。

利益につきましては、材料価格など一部調整感はあるものの、高値状態にあることや諸物価の上昇にともない、コスト環境は、厳しい状況が続きました。このような中で、需要に対し、販売数量の確保に努め、安定供給体制と原価改善に向けた生産性の向上や、販売価格の適正化対応の取り組みを継続してまいりました。また、当期における減価償却費につきましては、高い状況で推移することもあり、売上総利益は13億64百万円（同0.8％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましても、一部経費の上昇による負担の増加はありますが、継続的な軽減に努め、10億37百万円（同3.3％増）となりました。その結果、営業利益は３億27百万円（同11.6％減）となりました。営業外損益につきましては、前年からの金利引き上げが行われたことにより改善し、経常利益は３億40百万円（同9.3％減）となり、中間純利益は２億40百万円（同8.5％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間会計期間末の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ２億71百万円減少し172億94百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ３億４百万円減少し114億90百万円となりました。その主な要因は、製品が53百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が１億94百万円、現金及び預金が１億36百万円、電子記録債権が34百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ33百万円増加し58億３百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる建物が17百万円減少しましたが、有形固定資産のその他に含まれる機械及び装置が48百万円増加したこと等によるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ３億35百万円減少し19億86百万円となりました。その主な要因は、流動負債の未払法人税等が１億56百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ64百万円増加し153億７百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が１億77百万円ありましたが、中間純利益の計上が２億40百万円あったこと等によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後の見通しにつきましては、国内経済の回復基調が続くことが期待されますが、経済情勢の不確実性や恒常的な物価上昇等により、回復を妨げる要因にもなっております。また、金融資本市場の変動のほか、米国の政策動向も当面の影響は残り、先行きの懸念は強い状況となっております。建設関連業界においては、公共投資は引き続き堅調な推移が見込まれるものの、不確実な先行きから、民間設備投資に与える影響も伺われ、労務不足の状況も続くことが予想されます。こうした情勢下にあることから、引き続き動向を注視し、需要開拓、及び受注確保に向けて、お客様の様々なニーズに対応し、最適な商品、価値を提供し、安定供給体制の下で生産性向上や原価改善への取り組みを進め、業績の向上に取り組んでまいります。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

  該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

  該当事項はありません。

2026年３月期　中間決算発表　参考資料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年11月４日

カネソウ株式会社

１．業　　績

製品分類別売上高の状況

２．配　　当

中間配当は、１株当たり75円を実施する予定であります。

３．財政状態

総資産172億94百万円、純資産153億7百万円、自己資本比率88.5％、１株当たり純資産額10,752円92銭であります。

４．通期(2026年３月期)の業績予想

製品分類別売上高の計画(通期)

５．設備投資及び減価償却費(有形固定資産)