○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………４

（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………４

（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………４

（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………５

（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………５

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………６

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………６

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の通商政策等による影響や、消費者物価の上昇がみられるなか、所得環境の改善や企業の設備投資が持ち直し、緩やかに回復基調で推移しました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクや、物価上昇による消費者マインドへの影響、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

当社グループの事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、引き続き、製造業におけるソフトウェアの重要性が高く、高付加価値の支援が必要とされています。製造業全般において、ソフトウェア開発需要が多く、車両の機能をソフトウェアによって定義するソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）は自動車業界におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の重要な要素と位置づけられており、ソフトウェア開発の旺盛な需要が継続しております。また、あらゆるものをソフトウェアで定義するSDx時代の本格的な到来に備え、戦略的な人材の確保とリスキリングが急務と考えております。

このような環境の下、コンサルティング事業は、SDVの実現には高度なソフトウェア技術が必要であり、最新の技術課題や製造業DXを中心に受注を伸ばし、堅調に推移しました。また、サービス提供を開始した生成AIを活用した要件定義支援サービスの「CoBrain（コブレイン）」も機能追加等により引き合いも堅調に推移しております。子会社の株式会社buboはソフトウェアテストのコンサルティングファームとして、高付加価値な支援へのシフトが進み、引き続き売上規模が拡大しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,026,858千円（前年同期比11.0％増）、営業利益132,769千円（同60.8％増）、経常利益136,278千円（同60.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益86,727千円（同70.7％増）となりました。

なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,607,567千円となり、前連結会計年度末に比べ35,546千円増加いたしました。これは主に売上債権の回収に伴い売掛金及び契約資産が63,120千円減少した一方で、現金及び預金が98,555千円増加したことによるものであります。固定資産は217,174千円となり、前連結会計年度末に比べ23,272千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が26,645千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,824,742千円となり、前連結会計年度末に比べ58,818千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は197,019千円となり、前連結会計年度末に比べ29,327千円増加いたしました。これは主にその他に含まれる預り金が16,047千円、未払法人税等が10,581千円減少した一方で、賞与引当金が45,816千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は197,019千円となり、前連結会計年度末に比べ29,327千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,627,722千円となり、前連結会計年度末に比べ29,490千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が86,727千円増加した一方で、剰余金の配当に伴い利益剰余金が57,296千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は89.2％（前連結会計年度末90.5％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年11月期の連結業績予想については、2025年１月10日の「2024年11月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該主当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。